宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
そういうところも、状況、地質の状況、それから内水氾濫した時期、実施の状況、それから例えば土砂災害危険区域とか急傾斜地とか、そういうところには設置とかというのは駄目だと思いますので、その辺をこれから勉強していきたいというところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君） 丁寧な説明ありがとうございます。
そういうところも、状況、地質の状況、それから内水氾濫した時期、実施の状況、それから例えば土砂災害危険区域とか急傾斜地とか、そういうところには設置とかというのは駄目だと思いますので、その辺をこれから勉強していきたいというところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君） 丁寧な説明ありがとうございます。
２つ目の防災集団移転促進事業により取得した土地の利活用については、復興交付金の制度上、震災後に第１種災害危険区域に指定するエリア内の民有地を買い上げる場合、震災前に居住に供していた土地以外の土地は交付金の対象外とされ、市も購入することができなかったことから、危険区域内に市有地と民有地が混在する状況にありますが、具体的な活用方針がない中では、土地の集約に向けた国の支援制度等も活用できず、有効な解決策を
昨年の法改正では、立地適正化計画において、記載する居住誘導区域から従来の災害危険区域に加えて、災害レッドゾーンを原則として除外していますが、このことに対する市の認識と立地適正化計画策定後の災害危険区域等への対応をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いいたします。
ハザードマップでは、当然に津波だけではなく、洪水、土砂災害危険区域が示され、浸水深など示されております。 しかしながら、市民の多くは自宅や勤務先、学校、介護施設、病院、買物先、道路、鉄道、バス路線など、身近な生活空間、環境での浸水深、土砂災害への危険を実感、想像できません。
事業を行うに当たっては、防災集団移転促進事業の制度上、東日本大震災で被災した住宅地のうち災害危険区域においては、実際に居住に供していた住宅の宅地のみを市が買い取っており、作業小屋等居住以外の目的に供する建物が建っていた土地や畑、雑種地などは買い取ることができなかったことから、市有地と民有地が混在する状況となっております。
また、個別計画の策定には、津波浸水区域、土砂災害危険区域、水害（洪水）浸水区域ごとに想定される被害に応じた避難方法や、日中や夜間における支援者の設定などを行う必要がありますので、課題は山積しています。
今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価や施設の現状と課題、災害危険区域などを踏まえ、施設別の方針を取りまとめた計画になっております。 その中で、現状維持としている施設につきましては、引き続き維持、存続していく施設として、基本的には安全安心に直結またはつながる整備内容を優先的に改修することとし、これまでの施設の現状を鑑みながら、改修内容、時期、費用を積み上げした計画になっております。
質問の３点目は、災害危険区域・移転元地の有効活用について伺います。 市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。その利活用の具体化の状況について伺います。
初めに、自然景観や資源を生かしながら、限られた土地の有効活用を図るため、秩序ある土地利用を進めるとともに、農地や都市計画、災害危険区域などの土地利用区分に応じて適切に維持管理されるよう、開発の指導や誘導を行ってまいります。
次に、高台移転等により買収され、危険区域として空地化した土地についての御質問ですが、災害発生のおそれがある場所として、住宅等の建築を制限している第１種災害危険区域内には、復興事業において市が買い上げた土地のほか、国や岩手県、企業や個人が所有する土地などが混在している状況にあります。
ＪＲ大船渡駅及び大船渡市防災観光交流センターを結ぶ導線上への雨よけ施設の設置についてですが、当該区域周辺は災害危険区域第１種区域に指定されていることや、大地震発生時に雨よけ施設が倒壊し、避難のための動線を封鎖するおそれがあることから、設置しなかった経緯があります。
次の質問でも出ますけれども、そのとおり宮古市は災害危険区域が大変多い地域で、そのとおりだというふうに思います。ただ、私がやっぱり危惧しているのは、昨日ですか、昨日も新里地区のコミュニティバスの話も出ましたけれども、こういった課題がこれからも市内あちこちで私は出てくるというふうに思います。 今、地方創生戦略第２弾、第２期に入りました。
被災跡地の利活用に当たりましては、災害危険区域を指定した市内26地区のうち防災集団移転促進事業による移転跡地が相当規模で生じる12地区を対象として、被災跡地の有効活用を図るための事業を位置づけた被災跡地土地利用実現化方策を策定し、事業の具現化に取り組んでまいりました。
個別施設計画では、各所管課等で第一次評価による客観的な定量評価により現状を見える化し、さらに施設の現状と課題、災害危険区域等の状況を踏まえ、今後の施設の在り方を取りまとめたものとなっております。
◆14番（山崎長栄君） 両石地区の災害危険区域の件ですが、内訳は分かりました。 それで使い方とすれば、漁業の作業用地、それから水産関係事業所の用地として使うということになっていますが、これは当然、購入するわけですから市有地になるわけですが、これ有料で使っていただくのか、無料で使っていただくのか。
向上等に向けた審査会の実施、販路拡大のための予約発送販売への取組を新たに実施するとともに、機能性表示食品への登録申請業務を進め、さらなる認知度の向上と販路拡大及び高付加価値化などを図る甲子柿生産振興・販路拡大推進事業や、水産加工業の人材確保を支援するため、市内水産加工業者が行う宿舎の確保に要する経費に対し、県からの支援を活用し補助する水産加工業人材確保支援事業補助金、住宅等の建築制限をしている災害危険区域
施設統廃合及び改修の方針につきましては、個別施設計画においては、各課等で１次評価による客観的な定量評価により現状を見える化し、さらに施設の現状と課題、災害危険区域等の状況を踏まえ、今後の施設の在り方から施設ごとの将来像、方向性を取りまとめたものとなっております。
移転元地の活用は、積極的に活用する必要はありますが、移転元地は津波の浸水区域であり、災害危険区域でもあります。また、海に近く、塩害を受ける区域でもあります。よりリスクの少ない内陸での用地の確保、整備も必要です。近年の豪雨災害、台風災害で、河川氾濫、浸水によって操業が止まり、企業事業活動ができない状況が全国各地で発生しております。
今年１月２０日付の読売新聞全国版１面に、国土交通省のコンパクトシティ計画を策定した２６９市町のうち、花巻市など２５市町が災害危険区域、いわゆるレッドゾーンと呼ばれるエリアを、本来やってはいけない居住誘導区域に含んでいたとありました。また、２４７市町は浸水想定区域、いわゆるイエローゾーンエリアにも居住誘導地域が含まれていたとありました。