陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市においては、平成23年12月に策定した震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先の課題として、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業に取り組んできたところであり、土地区画整理事業においては平成27年12月より土地の引渡しを順次行い、令和４年１月に換地処分が完了したところであり、本年度は清算金処理を進めているところであります。
本市においては、平成23年12月に策定した震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先の課題として、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業に取り組んできたところであり、土地区画整理事業においては平成27年12月より土地の引渡しを順次行い、令和４年１月に換地処分が完了したところであり、本年度は清算金処理を進めているところであります。
次に、12款１項１目長期債元金について、委員から「災害公営住宅整備に係る地方債残高を繰上償還する理由を伺う」との質疑があり、「地方債の償還に係る負担については以前から課題とされていたが、計画的に積立てを行ってきた市債管理基金の償還財源としてのめどが立ったことから、繰上償還の判断を行った。
12款公債費、１項公債費、１目元金は、災害援護資金の貸付金について令和２年度下半期の償還額が確定したことから、当該償還分を県に償還する費用69万9,000円を計上するほか、災害公営住宅整備に係る地方債について、後年度の利子負担を軽減するために行う繰上償還に係る元金18億3,561万5,000円を計上するもので、特定財源として市債管理基金18億3,561万5,000円を充当するものでございます。
特にも被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業による住まいの再建については、最優先課題として取り組んでまいりました。 これらの事業は、全て東日本大震災復興交付金を活用したものであり、加えて復興交付金のいわゆる補助裏の地方負担分については、震災復興特別交付税により補填されることから、基本的には地方負担なしで事業推進できる仕組みとなっていたものであります。
最優先課題であります住まいの再建につきましては、災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業におきまして、平成30年度までに全て完了し、入居や住宅の再建が行われております。
これらの家賃低廉化等に係る復興交付金につきましては、入居する被災者の居住の安定や無理なく負担できる水準まで低廉な家賃とするための交付金であり、その交付目的に沿った形で適切に管理を行う必要があることから、本市においては一度市債管理基金に積立てを行い、一定の金額が確保された段階で順次災害公営住宅整備に係る市債の繰上償還に活用することとし、平成30年度においては一部繰上償還を実施したところであります。
特にも復興の最重点課題として取り組んできた住まいの再建において、土地区画整理事業により整備した全ての高台の宅地の引き渡しが令和２年度に完了する予定であり、既に整備が完了している防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業とあわせ、一定の進捗が図られたと認識しているところであります。
今後における市債管理基金の取り崩しに当たりましては、通常の起債償還に充てるための取り崩しを行うとともに、基金残高と起債残高、起債償還見込みを勘案しつつ、時期を捉えながら災害公営住宅整備に伴う起債に係る繰上償還に充てるため取り崩すこととしているところであります。
市では、これまで復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先に、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業を３本の柱として、それぞれの事業を進めてきたところであります。
震災復興計画の最終年度となる今年度におきましては、土地区画整理事業で整備した高台の宅地の引き渡しが３月末までに完了する見通しとなっており、既に完了している防災集団移転促進事業と災害公営住宅整備事業とを合わせ、住まいの再建については一定の進捗が図られたと感じているところであります。
このほかの事業につきましては、現在工事を進めております旧エセナ跡地の広場整備や災害公営住宅整備、さらに子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅の整備を行っておりますが、これらにつきましては、今年度末までに完成する予定であります。
次に、災害公営住宅整備事業及び地域優良賃貸住宅整備事業の進捗状況についてであります。 災害公営住宅の工事の進捗状況につきましては、上町棟、仲町棟とも順調に工事が進んでおり、工期である平成３１年３月１５日までに予定どおり完成する見込みであります。
また、地域優良賃貸住宅整備事業については、災害公営住宅整備用地の隣接地を利用し、まちなか居住の推進と活性化を図るため、住宅整備や管理などにおいて民間のノウハウにより入居者に対し質の高いサービスを提供するために、プロポーザルにより民間事業者を募集するものでございます。
同じく、８款土木費の災害公営住宅整備事業では、「災害公営住宅取得費の当初予算は600万円で、今回102万4,000円の補正予算が計上されているが、その理由は何か」との質疑に対し、「対象の住宅は本町災害公営住宅と西町災害公営住宅２号棟となる。整備費のうち国費が８分の７で、残りが地方債となり、その県が借り入れた地方債を宮古市が継承する。
東日本大震災で被災し、自力での住宅再建が困難な方々の住まいの確保を図るために、災害公営住宅整備が進められてきました。その中で特に災害公営住宅に入居する低所得者のための特別家賃低減措置が導入されています。これは、入居する月収８万円以下の低所得者が円滑に恒久住宅に移り、早期の生活再建ができるよう、家賃を入居から10年間無理なく負担できるところまで減免する制度であります。
なお、現在は今後の花巻市のまちづくりを進める上での指針として、昨年６月に全国３番目に策定した花巻市立地適正化計画に掲げる事業の推進のため、主に総合花巻病院の移転新築事業支援に係る国との調整や、災害公営住宅整備に係る国や地権者等との交渉のほか、道路に関する各種の仕事あるいは土木技術職、建築技術職の確保のため学校訪問などの業務に当たっておりまして、市政運営の上で大変重要な職務を遂行していただいていると、
３目災害公営住宅整備費102万4,000円は、岩手県が整備した西町三丁目及び本町の災害公営住宅について、債務承継に係る精算額の確定に伴い取得費用を増額するもので、特定財源として全額、復興基金を充当するものでございます。
住まいの再建については、防災集団移転に続き災害公営住宅整備事業による住環境の整備も完了し、高田、今泉地区における区画整理事業の完了に向けての作業が続く中、全ての市内公営住宅において入居が始まっております。そのような状況の中で、まず災害公営住宅の管理運営についてお伺いいたします。
次に、災害公営住宅整備に係る旧マルカンレジャ丸ボウリング場及び旧誠山房の建築物等の撤去作業状況についてであります。 （仮称）災害公営住宅（花巻中央地区）の整備につきましては、さきの９月定例会において御説明させていただいておりますとおり、上町及び仲町地区に２棟、３０戸と集会所を整備することとしており、平成３１年３月の完成に向けて進めているところです。
この調査につきましては、平成２８年６月に策定しました花巻市立地適正化計画におきまして、総合花巻病院の移転整備事業、それからエセナ跡地を活用しました広場整備事業、あと道路事業、それから災害公営住宅整備事業などとあわせまして、花巻駅橋上化を検討することとしておりましたので、ＪＲ東日本に対しまして、この駅橋上化の検討を働きかけてきたところでありますけれども、ことしの６月よりＪＲ東日本盛岡支社と当市の担当レベル