陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
下欄の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁単独災害復旧事業までの18事業で、東日本大震災に係る災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症事業等であります。 ５ページを御覧願います。
下欄の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁単独災害復旧事業までの18事業で、東日本大震災に係る災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症事業等であります。 ５ページを御覧願います。
大きな２つ目、通告の２点目、田老災害記憶の伝承施設整備について伺います。 市長は、３月定例会議で田老総合事務所跡地に、津波・歴史の学習、伝承施設整備に着手すると表明しました。一方では、デジタル田園都市国家構想の事業内容に、災害記憶の記録や保存等の事業計画が議員全員協議会で提案、説明されました。
なお、宮古市が負担する損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 このたびの事故につきましては、相手方におわび申し上げますとともに、より一層、公用車運転中の安全確認を行ってまいります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますでしょうか。
11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、２目公営住宅災害復旧費100万円は、本年３月16日の地震により被災した近内災害住宅２号棟の実施設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金50万円及び地方債50万円をそれぞれ充当するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、１－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。
殊にも、高齢化率が40.2％と高く、過疎傾向にある集落や災害公営住宅等における独居高齢者が多い本市にあっては、見守り訪問時の呼び出し音などが聞こえない方もおり、補聴器は日常生活に不可欠と思料します。 よって、国においては、こうした課題に対応するため、補装具制度の対象とならない加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設するよう強く要望するものであります。
確かに地震と津波は連動するものでございますし、地震災害を軽視するものではございませんけれども、これまで新市庁舎建設計画は津波のリスクを考えての計画だったのではないかと、このように私は解釈しております。そして、その後の方向としては、ハード・ソフトの減災対策を盛り込んだ後に、政府の方針を受けて県が検討を公表、さらに市町村や自主防災組織などが訓練、避難に役立てる被害想定に着手するという手順でございます。
ワークショップでは、大雨時に地域内で過去に発生した災害、町内会や消防団が注視している予兆現象等を聞き取り、マップに反映させ、県が作成、公表している浸水想定や土砂災害危険箇所の表示だけでは得られない、より有益なハザードマップの作成に取り組んでおります。 各地区には、水害時のウイークポイントとも言える沢の合流地点や暗渠の入り口等で、大雨災害時に最初に見られる現象があります。
最後に、災害ケースマネジメントについてお伺いいたします。 大災害に直面した被災者が抱える住まいや生活、就労など複合的な悩みを、弁護士や建築士、保健師等の専門家の方々と連携し、伴走型の生活再建を後押しする災害ケースマネジメントという手法があります。
間もなく岩手県が検討されておりました地域別の具体な被害想定も公表されるものと推察いたしますが、予測される地震、津波災害、豪雨災害等から住民の生命、財産を守り抜くために、今後優先し、取り組まなければならない事業あるいは不十分であると考える防災・減災対策は何であるのか、施政方針演述ではこれまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があると述べられていますが、それはどんな施策なのかお尋ねをいたします。
今後におきましても、災害等の不測の事態への備えとして、一定程度の残高を確保するとともに、後年の負担に備える基金である公共施設等整備基金や市債管理基金への積替えにつきましても、併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
方向性として、この施設は、庁舎跡地を利用し、過去の津波災害の資料を有効活用し、その資料の散逸を防ぎ、史実を後世に伝承し、引き継いでいくとしております。 東日本大震災に限らず、宮古地域は歴史の中であまたの津波被害を受けてきています。しかしながら、この惨状は、いつかは時間とともに風化し、忘れ去られていくものでもあります。津波及び災害の歴史は、誰かが正しく伝える努力をしなければ本来残らないものです。
市では、同時刻に災害対策本部を設置し、堤防または海岸から海側の区域に避難指示を発令するとともに、冬季夜間の高台避難が長引く可能性を考慮し、開設可能な避難所を検討し、25か所の開設準備を始めました。その後、２時26分に、岩手県久慈港で、1.1メートルの最大波を観測したことから、気象庁は２時56分に、津波注意報を津波警報に切り替えました。
近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。
切迫性が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があります。このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。
災害への備えの充実につきましては、危険区域の居住世帯をより正確に把握するため、地図情報システムを新たに導入し、適切な対応が取れる体制を構築してまいります。 また、各種災害種別ごとに策定したハザードマップの地区説明会を開催し、地域との協働で避難経路や避難先の確認を進めてまいります。
災害記憶の伝承につきましては、田老総合事務所跡地の『「津波・歴史」の学習、伝承施設整備』に着手をいたします。市内に残る過去の災害関連資料、新たな資料の収集・保存を行ってまいります。津波遺構「たろう観光ホテル」を拠点とした「学ぶ防災」、市民交流センター内の「防災プラザ」などとともに、史実を後世に伝え、災害の風化を防ぐ取組を行ってまいります。
第11款災害復旧費、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第11款の質疑を終わります。 第12款公債費、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第12款の質疑を終わります。 以上で歳出の質疑を終わり、第１条の質疑を終わります。 次に、第２条繰越明許費、質疑を許します。
議案第７号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難をした被保険者に係る令和３年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和３年７月13日に専決処分したことから、その承認を求めるもので
３番目に、災害時における動物救護マニュアルの作成について。災害時には多くの被災者がペットを連れて避難し、地域住民と避難生活を送ることとなります。2019年の台風19号では、各避難所でペット同行避難に対する対応がばらばらだったこと、ペット同行・同伴可能な避難所の周知が不十分だったことが指摘されています。