釜石市議会 2002-12-10 12月10日－01号
本年７月に発生した台風６号の災害により、釜石市では土石流により家屋３棟が全壊し、２名のとうとい命を失うという大惨事を初め、釜石市・大槌町の住民生活に大きな影響を与え、また、10月に発生した台風21号では釜石市消防団員３名が消防団活動時に負傷するという事態が生じました。
本年７月に発生した台風６号の災害により、釜石市では土石流により家屋３棟が全壊し、２名のとうとい命を失うという大惨事を初め、釜石市・大槌町の住民生活に大きな影響を与え、また、10月に発生した台風21号では釜石市消防団員３名が消防団活動時に負傷するという事態が生じました。
１つ、自然災害対策について。 (1)として、台風６号の災害復旧と危険箇所の対策について。 質問に入る前にも触れましたが、後川につきましては排水施設のみならず上流部の新川については三面舗装が施されているとはいえ低い部分があり、増水のたびに住居地にあふれ出しているようです。これらの場所への対策はとられたのでしょうか。
これは、平成１４年１１月１日に設置されました岩手中部広域行政組合の常勤職員に係る退職手当の支給に関する事務及び議会議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を岩手県市町村総合事務組合において共同処理することについて構成市町村と協議しようとするものであります。 次に、議案第７０号は、花巻地区消防事務組合規約の変更の協議に関し議決を求めることについてであります。
本案は、平成14年11月１日に設置された岩手中部広域行政組合、構成団体は花巻市、北上市、遠野市、大迫町、石鳥谷町、東和町、湯田町、沢内村、宮守村の３市４町２村であり、一般廃棄物処理事務を共同処理する一部事務組合でございますが、この一部事務組合を岩手県市町村総合事務組合に加入させることとし、退職手当の支給に関する事務及び議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を、岩手県市町村総合事務組合
第11款災害復旧費は２億6,606万7,000円で、対前年度比54.4％の減となったところでございます。１項災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費２億6,606万7,000円でございます。この内訳は、公共土木施設補助災害復旧事業費でありまして、事業箇所等は記載のとおりでございます。第12款公債費は18億6,295万1,000円、対前年度比46.6％の増となったところでございます。
12款国庫支出金に児童手当交付金3,015万2,000円、地方道路整備臨時交付金7,090万円を追加し、公共土木施設災害復旧費5,891万8,000円を減額。13款県支出金から教育費県補助金2,185万円を減額し、14款財産収入に株式債券売払収入2,400万円を追加。
４目漁港建設費、２節給料 252万 1,000円、３節職員手当等 152万 1,000円、４節共済費86万 4,000円の人件費の減額は、後ほど11款災害復旧費でご説明いたします浦の沢漁港災害復旧事業に充当することから組み替えするものでございます。
今回の補正は、台風６号による災害を早期に復旧するため補正しようとするものであります。補正の額は、歳入歳出それぞれに２億66万8,000円を追加し、予算の総額を402億1,323万7,000円にしようとするものであります。
第11款災害復旧費、質疑を許します。 斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君） 41ページに天神沢地区災害復旧事業というのがあります。3000万計上されております。早速ありがとうございます。
◆20番（平松福一君） ６ページの国庫負担金、その中に災害復旧の国庫負担金、公共土木施設災害復旧負担金の14年災、これはせんだっての災害であると思うんですが、これで全部査定は終わったということでありますか、まだ幾らか残っているということなんですか。 ○議長（小沢和夫君） 建設部長。 ◎建設部長（伊藤昭男君） お答えいたします。
第１の質問でありますが、台風による災害と復旧対策についてお伺いいたします。 去る７月の台風６号による災害で、岩手県は国の激甚災害に指定されました。釜石市は土石流による死者２名を出すなど甚大な被害を受け、防災対策上多くの課題と教訓を残しました。
まず初めに、災害対策であります。災害に備えを、危機管理の強化を。 近年、大規模震災も危惧され、地球の温暖化による環境災害なども懸念されることから、21世紀は災害の世紀とも警告されていることは御承知のとおりであります。災害の観測体制や防災訓練体制などを充実させるとともに、災害後の復旧、再建の各種対策が円滑に実施できるような状況にあるのかお伺いいたします。
◆９番（山本和義君） それでは、議案第２号について質疑いたしますが、７月の大雨に対する災害復旧の補正予算ということでありましょうけれども、この災害について…… ○議長（今野雄吾君） 議案第３号でしょう。 ◆９番（山本和義君） はい、第３号です。補正第３号ですね。 ○議長（今野雄吾君） 済みません。
釜石市地域防災計画は、昭和36年の災害対策基本法の制定に基づき、昭和38年に釜石市防災会議条例を定め、岩手県の指導のもと海上保安部を初めとする指定地方行政機関などで構成する釜石市防災会議において定めた防災計画であります。 本計画は災害予防、災害対応、災害復旧の３段階で構成されており、防災に関する一連の基本的な事項を網羅したものです。
評価の対象とする事業は、公共事業のうち、災害復旧事業を除くすべての事業としています。評価の方法といたしましては、個別の事業ごとに現在の状況に照らした総合的な指標を作成し、必要性、重要性、緊急性等の観点から、数値化、点数化して評価を行うこととしております。
なお、翌年度繰越額が17億 7,494万 923円となっておりますが、これは４款衛生費に係る分が１億 586万 6,000円、６款農林水産業費が11億 2,638万 6,000円、８款土木費が２億 7,546万 1,363円、そして11款災害復旧費に係る２億 6,722万 7,560円の繰り越し分でございます。
次に、介護保険料についてでありますが、65歳以上の保険料については、無理のない負担とするため、所得に応じて５段階に区分されており、災害等による特別な場合を除き、保険料を軽減することは公平性を保つ上で適当ではないと、こう考えております。 以上でございます。 ○議長（今野雄吾君） 生活福祉部長。
この計画は、平成８年度に修正されておりますが、この中の第２編、風水害編で災害予防計画と災害応急対策計画、そして災害復旧計画が策定されております。これらの防災計画に照らして、今回の台風６号の被害との関係でどう予測された部分と予測されなかった部分があったのかお聞きします。
また、今は縮小されましたが、気象観測ロケット、気球による気象観測、地震観測等、地球環境、災害の基礎研究の施設に恵まれておりますことから、その市民レベルでの信頼関係を構築するために、過去の災害の教訓に学び、災害時における相互応援協定を三陸町時代に締結をしておるものと認識をしておりますが、今現在その相互応援協定が機能しては困りますけれども、市民レベルにおいてその認識が希薄、あるいは全く理解されていないのではなかろうかと
14年９月18日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第１号 平成14年９月18日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の報告第５ 議案第67号 釜石市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第６ 議案第68号 平成14年台風６号の災害