陸前高田市議会 2020-09-04 09月04日－01号
令和元年度は、陸前高田市震災復興計画から陸前高田市まちづくり総合計画へと持続的なまちの創造を目標とする行政運営の最上位計画が継承された初年度であり、復旧、復興の状況につきましては、道路、橋梁、消防屯所及び漁港海岸施設等の災害復旧事業の推進と併せ、昨年７月には今泉地区コミュニティセンターの建設工事に着手するなど、被災市街地復興土地区画整理事業の進展による同地区への住宅再建とともに、被災後のコミュニティ
令和元年度は、陸前高田市震災復興計画から陸前高田市まちづくり総合計画へと持続的なまちの創造を目標とする行政運営の最上位計画が継承された初年度であり、復旧、復興の状況につきましては、道路、橋梁、消防屯所及び漁港海岸施設等の災害復旧事業の推進と併せ、昨年７月には今泉地区コミュニティセンターの建設工事に着手するなど、被災市街地復興土地区画整理事業の進展による同地区への住宅再建とともに、被災後のコミュニティ
東日本大震災等で被災した漁港・海岸施設の災害復旧工事等を実施したところでございます。 130ページをお開き願います。第12款公債費、１項１目及び２目元金及び利子20億281万7,349円。これは、地方債の元利償還金などでございます。 131ページに参ります。次に、特別会計でございます。主なものについて御説明をいたします。 初めに、魚市場事業特別会計でございます。133ページをお開き願います。
海岸保全施設につきましては、気仙川河口部に新設される気仙川水門の早期完成に向けて、県と連携を図りながら、整備促進に取り組むとともに、漁港海岸施設の工事進捗を受け、事業調整を行ってきた沼田松原線、唯出線、六ケ浦山田線等の市道、並びに沼田川及び天王前沢川の河川の災害復旧整備を進めてまいります。
目的でありますが、東日本大震災で甚大な被害を受けた漁港海岸施設の機能を回復するため整備する陸閘の電気設備を施工するものであります。 工事期間は、議会の議決を得た日から令和３年２月26日まで、工事場所は陸前高田市米崎町字脇の沢地内ほか、工事内容は陸閘の遠隔自動閉鎖施設及び常時閉鎖施設について電気設備等を施工するものであります。 位置及び内容につきましては、お目通しをお願いいたします。
目的でありますが、東日本大震災で甚大な被害を受けた漁港海岸施設の機能を回復するため、陸閘及び水門を復旧しようとして施工するものであります。工事期間は、議会の議決を得た日から令和２年５月22日まで。工事場所は、陸前高田市小友町字只出地内ほか。工事内容は、陸閘及び水門の復旧工事で、復旧する陸閘が５門、水門が１門であります。施工延長等につきましては、お目通しをお願いいたします。
目的ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けた漁港海岸施設の機能を回復するため、陸閘及び水門を復旧しようとして施工するものであります。 工事期間は、議会の議決を得た日から平成33年２月26日まで、工事場所は陸前高田市米崎町字脇の沢地内ほか、工事内容は陸閘及び水門の復旧工事で、復旧する陸閘が４門、水門が６門であります。施工延長等につきましては、お目通しをお願いいたします。
これは、道路や港湾、漁港、海岸施設といったインフラ、ハード施設の整備に加え、住宅再建やなりわいの再生、さらには被災者の心のケアやコミュニティーの維持形成といった多岐にわたる事業を緊密な連携のもと、課題解決に向けた協議検討を幾度となく重ねながら推進したたまものであり、この築いた確固たる関係は、現在、さらには将来における市政運営におきまして大きな糧になるものでございます。
内容でありますが、11款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧事業、漁港海岸施設災害復旧事業及び漁港海岸施設単独災害復旧事業の３事業であります。
歳出においては、防災集団移転促進事業や高田南地区復興拠点整備事業などの進捗により、普通建設事業費が約47億円の減、漁港海岸施設災害復旧事業など災害復旧事業費が約50億円の増、また東日本大震災復興交付金の交付額が増額したことなどに伴い、積立金が約123億円の増となったところでございます。
また、土地区画整理事業、漁港施設・漁港海岸施設災害復旧事業等による工事の進捗、（仮称）総合交流センター整備用地及び広田地区公共施設整備用地の造成工事、高田保育所及び高田東中学校の建設工事など、各事業の進展が着実に図られ、復旧、復興に向けた施策事業が展開されたものとなっております。
内容でありますが、２款総務費、１項総務管理費、地域情報化推進事業から、下欄の11款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、漁港海岸施設災害復旧事業までの５事業であります。
１、目的ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けました漁港海岸施設の機能を回復するため、防潮堤を復旧しようとして施工するものであります。２、工事の期間ですが、議会の議決を得た日から平成30年３月20日までとするものであります。３、工事の場所は、陸前高田市気仙町字福伏地内。
平成26年度においては、陸前高田市震災復興計画による復興展開期の初年度として、本格復興年と位置づけられた昨年度に引き続き、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業等の復興事業、漁港海岸施設整備等、公共施設の災害復旧事業等の促進が図られており、特にも東日本大震災からの最優先課題の住宅再建が、災害公営住宅整備による入居開始や防災集団移転促進事業による住宅建築数の増加に見られるように、
１、目的ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けました漁港海岸施設の機能を回復するため、防潮堤を復旧しようとして施工するものであります。２、工事の期間ですが、議会の議決を得た日から平成29年10月20日までとするものであります。３、工事の場所は陸前高田市小友町字唯出地内ほか。
１、目的ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けた漁港海岸施設の機能を回復するため、防潮堤を復旧しようとして施工するものであります。２、工事の期間ですが、議会の議決を得た日から平成28年８月30日までとするものであります。３、工事の場所は、陸前高田市気仙町字双六地内。
１、目的ですが、東日本大震災で甚大な被害を受けました漁港海岸施設の機能を回復するため、防潮堤を復旧しようとして施工するものであります。２、工事の期間ですが、議会の議決を得た日から平成28年３月18日までとするものであります。３、工事の場所は、陸前高田市気仙町字古谷地内。
東日本大震災における農林水産省関係被害報告によりますと、当市において漁港・海岸施設では105億1500万円、水産関係では126億2500万円の被害となっております。また、漁船の被害状況については、市内３漁協に所属していた漁船1734隻のうち、1692隻、97.6％が被災し、まさに壊滅的な被害をこうむったところであります。
その結果、陸前高田市震災復興計画に基づく防災集団移転促進事業や土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業等の復興事業、漁港海岸施設を初めとする公共施設の災害復旧事業のより一層の促進を図るため、一般会計については1,293億6,000万円となり、平成25年度当初予算と比較し、274億4,900万円、26.9パーセント増の過去最大の予算としたところであります。
その内容としては、高田、今泉両土地区画整理事業などの震災復興計画に基づく事業の割合が全体の38.7パーセント、漁港海岸施設災害復旧事業費などの災害復旧事業が同じく10パーセント、東日本大震災復興交付金基金積立金などのその他災害、復興関連事業が同じく42.0パーセントとなったところであります。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業953万6,000円、林業施設災害復旧事業6,739万9,000円、漁港施設災害復旧事業27億1,519万円、漁港施設単独災害復旧事業１億2,800万円、漁港海岸施設災害復旧事業11億2,130万6,000円。