奥州市議会 2021-12-12 02月12日-01号
年度ごとによって、当然決算の額とは若干上下はあるわけでございますけれども、そういった消耗品、光熱費、修繕料、それから役務費、清掃委託料とか設備の点検料、地下に係る、そういったものも含めたものを決算を出していただいて、その中で費用を定めているといったものでございます。
年度ごとによって、当然決算の額とは若干上下はあるわけでございますけれども、そういった消耗品、光熱費、修繕料、それから役務費、清掃委託料とか設備の点検料、地下に係る、そういったものも含めたものを決算を出していただいて、その中で費用を定めているといったものでございます。
今回、12協定27施設、これから審議されるわけでありますけれども、業務の再委託というところで、個別に、清掃とか、警備とか、そういうことはまずいいよと、指針の中でもいいですよということで再委託が認められております。あと、再委託に関しては、市の事前承認が必要ですよということになっております。 2月1日に、全員協議会で管理運営計画書、12協定27施設の計画書の説明をいただいております。
1つ目のご質問でありますが、点検等はどのようにされているのかについてでありますが、開園時より同法人と管理委託契約を行い、駐在する職員により園内巡回点検、利用申請の受付、園内の除草清掃、中低木の剪定などの管理を行っております。
保守点検や修繕、清掃などの維持保全業務については、これまでは施設や業務ごとに発注しておりますが、今後は、複数の施設や業務一括して事業者に委託する包括管理業務委託制度を公共施設マネジメントの一つとして導入するなど、施設の機能を生かし市民サービスを向上させながら、コスト削減や業務の効率化を図っていくことも検討する必要があると考えます。
今回の補正予算は、学校給食施設整備事業経費や清掃総務費などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ7億7,136万8,000円を減額し、補正後の予算総額を621億9,825万8,000円とするものであります。
25歳厄年連・年祝連、42歳厄年連・年祝連の活動状況としましては、市内へのお祭りへの参加はもとより、これまで育てていただいた地域への感謝としての清掃ボランティア活動や高齢者施設への慰問など、多岐にわたる活動を行っていただいております。
いわてクリーンセンターは、公共関与型産業廃棄物最終処分場として、平成5年1月から全国初の産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成7年から処理事業が行われております。えさしクリーンパークは、地元の振興策として同時にオープンいたしました。私は、クリーンパークの営業継続に関しても既に何度となく議会で質問をしておりますので、あえてこの質疑の内容について細かくは今、申し上げません。
その内容は、感染症対策に一定の役割を担っている医療機関等の施設に勤務し、勤務日数などの要件を満たし、患者や利用者と接する従事者であれば、資格や職種、正規職員、非常勤など、雇用形態を問わず、給食や清掃、整備等の委託業者も含め、幅広く慰労金を給付することとしたものであります。
学校内の消毒については、通常の清掃活動と手洗いの徹底のほか、大勢がよく手を触れる箇所の消毒を1日1回行うこととしています。学校により対応が異なりますが、用務員や養護教諭、スクール・サポート・スタッフなどが児童・生徒の登下校前後などに消毒作業を行っています。
最後4点目に、これまで施設ごと、業務ごとに発注していた保守点検や清掃、修繕等の業務について、複数の施設や業務を一括して事業者に委託する、包括管理業務委託を公共施設マネジメントの具体的な方策の第一歩として導入して、コストの削減や効率化を図っていくべきと考えますが、その考えや可能性についてお伺いいたします。 以上、1件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。
年度当初に例年どおり基数の増減も踏まえて年間の維持管理、保守点検と清掃業務について委託をするわけですけれども、見込額、契約額が例年に比べると極端に安い金額での契約になったがゆえに、年間の基数の増減を見越しても今回3,400万円ほど減額できるというふうな見込みを立てての減額でございます。 それから、普及についてのご質問でございますが、市営浄化槽の普及に関しては毎年広報等で掲げて周知をしております。
となってくると地区センターの職員はさまざまな応接とか対応から、場所を借りるとか、さまざまな、もちろん人数多くなればなるほど清掃もやらなきゃなんですよ。そういう付加的な仕事がふえてくるんです。これは使用料に入っていないと思うんですよ。この付加的に職員が加わる。だから多ければ多いほどある意味じゃ困るわけですよ、仕事ふえますから。本当は使ったほうがいいんですよ。使ってもらったほうがありがたいんですよ。
貢献活動の事例はお祭り等のイベントの開催や協力、インターンシップの受入れ、地域の美化活動、清掃活動、防犯、防災に関連する活動への協力支援等、多岐にわたります。認定を受けた事業者等は、パンフレット等で市内外へ広くPRできるほか、低い比率の融資制度を利用できたり、補助金の補助率がアップする等のメリットを受けることができます。
2点目のごみステーションにおけるカラス対策でありますが、ごみステーションについては、利用している地域において清掃等の管理を行い、清潔を保っております。ステーションの形状も設置場所や地域の実情に合わせ、ボックス型やごみ飛散防止ネットなどさまざまであります。
事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物の再生利用などを行い、減量に努めることとされております。先ほど述べました平成29年度の胆江地域における廃プラスチック類の発生量は6,000トンとなっており、県内で処理委託されたものが5,100トン、このうち再生利用されたものが4,900トンとなっております。
それから、39ページの02の清掃総務費、19負担金、補助金及び交付金の中の、金ケ崎行政組合負担金、広域交流センターの減額について、3点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤元気戦略室主幹。 ◎元気戦略室主幹兼水沢総合支所長(伊藤公好君) では、私のほうからは、政策調整事務経費のうちの委託料、奥州ふるさと応援寄附業務代行委託料の増額のことついてお答え申し上げます。
あと、日本型直接支払交付金の件でありますが、いろいろこの制度は、使いようによっては集落の合意によっていかようにでも使える制度でありますからあれなんですけれども、一番問題になってくるのは、農地が集積・集約化になっていったときに、畦畔の草刈りとか水路の泥上げ清掃、これが担い手とされる方々、あるいは集落組織にだんだん移行すると、その方々だけでは奥州市全体の農地を守るというのはなかなか厳しいなというふうに思
今回建設中の配水池は二層構造となっており、漏水時や災害時の対応、清掃などのメンテナンスなどを考慮した構造となっているほか、容量も従来の2配水池の合計の約1.45倍と大きなものになっております。また、現在、水源は地下水を使用しておりますが、胆江広域水道用水供給事業からの広域受水に切りかえを行うことにより、水道の安定供給にも役立つものとなるとのことです。
それから、採択ということで、例えば施設管理であったり、日常清掃であったり、それぞれの部分に関してまたさらに施設管理のほうでお願いをされるわけなんですけれども、採択のあり方につきまして何か基準があるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
あとは路面清掃費というふうなことで、年で14万5,000円ということです。あとは交通管理費ということで、管理延長が872メーターほどあるんですが、それが80万円ほどというふうなことで、いずれ覚書を締結する際にネクスコのほうとの協議の中で確認をしながら締結した内容というふうなことになってございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 8番瀬川貞清議員。