陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円を70万円減額し１億8,820万円に、河川整備事業4,300万円を590万円減額し3,710万円に、消防施設整備事業
210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円を70万円減額し１億8,820万円に、河川整備事業4,300万円を590万円減額し3,710万円に、消防施設整備事業
平成30年度までに全ての消防屯所が復旧しており、そのうち、集会施設として使用できる消防施設として復旧した施設は４か所で、浜町地区にある１分団２部の消防屯所、只越地区にある１分団３部の消防屯所、尾崎白浜地区にある３分団４部の消防屯所、鵜住居町新神地区にある６分団８部の消防屯所となっております。
９款１項消防費、２目常備消防施設費は説明を省略いたしまして、４目非常備消防施設費、消防水利維持管理整備事業費１，６７７万９，０００円は、岩手中部水道企業団の水道管布設替えに併せて実施を予定しております既存消火栓の老朽化した地下配管の更新経費に対する企業団への負担金です。
810万円を541万6,000円増額し、1,351万6,000円に、災害援護資金貸付金3,500万円を3,400万円減額し、100万円に、林道整備事業650万円を50万円減額し、600万円に、道路整備事業４億3,960万円を１億180万円減額し、３億3,780万円に、河川整備事業１億1,230万円を620万円減額し、１億610万円に、都市公園施設整備事業810万円を210万円減額し、600万円に、消防施設整備事業
９款消防費、１項消防費、３目消防施設費は、地権者からの要望を受け実施する防火水槽の撤去費用556万円及び高浜地区道路整備事業の進捗に伴い必要となる消火栓の設置費用120万円をそれぞれ計上するもので、特定財源として公共施設等総合管理基金556万円及び復興基金120万円を充当するものでございます。
本来ではないのかなというふうに思いますが、コロナ禍ということで、市内の宿泊業者さんも大分お客さんが少ないということがあるようなことを鑑みれば、こういった宿泊費がそういったところに使われるというのはすごく有効なのかなというふうにも思いますが、そういったところへのものとしての宿泊費として使われるようなものになっていくものなのかをちょっと確認したいと思いますし、それから消防設備設置については、どうやら消防施設
計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とし、市町村道・橋りょうの整備に係る事業費に２億１，９１０万円、財源の内訳の特定財源に１億１，０３４万９，０００円、財源内訳の一般財源に１億８７５万１，０００円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額に１億８６０万円を計上し、また、消防施設の整備に係る事業費、財源内訳の一般財源及び一般財源のうち辺地対策事業債の予定額に１３０万円を計上しようとするものでございます
防災まちづくりの分野では、消防施設の新設、復旧や、中核避難所への防災倉庫及び資機材などの備蓄を進める中で、震災の教訓を後世に伝承するための防災学習ネットワークの形成や、地域防災力のさらなる強化などが急務となっております。 加えて、心のケアやコミュニティー形成などの被災者に寄り添う支援や、大船渡駅周辺を中心とした新しいまちづくりなど、復興の過程で生まれた課題もあると捉えております。
具体的な施策として、国の補助のかさ上げが可能となり、その対象となるのが統合に伴う小中学校の校舎等、公立の保育所、公立以外の保育所、消防施設統合に伴う教員住宅の建築となっています。 過疎地域自立促進のための地方債について、過疎地域の市町村は、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として、過疎地域自立促進のための地方債、過疎対策事業債を発行することができます。
次に、令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算について、歳入歳出とも16億8149万6000円としようとするもので、消防費のはしご車購入事業について、過疎債の消防施設事業を適用させること、現行車両の更新後の処分について、耐用年数と安全性を考慮して廃棄する方針であるが、財政事情から下取りも検討するとの質疑応答、審議の結果、原案のとおり可決されました。
また、火災や災害などの有事に備えた消防団の訓練の実施、消防施設や資機材の整備に努め、地域防災力の強化充実を図ってまいります。 防災交通安全対策としては、市民参加型の防犯交通安全対策の推進を関係機関と連携して取り組むとともに、防犯灯の適正管理や交通事故防止及び飲酒運転の根絶を目指し、街頭指導、広報啓発活動などを実施してまいります。
消防施設整備における市と地元との負担区分でございます。負担区分につきましては、市が全額負担するものでございまして、地元負担はございません。 以上でございます。 ○議長（米田誠） 次に、石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋） それでは、１５ページをお願いします。公共土木施設災害復旧費の工事内容、期間、通行止めの有無、迂回路、位置図になります。
同じく７目消防債の消防施設整備事業債は、消防屯所新築設計業務による市債でございます。同じく１０目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、大萩野地区の地滑り災害に係る市債でございます。 次に、歳出について説明をいたします。１１ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の二戸地区広域行政事務組合負担金は、人事異動による負担金の増です。
３目消防施設費1,080万円は、借地の返還に伴う防火水槽の撤去に要する費用を計上するもので、特定財源として全額、公共施設等総合管理基金を充当するものでございます。 ４目防災費800万円は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に必要となる物品等の整備に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金560万円を充当するものでございます。
９款１項消防費、２目常備消防施設費、消防拠点施設等整備事業費８４５万７，０００円は、消防署の交代勤務職員の新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、熱交換型換気設備の導入などにより、仮眠室等の換気状態を改善するものです。
９款消防費、１項３目消防施設費１億3,445万758円。消防施設費は、消防施設整備事業が主なもので、消防屯所の新築や解体などを実施したところでございます。 114ページをお開き願います。下の表でございます。９款１項５目防災費8,764万1,976円。防災費は、防災関係事業が主なもので、津波避難誘導標識等の設置や防災訓練、追悼式を行ったところでございます。 117ページをお開き願います。
当市は、現在、実施計画編の策定を進めているところであり、また、国の主務官庁が示すガイドラインに沿った個別施設計画については、舗装長寿命化修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画、市営住宅等長寿命化計画及び消防施設整備計画を逐次策定してきたところであります。
消防施設整備事業の内容、全体事業費、地元負担額でございます。 １の消防施設整備事業の内容でございますが、８分団第４部、野々上地区でございますが、この屯所の改修工事を予定してございます。内容につきましては、屯所内へのトイレの設置、車庫のシャッターの更新を計画しております。 ２の全体事業費でございますが、２１７万８，０００円でございまして、地元負担額についてはございません。
道路整備事業と消防施設整備事業の限度額をそれぞれ記載のとおり変更するものでございます。 次に、補正予算に関する説明書について説明をいたします。５ページをお願いいたします。歳入歳出の主なものについて説明をいたしますが、職員の異動、あるいは会計年度任用職員の人件費確定に伴い、調整しているものにつきましては、説明を省略させていただきます。 初めに、歳入です。
（２）、消防施設設置工事について、消防関係は他の課ではないのかとの質問があり、消火栓を更新したり、新規設置などをする工事費であり、防災安全課からの指示により設置するものであるとの答弁でございました。 下水道課所管分では、質疑がありませんでした。 次に、議案第１２号、令和元年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第４号）では、質疑はありませんでした。