28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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釜石市議会 2019-10-07 10月07日-01号

取得価格については、消費税及び地方消費税税率変更に伴い、経過措置対象外厨房機器について消費税額及び地方消費税額増額により221万8540円増額となったものです。 以上、議案第97号から議案第99号の議案3件につきましては、地方自治法第96条第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会議決を求めるものでございます。 

滝沢市議会 2019-06-21 06月21日-議案質疑・討論・採決-05号

この考え方といたしましては、地方公共団体においては仕入れ額の控除の特例といたしまして、課税標準額に対する消費税額課税仕入れ等に係る消費税額その他の控除することができる消費税とは同額であるといった考え方によるものでありまして、端的に言いますと市が事務、そして行政サービスをする上で、市自体仕入れ額に対して利益分を上乗せしてお客様からいただいているわけではなく、支払い先には消費税額を市はお支払いしておりますので

宮古市議会 2018-12-21 12月21日-05号

78%の消費税額は大企業減税財源だったのかという当然の疑問は的を射た疑問ではないでしょうか。 第2に、大きい負担、大きい安心とよくヨーロッパの付加価値税を例に言いますが、これもよく考えてみる必要があります。確かにスウェーデン、デンマークの付加価値税率は25%と高く、イギリス、イタリアは20%、ドイツ、フランスは19%であります。それから見れば、日本はまだ低い。

北上市議会 2018-12-20 12月20日-05号

インボイスとは、売り手買い手に対し、正確な適応税率消費税額などを伝えるための手段であり、一定事項が記載された書類です。インボイスとは、適格請求書発行事業者しか発行できません。納税地を所轄する税務署長登録申請することで適格請求書発行事業所登録を受けることができます。来年から4年間は現行方式をもとにした簡素な経理方式が採用されます。

滝沢市議会 2016-12-16 12月16日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

上下水道部長齋藤善則君) 雑入の内容でございますけれども、確定申告に伴う消費税額が確定したことによる消費税還付でございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) 当初495万1,000円ということで、これに追加の999万4,000円という、非常に大きな額だというふうに思いますが、そのとおりでよろしいのでしょうか。

釜石市議会 2014-06-09 06月09日-01号

この議案は、平成26年3月釜石市議会定例会で可決され、3月17日に締結した釜石花露辺地区の復興整備事業に係る漁業集落整備事業委託(その1)契約について、同議会において繰越明許費が可決されたことから、業務委託期間平成27年3月16日まで延長し、あわせて本年4月1日からの消費税及び地方消費税税率改正に伴う消費税額及び地方消費税額722万5320円を増額する変更契約を、3月25日付で地方自治法第180

花巻市議会 2011-03-04 03月04日-06号

5項国庫補助金1,011万9,000円の増額は、補助率かさ上げによる1,250万円の増と、国庫補助金仕入れに係る消費税額相当額返還金238万円余の減の合計額でございます。 次に、6ページの資本的支出につきましては、1款資本的支出、1項建設改良費、2目配水設備費6,000万円の減額は、委託料の詳細設計及び測量調査業務最終見込みと布設がえ工事最終見込みによるものであります。 

滝沢市議会 2009-12-11 12月11日-議案説明-01号

また、あわせて消費税額を含めた総額表示への変更及び語句の整備を行うものであります。 なお、この条例は、平成22年6月1日から施行し、経過措置としてこの条例による改正後の滝沢水道事業給水条例第23条の規定は、平成22年7月に請求する料金から適用し、それ以前の水道料金については、なお従前の例によるとするものであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 

北上市議会 2006-03-07 03月07日-02号

内陸通関基地は、輸送費にかかる消費税額が削減できること、港湾地区に比べ混雑が少なく、通関期間を短縮し、計画輸出ができるなどメリットがございます。関東圏の本社での輸出を北上市に進出した企業で取り扱うよう要請するなど行政のできること、あるいはまた市民が協力できることは何か。自動車関連産業の進出を考慮した内陸通関基地実現への取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 

滝沢市議会 2004-06-23 06月23日-一般質問-03号

前回の産業振興でも深く追及させていただきましたし、ご質問させていただきましたので、今回は細部にわたっては割愛させていただきましたが、やはり今後滝沢本村地元購買率を上昇させて、そして来る消費税交付税がどうなるかわかりませんが、現在は岩手県に交付された総額を各市町村人口比で案分交付されていると記憶しておりますが、これがその市町村で発生した消費税額のある定率で支給される可能性もあるというようなことも

宮古市議会 2004-06-14 06月14日-02号

消費税が導入されて16年が経過いたしましたが、この間国庫に入った消費税額は 148兆円、一方で法人3税の減税額が 145兆円ですから、法人税減税のための財源消費税が充てられたと言っても過言ではありません。しかも、トヨタなど、この16年間1円の消費税も納めておりません。トヨタなど輸出上位の10社は、輸出戻し税、いわゆる還付金を逆に 6,446億円もいただいている、これが実態であります。

花巻市議会 2001-03-08 03月08日-05号

款下水道管理費、1項公共下水道管理費、1目総務管理費は、管理費執行見込みにより所要額の補正を行うほか、23節償還金利子及び割引料1,160万円は、国税当局税務調査により消費税額算出について指導を受け、平成10年度から12年度申告分について修正申告するため、その所要額を計上しようとするものであります。 

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