雫石町議会 2019-12-17 12月17日－議案質疑・討論・採決－05号
特にここには書かれておりませんが、プレミアム付商品券につきましては10月からということで、10％の消費税引き上げに伴って、家計負担増の緩和や地域の商店街の消費の下支えということで実施しておりますが、現在この対象者数に対する発行といいますか、実績、最新の情報がありましたらばお知らせいただきたいなと思います。 ○議長（前田隆雄君） 古舘議員、民生費のプレミアム商品券はどこに載っていますか。
特にここには書かれておりませんが、プレミアム付商品券につきましては10月からということで、10％の消費税引き上げに伴って、家計負担増の緩和や地域の商店街の消費の下支えということで実施しておりますが、現在この対象者数に対する発行といいますか、実績、最新の情報がありましたらばお知らせいただきたいなと思います。 ○議長（前田隆雄君） 古舘議員、民生費のプレミアム商品券はどこに載っていますか。
今回の消費税の引き上げに伴って、ポイント還元制度やプレミアム付商品券事業の終了後の影響、そしてその後の市内の中小企業への影響、倒産等への影響はどのようになっているかとの御質問ですが、今回の消費税引き上げに関して、各種の緩和措置がございます。恒久的、時限的なもの、臨時的なものがあり、ポイント還元制度、プレミアム付商品券事業は期限付きの臨時的な緩和措置であります。
国では、消費税引き上げの10月１日に合わせて幼児教育・保育の無償化を実施いたしました。当市で対象となる子供は３歳から５歳児までの子供とゼロ歳から２歳児までの子供のうち、保育の必要性がある住民税非課税世帯の子供となっております。
最後に、今月内閣府が発表した本年８月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント低下の99.3となり、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されており、海外経済の減速と消費税引き上げによる消費低迷も懸念され、全国的に経済の先行きが不透明な状況にあります。
令和元年10月１日に消費税引き上げに伴い、経済対策、地域による消費喚起、低所得者・子育て世帯の負担軽減策を町が進める予定であります。 中心市街地活性化あるいは商店街賑わい創出事業も推進しているところであります。 日詰商店街には駐車場が少なく、町所有の駐車場２カ所が有効に活用されて、経済効果に大いに寄与しているところであります。
環境性能割について適用区分を見直し、消費税引き上げに伴う臨時的軽減措置を行うほか、グリーン化特例の見直しなど所要の改正をしようとするものであります。 ３点目は、法人市民税への電子申告の義務化に伴い、電子申告システムに障害が発生した場合において迅速かつ全国統一的な内容をとることができるよう、改正しようとするものであります。
消費税引き上げに伴う料金などの引き上げは、ビッグルーフの使用料から各公共施設、上下水道料金などにも及び、市民の暮らしに密着する料金を引き上げ、増税を市民の負担へ押しつけようとしております。 また、提案理由には、社会保障の安定財源の確保を理由としておりますが、本当に社会保障の安定の確保につながってきたのか疑問と考えます。
次に、軽自動車税につきまして、令和元年10月１日から適用される軽自動車税の環境性能割について適用区分を見直し、消費税引き上げに伴う対応として臨時的軽減措置を行うほか、グリーン化特例の見直しなど所要の改正をしようとするものであります。
◆７番（阿部隆一君） 今回の議案と直接関係ないと思いますけれども、いずれ今回の消費税引き上げに伴って、そういうのを推奨すると。実際にそういうふうな社会になりつつありますので、その辺行政も対応する必要あると思いますので、早急に検討して対応していただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） １番、青木俊悦君。 ◆１番（青木俊悦君） １番、青木でございます。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、消費税引き上げに伴う軽減額の割合見直しによる影響額として第１節現年度特別徴収分と第２節現年度普通徴収分を合わせ1,522万8,000円の減額を見込むものでございます。 ４款２項３目保険者機能強化推進交付金には、地域支援事業等に対する取り組みについて評価交付される国庫補助金300万円を計上してございます。
本補正予算は、消費税引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化に係る歳入予算の補正でありまして、１款保険料から７款繰入金への予算の組み替えであり、予算の総額についての増減はないものであります。 次に、議案第５８号は、花巻市監査委員の選任に関し同意を求めることについてであります。 本議案は、花巻市監査委員の選任につきまして、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
消費税引き上げは、国民の相互扶助であり、その税収は、その人を毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと明確化されており、福祉を目的とした消費税の社会保障財源化は、少子高齢社会にあっては有効な手段と考えます。このことから、委員長報告のとおり、請願の不採択に賛成するものであります。
しかし、経済への影響を抑えるため、消費税引き上げに伴う影響緩和策として、軽減税率のほかに、駆け込み需要の影響などを緩和させ、需要の平準化対策のための対策がさまざま考えられています。市民にとっても、年金、医療、介護、子育てと市民生活に欠かせない社会福祉の充実に寄与するものでもあります。 以上の理由から、消費税１０％は必要であり、税金の使い道について適正であると考え、この請願に反対をいたします。
（１）の国の平成３１年度当初予算の概要ですが、国は全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障を充実すること、消費税引き上げによる経済への影響の平準化のため、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券を発行すること、防災・減災、国土強靱化対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施するインフラ整備に対して地方財政措置を講ずることなどを盛り込みました。
2019年度の予算には、幼児教育の無償化について、初年度が消費税引き上げに伴う地方の増収が穏やかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金、子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）を創設し、全額国費により対応となっているようであります。
日銀の経済・物価実勢の展望によると、2019年10月の消費税引き上げに伴う家計負担の増加分は、軽減税率の実施などにより８％増税となった2014年の税率引き上げ時と比べ、約４分の１に抑えられると試算しています。 軽減税率は、「せめて食べるものだけは今の税率であってほしい」との庶民の切実な声を受けて実現したものです。海外では、消費税を導入している多くの国で食料品などを対象に軽減税率が導入されています。
無償化に係る財源につきましては、消費税引き上げによる増収分を充てることとしておりますが、保育システムの改修費用等も国の助成により行われる予定であり、平成31年度に要する経費は全額国費による負担となる見込みであります。
消費税引き上げによる口実は、社会保障費、財源の確保、こういうことを再々言われておりますけれども、これはまさに常套手段であります。 安倍政権が行った金融緩和政策と円安誘導等により、輸出大企業は膨大な為替債権を手にしました。 既に470兆円にも達しております。 一方、労働者や事業主の生活と営業は停滞が続いております。 社会保障はどのように変化したか御存じでしょうか。
ご案内のとおり、地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた分を普通交付税として交付する仕組みとなっておりますので、繰り返しになりますが、消費税引き上げによって地方消費税交付金が増額した分は地方交付税は減少の影響を受けることとなるものであります。
３点目、東京オリンピック・パラリンピック会場関連各施設整備等で建設関係資材の高騰、労働賃金の高騰及び北上市における企業進出の影響などや消費税引き上げ分も見込んでいるのか。また、今後必要とされる関係事業費の説明をお願いいたします。 ４点目、健康管理センターの設置基準に基づく絶対に必要設置施設、現在の必要機能不足分という意味ですが、その分の面積とそれにかかる費用は幾らか。