釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
これらは全て市の財政負担となりますので、施設を増やしていくということは原則として避けるべきではありますが、それぞれの施設の必要性やまちの活性化等を図る目的から、必要な施設は維持あるいは整備していく必要があると考えております。 現在、市で発行する市債は、その多くが返済期間を市債発行後１５年、３年間を切りのいい１２年間で金利と元本を償還するというものであります。
工事の発注に当たりましては、市内小中学校で初めてとなる４階建て校舎で、最大の延べ床面積を有する大規模工事であることから、様々な工事がふくそうする中、全体として適切な工程調整による円滑な施工の確保をはじめ、地元企業の育成、地域経済の活性化等に十分意を配しなければならないと考えております。
加えて、近年は環境や健康への意識の高まりなどを背景に、コンパクトなまちづくりを支える環境に優しい移動手段として、またサイクルツーリズムを通じた地域活性化等の面でも自転車の活用が進んでおります。こうした背景から、サイクルツーリズムが地方創生に一役買うとのことで、自転車にまつわる様々な取組をしている自治体も多いようです。
この臨時交付金は、花巻市に国の第１次補正予算分の交付限度額として３億８，８９２万８，０００円、第２次補正分として家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分、計１２億４，３８８万９，０００円、総合計では１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額が示され、市は事業計画案を国に提出した上で交付を受け、新型コロナウイルス対策に活用されてきたところであります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じて地方創生を図ることを目的といたした交付金でございます。
地方創生臨時交付金は、これまでに全国で計３兆円が予算措置されており、当市においては、事業継続や雇用維持等への対応分が３億5,527万4,000円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分が３億9,997万6,000円であり、合計７億5,525万円の交付限度額が示されております。
また、新しい生活様式等を踏まえた地域経済の活性化等への対応分についても、観光業や飲食業を中心に、新たな感染予防対策に対する支援と地域経済の回復に向けた様々な取組を進めており、事業関係者の声を集約しながら、より充実した支援策となるよう取り組んでまいります。
ぜひ検討していただきたいと思うんですが、先ほど同僚議員からも、今回、２次補正で出されました地方創生臨時交付金、釜石市には合計で５億800万ほどの交付がされるということで、上限が５億864万2000円交付されるということで、新しい生活方式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分としては３億6508万が上限になっています。多分これを見込んでということもあるのかもしれません。
また、今回の国の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を総力を挙げて支援することを目的に、地域の実情に応じて雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から、地方創生臨時交付金の２兆円の増額についても示されたところであります。
一方、組合は、組合員の志向の多様化等に対応した健全な事業経営を図るとともに、水産物の安定的供給、水産資源の保護管理、漁業の振興及び漁村の活性化等に積極的に取り組んでいくことが従来にも増して強く要請されているところであり、とりわけ組合の基礎的な体力を高める合併を喫緊かつ最優先の課題として取組を行っていくことが肝要である」と。まさに現在の市内の漁業組合の現状であります。
岩手県内では、久慈市で地元企業と共同でエネルギーの地産地消、電気事業収益の地域循環と地域の活性化等を目的に地域電力会社が設立されており、平成30年６月から電力供給が行われております。
生産年齢人口が減少し続ける中で顕在化している町内会の担い手不足、活性化等の課題に対して、根本的な解決策を見出すことは非常に難しいことではありますが、当市では、このように生活応援センターによる協働の機能、地域会議及びセンター会議による地域課題の発見、解決機能を重ね合わせて、町内会の活動支援を行っております。
ですから、切り捨てだとか、あるいは地域のそういういろんな考え、あるいは活性化等を含めた諸課題に対して、それを切り捨てるような話での対応ではないと。
また、中心市街地拠点施設整備事業は中心市街地の活性化等を目標に掲げておりますが、駅を中心としたまちづくりに不可欠なＪＲや三鉄など鉄道の利用促進を柱に、バス等公共交通網の整備具体化も進展が見られないからであります。 第３に、地方創生の具体化に当たり最も重要な地域内経済循環を基本に、最少の経費で最大の効果を求める財政運営となっていないからであります。
認定を受けると市街地の整備、商業の活性化等のために手厚い交付金や税制優遇措置などの支援を受けることができるようになったのです。認定に向けて今日まで手を挙げなかった理由について伺います。 ２つ目、中心商店街の役割や現状をどう見ているのか、課題は何かを伺います。 ３つ目、中心商店街に面する閉鎖店舗が解体されて空き地や駐車場となり、空洞化が進んでいます。
時代の変化とともに、企業誘致の考え方や方法も変化してきておりますが、地方自治体においては税収、雇用、定住、地域経済の活性化等の点から、重要施策として捉えられております。特にも当町は、地理的条件にすぐれていることなどから、これらの推進は急務であると考えます。 このような今日、町長はどのように企業誘致を促進されようとしているのか。団地造成の考え方、ロケーション、場所はどこを想定しているのか。
◆４番（東堅市君） （続） まず、少し安心する部分もあるのですが、２点目の質問の中で、地域への、周辺部への手が薄いのではないかという、そういう話をしましたけれども、漁業ばかりではなくて、例えば観光面でもまだまだ三陸の方面あるいは日頃市の方面、中山間地、生かし方等がいろいろあるようにも思うので、ぜひその辺にも目もかけながら、観光面での活性化等も考える手だてを取り組んでいただければと実は思ったりしているところですが
市としましても、これまでそれぞれの地域で重要な雇用あるいは地域の活性化等役割を果たしてきたと、それぞれの施設がそういう状況にあるということは十分承知をしております。我々といたしましても、事業者からの提案を受けまして、その内容が地域の皆さんにご理解いただける内容なのかどうかというような部分も含めて考慮してまいります。
一ノ関駅東西自由通路の実現、整備、あるいはまちの活性化等、一般質問の機会をいただく中、何度か質問させていただいております。 また、いろいろな角度から、同僚議員も一日も早く一ノ関駅西側と東側の自由な行き来ができることを望み、取り上げております。