陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日-03号
地域ブランドには、地域の特徴を生かした商品やサービスのブランドと地域のイメージそのもののブランドという2つがありますが、地域ブランド化はこの2つを効果的に結びつけることで、地域外の資金や人材を呼び込み、交流人口や地域の雇用が拡大し、ひいては持続的な地域経済の活性化が図られることと認識しているところであります。
地域ブランドには、地域の特徴を生かした商品やサービスのブランドと地域のイメージそのもののブランドという2つがありますが、地域ブランド化はこの2つを効果的に結びつけることで、地域外の資金や人材を呼び込み、交流人口や地域の雇用が拡大し、ひいては持続的な地域経済の活性化が図られることと認識しているところであります。
それは、本市の産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき将来像の実現に向けた重点施策を推進していくとあります。地域経済を新たに活性化させるための実行計画として大いに期待するものであります。
そして、多様な産業が結びつき、力強く活動するまちづくりの実現を目指し、生産者、事業者、関係機関や団体、市民、行政が相互に連携し、協働し、地域経済を力強く活性化させるために、産業の振興を図ってまいります。 次に、林業振興に係る森林環境譲与税の活用についてのご質問にお答えをいたします。
市といたしましても、撮影ロケ地誘致につきましては、交流人口の拡大と市内経済の活性化の観点から、誘致に成功すれば一定の効果があること、また多くの市民が撮影に協力するなど、地域のよさを再発見し、新しいまちづくりの意識醸成にもつながると認識をしているところでございます。
水産業では、令和2年度から産学官の連携により取り組んでいるサクラマスの養殖のほか、沖合での浮沈式生けすを使用した、ギンザケの養殖試験などの魚類養殖事業をより推進し、魚のまち釜石の活性化に向けて取り組んでまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、県内でも県独自の「岩手緊急事態宣言」が発出され、市内でもクラスターが発生するなど、にぎわい創出による産業活性化を進める本市にとっては、特にも大きな影響を受けた1年でもありました。
命の道として重要な役割を果たすほか、物流の活性化、企業誘致の促進、観光振興、交流人口の拡大など、様々な整備効果が期待できます。宮古盛岡横断道路におきましては、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けた箇所が、田鎖蟇目道路、箱石達曽部道路として新規事業化されました。これまでご尽力をいただいた皆様へ感謝するとともに、道路整備を一層加速させてまいります。
クーポンによる地域経済の活性化ということも視野に入れておりましたけれども、いち早くお届けすることができるのは現金一括給付かなと思いましたし、それから、問合せが、やはりまだ釜石のほうでいつ振り込むんだとか、どういう形だという問合せが結構ございまして、皆さん現金を求めているという情報がございましたので、市長の判断を仰ぎまして現金で給付したいなということになりました。
こうした地域特性を踏まえた当市におけるコンパクトなまちづくりの方向性といたしましては、中心市街地の活性化を図りつつ日常的な生活圏域ごとに地域拠点を形成すること、また、地域拠点と周辺集落とのネットワークを維持することと考えており、これらによってコンパクト・プラス・ネットワークを形成し、より効率的な行政運営と市民サービスの維持・向上に努めていく必要があるものと捉えております。
戦後に植林され、伐採すべき時期を迎えた森林を適切に経営管理することで、地球温暖化防止のためのCO2吸収源としての機能を増進させること、多様な生き物の暮らす場として健全に整備し、災害の発生も防止すること、森林資源を有効に活用して地域の林業を活性化し、地域経済の発展を図ることを目的としております。
また、鈴子広場の復旧整備に向けては、これまで地域の皆様とのワークショップを行いながら、子育て世代や子供たちの意見を吸い上げ、市内全体の町なかの遊び場として、市外からの交流人口を拡大し、地域活性化につなげていくことを目標に掲げ、本年7月に着手し、今年度末の竣工と供用開始とを予定し、現在整備を進めているところであります。
農業集落排水施設を公共下水道に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について第21 議案第6号 奥州市部設置条例の一部改正について第22 議案第7号 奥州市国民健康保険税条例の一部改正について第23 議案第8号 奥州市手数料条例の一部改正について第24 議案第9号 奥州市道路占用料徴収条例等の一部改正について第25 議案第10号 奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
まず、地域防災の活性化及びその維持についてです。 私は、防災や災害対策について、平成27年から数度にわたり一般質問を行わせていただいており、その思いの根底は、いつ何どき起こるか分からない災害に対しては最大限の準備をするべきだという考えからです。
新型コロナウイルス感染症拡大は、まちづくり総合計画に基づいて進めてきた多くの施策に多大な影響を及ぼし、特にもにぎわいの創出による地域産業の活性化を目指す本市にとっては、早期の収束が望まれるところであります。
事業者支援につきましては、これら事業の実施により、地域経済の活性化を図るとともに、今後も国・県及び関係機関と連携し、引き続き対応してまいります。 次に、釜石市新庁舎建設工事についてでございます。
現在、県が整備を進めております出崎地区の先端部分は、緑地にイベント広場や潮だまりスペースを備えるほか、浄土ヶ浜など湾内を周遊する遊覧船の発着が予定され、交流拠点機能を有するにぎわい空間を創出し、観光や水産業など、地域産業の活性化に寄与することが期待されております。
このことにより、市民の皆様が生涯の様々なステージにおいて必要とする知識や技能を習得し、学習の成果を地域や社会の課題解決のための活動へと発展させることで、地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会制度の基盤となる人材育成につながっていくものと期待をしているところでございます。
住宅リフォーム事業は、住宅関連産業において長引くコロナ感染症の影響による受注量の減少、消費者意識の冷え込みなどの下、事業継続や雇用維持、地域経済の活性化を図るため実施をいたしております。令和3年6月15日から事業を開始しており、途中予算の追加をいただき、計2,000件の予定で実施をいたしております。
市といたしましても、交流人口の拡大、市内経済の活性化のためには、本ホテル建設は極めて重要であると認識しているところであり、今後においても先方と緊密に協議、調整の上、進捗を把握し、市民の皆様方にもお伝えしていきたいと考えているところであります。 次に、ピーカンナッツ事業の現状と見通しについてであります。
3点目、地域交付金について、各コミュニティで特色ある活用で地域課題解決に利用している点も見受けられますが、地域活性化事業や市道改良補助金等々の既存の制度で対応できる事業もあると考えます。備品購入等に偏ることなく、今後は交付要綱の見直しも含め、検討すべきと考えます。 以上のことから、議案第12号、令和2年度決算について反対の立場を表明して、討論といたします。