本事故は、前日からの雨で洪水注意報が発令され、城堰川の水量が増している状況と現場の足元も非常に滑りやすくなっている城堰川のり面での草刈り作業中に作業者が水路に転落してしまい、不幸にも死亡事故が発生をしたと、こういう状況でございます。お亡くなりになった方に、心からお悔やみを申し上げるところでございます。
今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。浸水のたびに県道の通行止め、この地域は赤生津平場地区、農地面積が110ヘクタールほどありますが、洪水のために泥水、圃場にごみが流入し、ごみの片づけ、砂利の流入、畦畔が流されるなど悩まされています。 洪水のたび、農作物に大きな被害が発生しております。洪水がある反面、土地は肥沃ということもあります。
政府は11月2日、水防法に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな河川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めました。浸水想定区域は水につかるエリア、水深など、危険区域を表示しております。当町においても防災マップを作成し、町民に配布をいたしまして防災避難対策に活用しているところであります。
しかし、その再編計画に掲げられていた(仮称)奥州南学校給食センターの新設については、昨年11月に洪水浸水区域内における適切な対応が難しいことを理由に、予定していた新築事業を見直すこととなり、新たな建築場所の選定をすることになったところでございます。 そこで、お伺いをさせていただきます。
現時点におきまして、岩手県の洪水や津波による浸水想定の設定が示されておりません。引き続き、動向を注視している状況にございます。 次に、土砂災害警戒区域への防災対策についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市内の土砂災害危険箇所は1,259か所であり、指定済みの土砂災害警戒区域は385か所であります。
午前8時55分には、洪水警報が発表されました。国道106号バイパスの旧市庁舎付近と宮町3丁目長根アンダーパスで冠水の報告がございました。宮町3丁目は、現在は通行可能な状況となっております。住家等への被害の報告は、現在入っておりません。 本日の本会議におきまして、市当局側、防災服を着用して対応をさせていただきます。議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
その後、その協議の中で、当市からは、小佐野コミュニティ会館の老朽化に伴う改築の課題、大雨、洪水、津波に備えた拠点避難施設の必要性、あと民間施設の代替地として近い将来解決すべき課題がございましたことから、小佐野地区公共施設再編に資する土地として、中学校跡地につきまして、購入したいとの結論に至ったところでございます。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正の3つの事項から成っておりまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した社会福祉施設等感染症対策支援事業、観光施設等感染予防対策事業のほか、文化会館施設改修事業、7月27日から28日にかけての大雨洪水災害の災害復旧費等に係る歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正であります。
第3に、大規模洪水、土砂災害対策と避難所整備について伺います。地球温暖化、気候変動によって大規模災害が頻発しています。このほど、岩手県は想定最大規模が1,000年に1回の大雨、2日間の雨量が589ミリという矢作川の洪水浸水想定図を公表しました。この8月に矢作町内3地区の住民に説明されました。大変ショッキングな図面でありました。
現在当市の地域防災計画において、洪水や土砂災害に係る避難所として市内11か所、津波対応に係る避難所として69か所を指定しております。
初めに、(1)、改修工事の具体的な内容や取組についてでありますが、防災学習館につきましては、当市の防災学習ネットワークにおける主要な施設の一つとして位置づけており、東日本大震災による被災体験や避難生活などの伝承だけではなく、洪水や土砂災害などの大規模な自然災害についても学ぶことができる総合的な防災学習の施設とし、漁村センターを改修し整備することとしております。
2件目の防災と河川管理についての1点目、豪雨時における豊沢ダムの放流についてのお尋ねの1つ目、7月27日及び28日における放流状況についてでありますが、豊沢ダムを管理しております岩手県県南広域振興局農政部北上農村整備センター豊沢ダム管理所では、大雨警報が発令された際には、担当職員が雨量やダムの水位を監視しながら放流量の調整を行い、放流量が増える場合には、洪水警戒態勢に入り対応をしていると伺っております
県の内陸北部から県内を縦断する北上川は、過去幾度となく氾濫を繰り返し、国では治水ダムを建設し被害を最小限に食い止める対策を行ってきた結果、キャサリン、アイオン台風時のような大規模な洪水被害や多くの死者の出ていないことは御承知のとおりであります。
本町を襲った平成25年の8月9日の豪雨災害も、続く岩泉町の県北部の大洪水災害も、そしてまた今年の春の九州地方、あるいは近畿地方の豪雨災害、いずれも局所集中、ゲリラ型の豪雨と言われております。今10号台風も来ておりますけれども、気象や予報を見れば、異常あるいは脅威を感じております。災害対策をしっかり取り組まなければならないと思っております。
内容といたしましては、防災マップを使った洪水浸水想定区域や土砂災害警戒地域の把握、避難情報の把握、そして避難行動の確認、そして地区防災計画の作成等について説明をしてきたところでございます。さらに、今年度におきましては、8月に町内各地区生涯教育センターを会場に自主防災組織の方々と連携をしての避難所開設運営訓練を実施いたしたところでございます。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した社会福祉施設等感染症対策支援事業、観光施設等感染症予防対策事業のほか、文化会館施設改修事業、7月27日から28日にかけての大雨洪水災害の災害復旧費等に係る歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正であります。
日本が多くの野菜を輸入している中国でも大雨、洪水で、バッタの食害、公害が発生しており、農産物の生産が心配されております。日本国内でも外国人労働者が入国できずに、収穫ができない産地があると聞いております。このような状況に加え、日本でも産業構造が変わり失業者が増える可能性がございます。それは過去、オイルショックのときも、バブル崩壊後も、リーマンショックのときも、就労シフトは起きてきたことでございます。
ただし大雨や河川の洪水の際は、道路の冠水などにより自身での移動に危険が生じるというおそれがございます。そのような場合は安全が第一ですので、多少過密になっても第1次収容避難所にいていただく、あるいはどうしてももう収容し切れないという場合は、市の職員が第2次収容避難所へお送りするということを行うということになってございます。
また、他自治体からの受援としましては、平成25年に発生した大雨洪水災害からの復興事務に、友好都市提携を締結している富士市をはじめ、岩手県、近隣市町村から多くの職員の派遣をいただいたところであります。