釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◆11番（千葉榮君） じゃ、時間がないので、最後になると思いますけれども、以前に、釜石市津波防災教育のための手引きの中で、釜石の津波防災教育の目的は、「今日明日にでも発生するかもしれない三陸沖地震津波に備えて、児童・生徒に「自分の命は自分で守ることのできるチカラ」をつけることです。
◆11番（千葉榮君） じゃ、時間がないので、最後になると思いますけれども、以前に、釜石市津波防災教育のための手引きの中で、釜石の津波防災教育の目的は、「今日明日にでも発生するかもしれない三陸沖地震津波に備えて、児童・生徒に「自分の命は自分で守ることのできるチカラ」をつけることです。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
１つ目、市立博物館は、津波で全壊し、同じく被災した海と貝のミュージアムと統合する形で中心市街地に再建され、11年８か月ぶりに、くしくも世界津波の日、津波防災の日の11月５日に開館いたしました。 メディア報道も多く、開館日より市内外問わず大変多くの方々が訪れているように見受けられます。中には、開館から閉館まで滞在する家族もおり、本当に開館を待ちわびていたのだと思います。
広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、自主防災の体制確認や課題解決など、災害から市民の生命・財産を守る防災対策の実施は市の責務として重要な施策であると捉え、命を守るための津波防災
今年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表となりましたが、今回の岩手県想定は津波による被害の発生範囲を決定するものではなく、あくまで津波の浸水範囲を想定し、避難を促すことが目的とされております。
また、県では今回の浸水想定に加えて８月に被害想定の公表を予定しているところであり、この内容を踏まえながら、避難道の整備など津波防災対策全般について見直しを進める必要があるものと考えております。
第３に、本市の防災、減災を学ぶフィールドの中にあって、最も津波防災について学ぶことができる施設だと思います。そして、さらに図書館とともにまちの真ん中にある施設ということも大きな意味があると思います。 第４に、国の財政制度や全国の皆さんからの支援によって、復旧整備費でも、将来の維持管理費でも地元負担が少なくて済むようになっているようです。
岩手県は、令和４年３月末に津波防災地域づくりに関する法律８条の１項に基づき、津波浸水想定を設定し公表しました。この想定では、津波浸水エリアが上中島町まで及ぶことや、市役所新庁舎建設予定地の浸水深が３メートル以上になることなどが明らかになりました。そこで質問します。 浸水想定区域外に公共施設を建設する重要性について、当局としてどのように捉えているか。
本年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表されました。 この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
この計画は、新市建設計画において位置づけられました津波防災伝承館整備事業を基に、東日本大震災での未曽有の被害を踏まえ、災害の記憶、教訓を後世に正しく伝えることを目的に整備しようとするものであります。今年度におきましては、先行して旧庁舎の解体を行うほか、この５月に策定いたしました宮古市田老総合事務所跡地整備計画に基づき、施設整備に係る実施設計に着手する予定といたしております。
具体的な事例を申し上げますと、平成12年度から東北インテリジェントコスモス構想推進岩手県協議会などとの共催による市民を対象とした地震研究公開セミナーの開催や、平成16年からは群馬大学との連携による防災教育などに積極的に取り組み、平成22年には釜石市津波防災教育のための手引きを発行しております。
それは合併する２年前に田老町が津波防災のまちを宣言しているわけです。そして合併して、その後、宮古市も津波防災のまちを引き継いで宣言しているわけです。２年後にやっているんです。その課題が１つあります。
次に、津波防災対策について伺います。令和４年１月15日にトンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴い、当地域でも空振と思われる潮位変動が観測され、日本国内では５年ぶり、岩手県内に津波警報が発表されるのは2011年の東日本大震災以来11年ぶりとなる津波警報が発令されました。
新市庁舎の整備につきましては、現時点で津波防災地域づくりに関する法律に基づく、最大地震に伴う津波シミュレーション結果が岩手県から示されておりません。このため、新市庁舎建設工事の発注を見合わせておりますが、結果公表以降の作業を速やかに進めるべく、浸水した場合の対策案の検討などを進めております。
本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。 消防の充実につきましては、消防屯所等施設の改修を図るとともに、器具置場、消防ポンプ自動車、消防水利の整備を進めてまいります。
まず、岩手県が進めている津波浸水シミュレーションの公表時期についての御質問ですが、国の津波防災対策については、平成23年３月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年12月、国の防災基本計画が修正され、新たに、第３編として津波災害対策編が加えられました。
また、平成17年の市町村合併の際の新市建設計画におきましては、津波防災伝承館整備事業の計画が盛り込まれていることや、田老地区復興まちづくり協議会から、同様の提言もいただいております。これらを考慮し、公共施設再配置計画だけではなく、関連する他の計画との整合性も図りながら、跡地の有効活用について検討を進めております。 次に、男女共生推進センターについてのご質問にお答えをいたします。
特に、30年以内に99％の確率で津波の襲来があるという世論の動向には機敏に順応されまして、さらに優秀な市職員、事務局長に支えられまして、絵が入った外国語４か国語による津波避難用のポスターの作成、県企業局の公募による事業で津波避難誘導の発光標識４基を設置、実際に大地震で３基が流出して、現在は大渡町のきくちや付近に１基が残っておりますけれども、その前は津波防災と避難マップも作成し、各戸に届けてもおりました
さらに、これまでは、津波防災についての学習が中心となっておりましたが、近年、全国各地で発生している豪雨災害、土砂災害についての学習についても実践し、深めていくことが必要であり、今年度は、岩手大学の地域課題解決プログラムを活用し、土砂災害についての学習を小学校２校、中学校１校で実施しました。
本市の復旧、復興事業もおおむね終了を迎え、空き地や人口減などの課題もありますが、今コロナ危機に遭遇しながらも、この10年間で津波防災の発信や全国の人たちとの交流、市民の助け合いとコミュニティ、命と健康を守ること、豊かな資源と産業振興など、新たな可能性も培われてきたと思います。本市の今後のまちづくりの原点及び展望をどのように考えているのか、答弁を求めます。