釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
市内11か所で開催した市政懇談会では、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について説明を行ったところであります。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
今後は、既存の施策を推進するとともに、生活応援センターや地域会議と連携しつつ防災教育や地域ごとの防災訓練に取り組む等、さらなる防災意識の醸成に努めていくほか、津波警報等が発表された際は避難指示を速やかに発令し、市民の皆様へ迅速な避難行動を呼びかけてまいります。 次に、津波災害時の自動車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画では、避難手段は、原則として徒歩によるものとすると定めております。
今回の津波警報等の発表は、過去に経験したことのない噴火に伴う潮位変化によるメカニズムであったことや冬の深夜であったことから、避難をちゅうちょする方がいた可能性が考えられるところでありますが、避難指示発令時には必ず対象地域にいる方は冷静かつ確実に安全な場所に避難することの重要性について、改めて周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
津波警報等が発表された際の避難指示対象地域及び発令基準につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。 まず、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれることとなっております。
実際に津波警報等が発令された場合には、防災行政無線やモーターサイレン、電子サイネージ型の表示板のほか、聴覚障がいの方や波音、風で音が聞き取りにくい遊泳中の方に避難を知らせるために、昨年から導入されております全国共通の津波フラッグを使用し、監視員らによる避難誘導を行うこととしたところであります。
次に、今年７月にオープンいたします高田松原海水浴場からの津波避難についてでありますが、大地震が発生し津波警報等が発表された際に、来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸にモーターサイレンつきの防災行政無線や避難情報を文字で伝える電子サイネージが整備されたところであります。
次に、地震、津波における避難計画についてでありますが、大地震が発生し、津波警報等が発表された際に来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸にモーターサイレンつきの防災行政無線や、避難情報を文字で伝える電子サイネージを整備する計画となっているところであります。
今後におきましても、引き続き私たちが東日本大震災から得た避難が何より重要との教訓を忘れず、津波警報等が発表された際には、想定にとらわれずすぐに安全な高台に避難することを徹底してまいりたいと考えているところであります。 次に、コロナ禍における避難所の分散と対応についてであります。
高田松原海水浴場からの津波避難につきましては、津波警報等が発表された際に、迅速に情報が海水浴客に伝わるよう、防災行政無線３本、モーターサイレン１基、電子サイネージ型の表示板１台が設置される予定となっているところであります。
現在岩手県において津波警報等の避難情報を利用者に伝えるための市の防災行政無線のスピーカーや電子サイネージ型の表示板を整備する準備を進めているところであります。 市といたしましても、避難情報の伝達や避難誘導サインのあり方などについて、さらに県と協議し、訪問者が迅速かつ適切に避難することができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
これら来訪者に対する津波等への危機管理の対応でありますが、津波警報等が発表された際の避難経路につきましては、専門家からの助言を受け、避難場所までの避難距離が最も短い経路としており、その避難誘導につきましては避難場所までの距離や方向を誰もがわかりやすいピクトグラムや優しい日本語で表記した津波誘導標識をおおむね200メートルの間隔で整備することとしております。
しかしながら、数百年から1,000年に１度の既往最大クラスである東日本大震災規模の津波を対象とした津波浸水シミュレーションでは、佐野橋付近の下流右岸側において、盛川堤防を越えた津波による１メーター未満の浸水域が想定されており、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報等が発令された場合には直ちに高台等への避難が第一と考えております。
議員おっしゃられたとおり、当初は津波警報等のＪアラートと連動して、県庁と釜石の合同庁舎から自動的に閉鎖指令が来て、閉まります。何らかのトラブルによってこれが作動しなかった場合に、次は、県庁、釜石合同庁舎の職員が一斉にボタンを押すことによって閉まり始めます。
また、津波警報等が発表された場合における車での避難につきましては、昨年11月に発生した福島沖地震による津波警報発表時において、車での避難による渋滞が発生したとの報道があったところであり、市といたしましては徒歩での避難を原則としたいと考えておりますが、身体上の理由などで車での避難が必要な方も想定されることから、車で避難する場合の誘導看板や駐車場からのスムーズな退出等についての方策を検討してまいりたいと
それでは、津波警報、それから大津波警報等の発令時における職員の対応マニュアル、先日時間の経過と行動イメージについては若干の無理があるのではないかなというような思いもいたしましたけれども、ただ現状ではまだまだ完成品ではなくて、これからさらに詰めていくものであろうというふうには思っておりますが、今後のマニュアル策定や訓練などでよりわかりやすい、無理のないものをつくり上げて、それらを市民の皆様にも、職員の
初めに、災害が起きた場合に来訪されている方々の安全確保についてでありますが、津波警報等が発表され避難指示等を発令した際には、防災行政無線からの放送を初め、市内にいる方々へは携帯電話へ緊急速報メールを発信し、災害ＦＭ放送を通じても迅速な情報の伝達を行っております。
現在学校におきましては、津波警報等の発令時に在校している場合は、帰宅させずに学校あるいは避難場所で待機することとしております。このことは、東日本大震災を初めとしたこれまでのさまざまな震災での教訓をもとに、学校や避難場所にとどまることにより、より安全を確保できるとの考えからでございます。