二戸市議会 2019-09-12 09月12日－一般質問－02号
そうすることにより、裁判所は法務局や検察のそばになり、二戸市は土地買収費用の１億８，０００万の経費節減になります。長嶺地区にカーリング場を含む体育施設、公民館機能を建設することは、二戸市にとって建設費の節約や波及効果が大であると信じているものでございます。 カーリング場に係るその後の経緯についてご答弁をお願いします。 以上、本質問を終わります。 ○議長（小笠原清晃） 答弁をお願いします。
そうすることにより、裁判所は法務局や検察のそばになり、二戸市は土地買収費用の１億８，０００万の経費節減になります。長嶺地区にカーリング場を含む体育施設、公民館機能を建設することは、二戸市にとって建設費の節約や波及効果が大であると信じているものでございます。 カーリング場に係るその後の経緯についてご答弁をお願いします。 以上、本質問を終わります。 ○議長（小笠原清晃） 答弁をお願いします。
そこに法務局が立地をし、さらにイーハトーブ養育センターが平成２９年度でしたか、整備されました。それでもおよそ半分の土地は未利用のままでありましたが、現在は個別住宅が十六、七戸建築され、市民の皆さんが暮らしておられます。市の土地であったものが民間事業者の所有となり、そのことにより宅地造成から住宅建築、そして市民が住まいされるまで、そのスピードがとても速く感じたのであります。
それは役場でやるものか、司法書士なり法務局等でやるものか、その仕分け区分はあると思いますけれども、こういう土地がふえないためには、そういう先手を打ったやり方をしていかないと、北海道分の大きな面積が不明土地になるという状況を考えれば、今のうちに何らかの手を打つべきではないかと、こう思うところですが、何かいい手はないものでしょうか。
平成10年５月に盛岡地方法務局長の表彰をいただいております。平成25年５月には、日本司法書士会連合会長表彰を受賞しております。 任期は、令和元年７月１日から令和３年６月30日までの２年間でございます。
なお、佐々木よしみさんにおかれましては平成３０年１２月３１日、高橋則子さん並びに玉山進氏におかれましては平成３１年３月３１日をもって、３カ年間の任期満了を迎える予定でありましたが、盛岡地方法務局において、平成２９年１０月に岩手県内の市町村に配置している人権擁護委員の委嘱回数を、これまでの年４回から年２回に変更することを決定し、直近の委嘱日が平成３１年７月１日となりますことから、平成３１年６月３０日まで
ちなみに、相続未登記農地・所有者不明農地の対応で一番苦慮したのが東日本大震災の復興事業等になってくると思いますので、そのときは例えば関連機関との連携によって、例えば復興庁と法務局と国土交通省等が連携チームをとりながらやったというふうなことで、この法律改正等がなければどうもできないというふうなのが現状というふうに認識してございますので、国に対して、こういう問題等については早く決着をつけてほしいと、早く
なお、佐藤忠明氏におかれましては、平成３０年９月３０日をもって３カ年間の任期満了を迎える予定でありましたが、盛岡地方法務局において、平成２９年１０月に岩手県内の市町村に配置している人権擁護委員の委嘱回数をこれまでの年４回から年２回に変更することを決定し、直近の委嘱日が平成３１年１月１日となりますことから、平成３０年１２月３１日まで同氏の任期が延長されることとなっております。
人権擁護委員であります鈴木勝子委員が平成30年12月31日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、提案する次第であります。 提案をいたします伊藤聰氏は、昭和28年２月７日生まれで、住所は盛町字御山下14番地７であります。経歴等につきましては、資料のとおりであります。
◎市長（藤原淳） 前段でございますが、精神関係の保健師というふうな、そこまで今採用する、採用しないということは、ここでちょっと申し上げられませんが、今二戸市要保護児童対策地域協議会というふうなものがございまして、子供さんに関する例えばお医者さんとか法務局、あるいは警察、学校関係、それから行政、人権擁護、その他さまざまな方々が集まった会議がございます。
所属がえに当たり、東北農政局が法務局に土地の表示の登記を嘱託する際、不動産登記令第３条第７号イの規定により、字名が必要となりますが、当該地については国有林であるため、字名が付されておりません。当該地につきましては、既存の字である花巻市豊沢字白沢に隣接していることから、当該地をこの字に編入することとし、地方自治法第２６０条の規定により、字の区域の変更について議会の議決を得ようとするものであります。
また、法務局との共同主催による市民講座においても、人権に対する理解を深めるための講座を開催しており、今後も引き続き人権意識の高揚を図るための教育機会を提供してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。 （生活環境部長 齋藤賢也君 登壇） ◎生活環境部長（齋藤賢也君） 私からは、当市の人権施策の現状と課題についてお答えいたします。
また、法務局や二戸警察署、県福祉相談センター、民生児童委員協議会等で構成する二戸市要保護児童対策地域協議会においては、気になる児童の家庭の情報交換や実態の把握を行い、児童の保護や支援に対する支援体制を整えております。
に再三審議会の中で申し上げてまいりまして、それは実はあそこの地域の人たちの若い方々から言われて、木がいっぱい茂っていて、どこがお城だかわからないというふうなことから、では昔のときからそんなに木がなかったのではないかということで、間伐といいますか、見えるような方向にしたことや、あるいは散策路がどう歩いていったらいいのかわからないというふうなことからも、その散策路の整備をしますかとか、あるいはまた今の法務局跡地
人権擁護委員であります白木澤隆博委員が平成30年６月30日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて、盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、議会の意見を求めるものであります。 提案をいたします雫石敏子氏は、昭和31年１月19日生まれで、住所は三陸町吉浜字扇洞10番地８であります。 経歴等につきましては、資料のとおりであります。
国の整備事業において用水路、排水路の設置が、公図によっても、法務局の公図であります、公図によっても確認できているところでありますが、現時点で不法により排水路が埋め立てされており、用水路の容量を超えた用水が、排水路がないことによって土砂の流入が起き、その土砂除去に長沢水利組合では自己負担で対処しているところであります。ついては、無断で使用する例などがあるかなど、水路の適正管理が求められております。
そして、認証という手続を経て、３年目に法務局に送付するということで、３年一くくりの単位で進められてございます。これは、先ほどもお話ししましたように、やはり市内におきましては、その場所にかかわらずきちっと手続作業を進めていって、境界を明らかにして、登記関係を明るいものにしていくと。
次に、当市においても死亡者課税が発生しているのかとの御質問ですが、固定資産税は、法務局の登記情報をもとに固定資産の所有者に対して課税をしておりますが、相続登記が未了の場合に、登記簿上の所有者へ課税することは死亡者課税となります。
では次に、項目の２番目に関連ですけれども、いわゆる土地課税補充台帳、これにつきましては、ご答弁によりますと登録なしということでございましたけれども、将来的なことも含めて改めて質問させていただきたいのですけれども、こういった台帳整備に関しましては、調べたところ平成32年度までに情報の一括管理、共有が可能となるいわゆる連携サーバー、これをシステム化して、法務局ですとか、それから市町村とか、他の行政機関と
そのほかに福祉のサイドの方、それから法務局等々にも加わっていただいておりましたので、そういった方々と、もともと連携の体制はできております。したがいまして、問題行動等対策実行委員会としてということでの警察への相談とは限りませんが、警察では学校からの相談を受けまして、事実関係を場合によっては確認をしながら、適切なアドバイスをいただいているところでございます。 以上でございます。
不動産の登記簿は、その不動産の所在地を管轄する法務局で管理されており、相続登記がなされていないなどの理由による所有者不明の土地がどのようになっているかにつきましては、市においては把握できかねるものでございます。