大船渡市議会 2021-06-18 06月18日-04号
今度具体的に水産省がどういうことをやっているかという内容も分かっていると思うのですけれども、その風評被害が生じるおそれがある地域、当然そこは福島県がメインなのだけれども、及び隣県、近隣県の水産物なので、要するにこういう我が市の漁船漁業の漁獲回復とか、あとは養殖業の推進とか、要するに直接は関係ないけれども、ここの辺りの非常に補償というか、いう部分も入るような内容になっていますね。
今度具体的に水産省がどういうことをやっているかという内容も分かっていると思うのですけれども、その風評被害が生じるおそれがある地域、当然そこは福島県がメインなのだけれども、及び隣県、近隣県の水産物なので、要するにこういう我が市の漁船漁業の漁獲回復とか、あとは養殖業の推進とか、要するに直接は関係ないけれども、ここの辺りの非常に補償というか、いう部分も入るような内容になっていますね。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む8つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
陸前高田の地元の農産物や水産物も市外、県外に広く販売促進となれば、農家、漁家にも経済が回ってくるのではないかと思います。コロナ感染のため、県外に出荷できず苦労している話もお聞きします。新型コロナ対策としての緊急支援の役割とともに、地元産物の販売に係る行政からの支援の考えはどうか伺います。 第3に、新庁舎移転に伴う諸課題について伺います。
一方で、本市は、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった漁業者への支援として、経営継続補助金や広田湾産水産物販売促進補助金などに取り組んできました。経営継続補助金は、国の制度に市独自に最大100万円を上乗せし、8分の7補助率を実現。その資金には、市からの利子補給が実現している漁協のJFマリンバンクを活用する人もいます。
宮古市にある各道の駅のホームページを先週確認しましたところ、川井産業開発公社、そちらのホームページで地元の食材、食堂のレストランメニューのほかに、水産物等、宮古市内の魅力を、レトルトカレーとか、そういったのも載せて、宮古市全体の魅力発信に努めておりました。
本経営戦略は、魚河岸魚市場と新浜町魚市場の2場体制での水揚げ機能分担、高度衛生管理型魚市場を活かした「食の安心・安全」を重視した体制づくり及び「公設民営」方式による官民連携体制の維持と更なる経営基盤の強化を経営の基本方針とし、効率的な市場運営に努め、経営の健全化を図りながら、地域経済活動を支える重要な市場機能を安定的に確保して、3年から5年をめどに見直しや更新の作業を行い、水産物供給の重要な機能である
やはり今、そういうふうな再生可能エネルギー関係だとか、あとは農林水産物です。
新しい取組が大事になっていますが、水産物流通加工推進事業として、水産加工業者による加工原魚の転換に向けた取組を推進するため、必要となる経費を支援するとして200万円計上されていますが、この加工原魚転換のための水産物流通加工推進事業はどのような事業内容となるのか伺います。 (2)、1月27日に産業建設常任委員会で盛川漁協さんを訪問し、養殖施設の見学と組合長さんの話をお聞きしてきました。
「水産業の振興」につきましては、中核となる魚市場の整備に加え、釜石漁港背後地を漁港区域として拡張し、水産食料品製造業をはじめとする水産加工機能を集約するなど、水産物の加工、流通、消費の拡大に向けた取組を着実に進めております。今後は、新浜町魚市場の機能強化を生かし、さらなる水揚げ増強に向け、引き続き大型漁船の誘致に努めていくほか、地元漁船による水揚げが行われるよう取組を進めてまいります。
また、本市の基幹産業である一次産業においては、ホタテやカキ、ワカメ、特産海産物「広田湾産イシカゲ貝」などの水産物、イチゴやリンゴ、地域ブランド米「たかたのゆめ」や「気仙杉」などの農林産物の生産及び市場の拡大、さらには、企業誘致や起業・創業支援などを行いながら、復興後の魅力ある持続可能なまちづくりを見据え、新たな産業・雇用の創出にも努めてきたところであります。
12月8日提案のあった議案第135号、室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により除斥すべき議員が議事に参与していたことが判明したため、12月16日付で市長に通知したところ、同日付で市長より議案の撤回の請求があったものです。 お諮りします。
当市の水産物の生産並びに流通など、魚市場の機能を維持し、持続的に魚市場を運営していくという観点から、一般会計から魚市場特別会計に1000万円を繰出しし、一般会計と魚市場特別会計での繰入れ、繰出しを行い、12月補正に提出させていただいたものでございます。 ○議長(木村琳藏君) 8番遠藤幸徳君。 ◆8番(遠藤幸徳君) 魚市場は大震災で倒壊し、復興事業でもって建て直したわけでございます。
昨年度、岩手県では、本州で初めて主力魚種の不漁対策に関する取組として、試験研究のために水産物を採捕する場合に特別に県知事が許可する特別採捕許可により、県内の5トン以上20トン未満の漁船漁業者がマイワシ漁を行い、数量で約513トン、金額で3億2000万円余りが水揚げされたところです。
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む8つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
水産業が競争力と魅力ある産業として地域経済の持続的な発展を牽引する役割を果たしていくためには、世代間のバランスの取れた持続可能な産業構造としていくことが重要であることから、今後とも漁協など関係機関と連携し、意欲と経営マインドを持った漁業の担い手の育成に努め、水産物の加工・流通・消費の拡大を促進し、活力ある水産業の展開に向けて取り組んでまいります。
構成施設は、観光情報の提供等を行う防災観光交流センターをはじめ、多くの商業施設で構成されるキャッセン大船渡、水産物の流通拠点の大船渡市魚市場、海を眺める緑豊かな憩いの空間の夢海公園、客船入港時の歓迎行事を行う野々田埠頭などがあり、各構成員が連携して三陸・大船渡夏まつり等の集客イベントを実施しています。
大東児童クラブの指定管理者の指定について 日程第40 議案第130号 川崎児童クラブの指定管理者の指定について 日程第41 議案第131号 一関市真湯温泉センターの指定管理者の指定について 日程第42 議案第133号 東山矢ノ森集会施設愛花夢館の指定管理者の指定について 日程第43 議案第134号 東山山谷自治会館の指定管理者の指定について 日程第44 議案第135号 室根農林水産物産地直売
新型コロナ問題や水産物の不漁など、大きな困難にもかかわらず、関係者の努力によって大きな成果が上がっていると思います。大震災犠牲者への追悼、震災の記録と教訓の後世への伝承、交流人口の拡大や県内のゲートウエーなどの大きな目標があったと思います。この1年余りを振り返って、市としての総括や今後の課題、展望について、どのように考えているのでしょうか。
2目水産業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等が事業継続のために借り入れた資金に対する利子補給に要する費用1万9,000円を計上する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い、水産物消費拡大事業費658万円を減額するもので、特定財源として充当していた復興基金211万8,000円を減額するものでございます。 1-20、21ページをお開き願います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食産業での農林水産物の需要の減少が懸念されていることから、消費の拡大を促すため、ふるさと納税とも連携を図りながら、市内産農林水産物のPRと消費拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ピーカンナッツ事業及びオーガニックランド事業の進捗状況についてであります。