釜石市議会 2020-06-26 06月26日－05号
これは水産業共同利用施設復興整備事業では４億ぐらい。それから、漁業集落防災機能強化事業では４億4000万、それと漁港施設機能強化事業では１億9000万、それと水産生産基盤整備事業においては8904万円と。これで10億ぐらいになるということで、大体４分の１ぐらいが水産費の繰越金であると。 それと、あと確認したいのが商工費。
これは水産業共同利用施設復興整備事業では４億ぐらい。それから、漁業集落防災機能強化事業では４億4000万、それと漁港施設機能強化事業では１億9000万、それと水産生産基盤整備事業においては8904万円と。これで10億ぐらいになるということで、大体４分の１ぐらいが水産費の繰越金であると。 それと、あと確認したいのが商工費。
重点施策の２、地場水産物を活用した流通加工体制としては、国の水産業共同利用施設復興整備事業を活用し、魚市場背後地への加工機能の集積を進めてまいりました。 重点施策の３、漁業の担い手確保対策としては、平成29年度に釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームを立ち上げ、漁業の新たな担い手として就業しようとする方々への支援策を検討し、今年度から漁業担い手育成支援金の制度を創設いたしました。
農林水産業費の減は、水産業共同利用施設復興整備事業、漁業集落防災機能強化事業などの減によるものです。 農林水産業費では、新たな事業として、農業振興地域整備計画策定事業、農業用施設長寿命化計画策定事業、魚類養殖生産研究事業など、６事業を計上しております。 第７款商工費は９億7781万9000円で、前年度より２億1502万8000円、率にして18.0％の減となっております。
号 令和元年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第13 議案第15号 陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例日程第14 議案第29号 陸前高田市立博物館新築工事の請負契約締結について日程第15 議案第30号 陸前高田市立博物館展示工事の請負契約締結について日程第16 議案第31号 水産業共同利用施設復興整備事業共同利用倉庫
第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない水産業共同利用施設復興整備事業など追加７件を、令和２年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。 ８ページをごらん願います。
震災後、水産加工業の復旧・復興を図るため、宮古市水産業共同利用施設復興整備事業及び宮古市水産経営復興対策事業により、施設整備及び設備導入に対する補助事業を実施をいたしてきております。これは、本市水産業の早期復旧を図るとともに、水産物の安定供給及び水産加工品生産の効率化や、工事加工化に資する施設設備の導入を支援したもので、維持管理費は事業者の負担となっております。
市道路線の廃止について日程第14 議案第４号 市道路線の変更について日程第15 議案第５号 市道路線の認定について日程第16 議案第６号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市 町村総合事務組合規約の一部変更の協議について日程第17 議案第７号 陸前高田市庁舎新築工事の請負契約締結について日程第18 議案第８号 水産業共同利用施設復興整備事業共同利用倉庫
産業経済の復興の分野では、緊急雇用創出事業の実施により、早期の雇用確保に努めたほか、漁業関係施設等復旧事業や水産業共同利用施設復興整備事業により、防波堤や岸壁、船揚げ場などの漁港施設の復旧を初め、生産、流通、加工施設や各種機器類等を整備するとともに、被災した新魚市場の早期完成を図るなど、産業基盤の再建、水産業、商業、観光業の早期再建に努めてきたところであります。
「第２表 繰越明許費補正」には、今年度内に事業完了を見込めない水産業共同利用施設復興整備事業、学校空調整備事業、公共土木施設災害復旧事業の追加５件を平成31年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。 同じく７ページをごらん願います。
内訳といたしましては、完了した事業の執行残となりますが、水産業共同利用施設復興整備事業が1,460万円ほど、漁業集落復興効果促進事業が370万円ほど、合わせまして4,536万8,000円の補正となったところでございます。 なお、当初予算におきましても１億1,474万3,000円を計上しておりまして、今回の補正額と合わせまして１億6,011万1,000円を国庫に返還するものでございます。
これまでの実施事業といたしましては、漁業集落防災機能強化事業及び水産業共同利用施設復興整備事業を活用した水産業共同利用施設及び水産関係用地の整備を市内６カ所に計画し、平成29年度には小友町両替地区及び広田町泊地区の２カ所が完成したところであり、広田町六ケ浦地区においては、ことしじゅうの完成を予定しております。
震災により市内12社の水産加工業者が流失、損壊となりましたが、国の水産業共同利用施設復興整備事業を活用し、長部水産加工団地に４社、市内各地域に４社の計８社が事務所、加工場及び冷凍施設を復旧し、現在操業を再開しているところであります。
各基金はそれぞれ目的が定められており、これまで復興まちづくり基金は、平成24年度においては、水産業共同利用施設復興整備事業等の魚のまち釜石の復活に向けた復興事業に、そして教育振興資金は東日本大震災で被災した児童・生徒の読書環境の整備、または学校図書館図書購入や鵜住居地区及び唐丹地区の学校の再建に伴った備品購入等の教育事業に、社会福祉基金は福祉灯油購入事業等の福祉関係事業というように、各基金の目的に合
水産加工や流通業にあっては、水産業共同利用施設復興整備事業費補助金等を活用した民間事業者の水産加工施設、製氷施設、冷凍、冷蔵施設、直売施設、運送車両等の整備が進み、加工流通体制も整ったものと見込んでおります。
本事業においては、東日本大震災復興交付金事業の水産業共同利用施設復興整備事業メニューを活用し、平成25年度から事業を進めており、公募により事業者を選定し、これまで６事業者の計画を認定済みであり、平成28年３月28日に岩手缶詰株式会社、平成28年４月９日には釜石水産物商業協同組合が、それぞれ操業を開始しております。
農林水産業費の減は、水産業共同利用施設復興整備事業、漁業集落防災機能強化事業などの減によるものでございます。 農林水産業費では、新たな事業として、森林吸収源対策事業、特用林産物処理事業、釜石市魚市場水揚奨励事業、新魚市場公開事業、冷凍水産物一時保管場所造成事業及び水産生産基盤整備事業を計上しております。
競争力のある流通加工業の整備に向けては、浜町から新浜町の魚市場背後地区に加工場用地を確保し、復興交付金の水産業共同利用施設復興整備事業を適用して、買い付け及び加工機能の強化を進めているところです。
水産業振興費は、水産業経営基盤復旧支援事業及び水産業共同利用施設復興整備事業に係る経費が主なものでございます。 71ページをお開き願います。第７款商工費でございます。主なものは、１項１目商工総務費６億1,239万2,373円でございます。商工総務費は、中小企業融資あっせん事業に係る経費が主なものでございます。 84ページをお開き願います。第８款土木費でございます。
行政として個別企業の雇用を守る直接的な支援策を講じることはできませんが、市ではこれまで水産加工業の復興支援施策として、水産業共同利用施設復興整備事業により、民間企業が実施する施設整備等の支援を行ってきたほか、今年度から地域基幹産業人材確保支援事業を創設し、水産加工業者が人材を確保するために行う宿舎の確保に要する経費に対して補助を行ってまいりました。