釜石市議会 2017-03-09 03月09日－04号
施設の概要につきましては、建設面積が約6300平方メートル、構造種別は鉄骨づくり地上２階建てで、施設規模は長さ165メートル、奥行き約35メートル、最高地上高12.7メートル、総事業費は約36億7500万円で、水産庁の水産基盤整備事業を活用して整備を行ったところであります。 次に、背後地への加工機能集積・強化についてお答えいたします。
施設の概要につきましては、建設面積が約6300平方メートル、構造種別は鉄骨づくり地上２階建てで、施設規模は長さ165メートル、奥行き約35メートル、最高地上高12.7メートル、総事業費は約36億7500万円で、水産庁の水産基盤整備事業を活用して整備を行ったところであります。 次に、背後地への加工機能集積・強化についてお答えいたします。
アサリ生育に伴う海水浄化効果についてでありますが、国の水産基盤整備事業の費用対効果の分析ガイドライン等に基づき試算いたしております。
水産基盤整備事業の市内各漁港や荷さばき施設等の漁港関連施設においても、今年度中の完成を目指している現状であります。 当初から、前期５年間において復興予算の90％以上が執行され、28年度以降の復興予算について非常に不透明であることが指摘され、被災自治体にとって不安要因でありました。
この方針により、宮古市への影響額は、道路整備等の社会資本整備総合交付金（復興枠）事業への負担額が約6,000万円、ごみ焼却施設等の改良に係る循環型社会形成推進交付金（復興枠）事業への負担額が約4,000万円、そのほか、漁港等の整備を進める水産基盤整備事業への負担額が約2,000万円を見込まれており、合わせて１億2,000万円ほどが新たな負担と見込まれてございます。
初めに、小規模漁港等の推進の見通しについてでありますが、水産庁から示された平成23年度の水産基盤整備事業の政府予算案の概要では、さきに示された概算要求額と同額の724億円、対前年度比88パーセントと大幅に削減されているところであります。
今までの漁協整備の推進は、国からの予算措置として水産基盤整備事業予算並びに農山漁村地域整備交付金により進められてまいりましたが、この度国、地方の財政状況の悪化と農、漁業所得補償のような新しい制度の導入が背景となり、漁港整備に係る削減方針がこの度専門誌に紹介されたところであります。
このうち、中期財政見通しの主要事業に位置づけているものには、下水道事業及びまちづくり交付金事業のほか、魚市場整備に充当予定の水産基盤整備事業及び新清掃工場建設事業に充当予定の循環型社会形成推進交付金などがあります。
このうち実施計画ローリング並びに中期財政見通しの財源、あるいは主要事業に位置づけたものとしては、抜本見直しとされた地方交付税を初め、地方に移管すべきとされた下水道事業、及びまちづくり交付金事業、予算額圧縮とされたものでは、魚市場整備等に充当予定の水産基盤整備事業、新清掃工場建設に充当予定の循環型社会形成推進交付金などがあり、仮にワーキンググループの提言がそのまま実行された場合は、事業計画や財源内容に
次に、地域活性化・臨時交付金に基づく両替漁港や脇之沢漁港の整備状況と今後の事業見通しについてでありますが、全国的に長引く経済不況等から、過日国の施策として地域活性化・公共投資臨時交付金制度による水産基盤整備事業の補正概要が示されたところであります。
21年度の魚市場事業特別会計予算書を見ますと、事業費36億7,954万円のうち歳入として主なものは国庫補助金として、１、水産基盤整備事業補助金７億1,800万、２、まちづくり交付金１億5,396万、県補助金として、１、水産経営活性化対策事業費補助金650万、２、強い水産業づくり交付金600万、県委託金として、広域漁港整備事業委託金11億4,100万円としています。
このことから、国においては貝殻を活用した増養殖場造成実証調査の結果を踏まえ、平成19年３月に水産基盤整備事業等における漁場造成の材料として、貝殻を適正に利用するために必要な手順や関係者の連携方法などを示した漁場造成における水産系副産物リサイクルガイドラインを策定したところであります。
当市は、他に先駆けて三陸町と合併し、県内最大の生産基盤を有する岩手県の水産拠点都市となったことにより、これまで岩手県の漁港、漁場及び漁業集落など、水産基盤整備事業費の配分に特段の御配慮をいただいてまいりました。
このほか、水産基盤整備事業に９億5955万円、地方道路交付金事業に２億600万円、民有林治山事業に１億2500万円、さらに下水道事業には公共下水道事業、機能高度化下水道事業及び水質改善下水道事業をあわせて６億5720万円が、それぞれ配分されております。
このほか、水産基盤整備事業に５億4690万円、海岸保全施設整備事業に３億7400万円、急傾斜地崩壊対策事業に１億 160万円、さらに下水道事業には、公共下水道と機能高度化下水道を合わせて５億5000万円がそれぞれ配分されております。
３項水産業費、４目水産基盤整備事業費でございます。５億7,307万374円ほかでございます。 71ページへまいります。第７款商工費５億916万316円。主な内容は、73ページにまいります。１項商工費、２目商工振興費、７大船渡駅前交流広場整備事業2,252万1,277円でございます。75ページをお開き願います。
この14ページの水産基盤整備事業でございますが、工事請負費として3,526万円、それから公有財産の購入費でございますが、これは土地の購入でございます。これは1,650万円計上されておりますが、その場所と、それから土地の購入の面積、単価等についても教えていただきたいと思います。
このほか、水産基盤整備事業に11億5184万円、急傾斜地崩壊対策事業に１億5000万円、砂防事業に１億円、公共下水道事業に３億2910万円がそれぞれ配分されております。 財政構造改革の第一歩として、公共事業の抑制を初め、国債発行額を30兆円以下に抑えることを目的とした国の厳しい予算編成の基本方針にありながら、昨年度と比較して増額配分された事業、あるいは新規に予算配分された事業も数多くありました。
まず、水産業の振興策についての御質問でありますが、当市においてはこれまでも釜石市総合振興計画に基づき水産基盤整備事業などを推進し、第一次産業の水産部門の強化対策を講じてまいったところでありますが、今後さらに水産業の振興を図るに当たりましては、次の４点が基本的な課題になるものと考えております。