一関市議会 2008-02-28 第15回定例会 平成20年2月（第4号 2月28日）
民間法人幼稚園であれば経営は成り立たないですね。 ここで、何を園長さん方、先生方、言っているかというと、少子化で園児数が減るのは、これはしょうがないんですが、保護者に園で何か問題はないかというようなことでいろいろ聞いたそうです。
民間法人幼稚園であれば経営は成り立たないですね。 ここで、何を園長さん方、先生方、言っているかというと、少子化で園児数が減るのは、これはしょうがないんですが、保護者に園で何か問題はないかというようなことでいろいろ聞いたそうです。
平成18年４月１日現在、12カ所の学童の家を設置し、民間法人等の指定管理者が管理運営をしております。設置規模は20人の小規模から65人の大規模学童の家となっており、その中で規模の一番大きい千徳学童の家におきましては、平成19年度70人を超える利用希望者が見込まれております。
いずれ、今後にありましては、民間法人等の幅広い参入の機会の確保というのも考えられますし、あとは県や他市における状況、運用についても研究しながら、市民の利用しやすい施設になるように検討していきたいとこのように考えております。
それから、北上市には事例ございませんけれども、民間法人の自転車駐車場、これは市税条例の北上市の条例にもあるわけですけれども、76条第１項第４号に財団、民法法人の設置する自転車駐輪場については、国の方から減免されたいという通知もらいまして、全国では575カ所軽減していると。北上市には設置ありませんので、該当はございません。
指定管理者には民間法人も含まれており、その得意分野があることや取引先と低廉な価格で契約することも可能でありますので、一概に競争見積もり等を強いるわけにはいきませんので、可能な範囲で公平な取引をするように指導してまいります。
来年の４月には３人の医師による医療体制が予想され、当局は18年４月以降の医療体制を構築する作業に取りかからなければならないとし、今いる医師の慰留も含め、東北大学の協力、民間法人の医師派遣などに取り組んでいくとしていますが、病院運営の維持は難しいと見なければなりません。市民病院の廃止が１年前倒しになる可能性がありますが、当局はどのように考えておられますか、お伺いします。
平成15年９月２日に施行されました地方自治法の一部改正法によりまして、従来地方公共団体及び公共的団体に限り認められておりました公の施設の管理制度が見直され、施設管理者の対象が広く民間法人等にも認められる指定管理者制度が創設されたところでございます。
また、今後の見通しとして、市民病院の施設を活用した民間法人による慢性期型病院の開設、あるいは指定管理者制度による病院運営なども視野に入れ検討を進めているところです。 次に、看護師等についての対応ですが、病棟構成、患者数に対応した看護体制をとっていきますとともに、看護師の研修を含め、業務の工夫により対応していきたいと考えております。
平成14年度分、市民所得推計結果に係る増減要因においても、雇用者報酬、財産所得が減少したものの、民間法人企業所得が増加したことにより、多くの市町村が減少している中で、前年度に比べ 0.6％増となっております。民間法人企業所得では、製造業が 108.6％、卸売小売業が44.1％、サービス業が26.3％、前年度に比べ増加しております。
また、管理については、現在、岩手県が１００％の出資の財団法人岩手県スポーツ振興事業団に委託しておりますが、県の行財政構造改革プログラムの中で県民サービスの向上のため、民間法人への外部委託を検討する施設に入っていることから、有識者で構成された県民ゴルフ場検討委員会で見直しを進めているところであります。
◆19番（高橋孝二君） ちょっと経過からして民間、いわゆる民間法人の方で希望があったから今回こういうふうになってきたのでしょう。それ、そこ聞きたいです。希望がなくても、とにかく民設民営だと、途中で法人に切り替えたと。したがって、業者の皆さんとだれかやってくれる人ありませんかと、こういうふうにやったわけではないでしょう。
１つは、民間法人企業所得の減少です。平成13年度の当市の民間法人企業所得は 126億4092万1000円で、平成12年度に対し、51.9％減少しております。産業別では製造業の減少が最も大きく、ほとんどの業種で製造品出荷額等が減少する中で、特にも一般機械製造業が、厳しい社会情勢を反映し、受注の縮小などにより大きく減少したことが影響したと思われます。 ２つ目は、賃金、俸給の減少です。
これは今回は、いわば地方自治法の一部改正に伴いまして、従来、予定しておりました第三セクターの立ち上がりの仕方、これは実は第三セクターでなくても株式会社という民間法人、どなたでも指定管理者の指定をすれば、こういう公益的な施設も管理が可能になるというのが、つまり地方自治法の一部改正の趣旨であります。
しかし、通告も終わり、９月議会の開会初日、９月11日に鬼柳保育園の民営化方針が市当局から出され、しかもそのスケジュールは10月上旬には民間法人を決定してしまうというものでした。新しい保育園には、コスト論でははかれない子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、多機能型の保育を求めてきた私には、この突然の方針転換に納得できるものではありませんでした。
基本的には、御指摘のように、民間法人が運営するものは独自にやるということは基本的であります。したがって、私どもの方から人事に介入することはまずないと御理解いただきたいし、ましてや人事を押しつけするということはございません。これをまず最初に申し上げておきたいと思います。 しかし、前段で申し上げましたように、何とかして順調に立ち上げたいということがございました。