花巻市議会 2017-03-08 03月08日－03号
まず１点は、既に昨年の１０月から新しく民間法人に移管する南城保育園、日居城野保育園、そして湯本保育園には、それぞれの法人の職員の方が派遣されて引き継ぎ保育を実施しているわけであります。そこで、この１０月から引き継ぎ保育をやっている中で、保育上において何ら問題点が起きていなかったのかどうか、あるいは勤務条件等についての問題が起きていなかったのかどうか、お尋ねをいたします。 第２点目であります。
まず１点は、既に昨年の１０月から新しく民間法人に移管する南城保育園、日居城野保育園、そして湯本保育園には、それぞれの法人の職員の方が派遣されて引き継ぎ保育を実施しているわけであります。そこで、この１０月から引き継ぎ保育をやっている中で、保育上において何ら問題点が起きていなかったのかどうか、あるいは勤務条件等についての問題が起きていなかったのかどうか、お尋ねをいたします。 第２点目であります。
この公の施設の管理制度が改められて、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、従来の公共団体と公共的団体に限って認められていた管理委託の対象が広く民間法人や民間団体にも認められることになった制度でございます。
そうすると、派遣する民間法人の保育園で本当に３人の保育士を確保できるのだろうかという思いがあるのです。そしてまたその費用については、市で１，０００万円の予算を措置しているという答弁がありました。それは引き受ける側の３人の保育士の人件費にかかわるものなのか、派遣して生じる法人への３人の欠員の補充に対する資金援助なのか、あわせてお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。
なお、社会福祉協議会につきましては、行政とともに地域福祉を推進する団体であり、一般の社会福祉法人とは一線を画するものと認識しておりますが、介護保険事業など一般の社会福祉法人や民間法人と同様の事業も展開しておられます。
補助制度の概要でありますが、補助事業の対象は、指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい児通所支援事業者または市内で障がい者支援施設を整備し運営する法人としており、社会福祉法人に限らずＮＰＯや民間法人も対象としているところであります。補助の額につきましては補助対象額の２分の１内とし、新築または改築の場合は800万円を、改修または増築の場合には250万円を上限とするものであります。
県の平均は236万9000円で、民間法人企業、製造業を除いて全て増加となっております。こうしたことから、質問をさせていただきます。 釜石市の22年度、23年度所得推計概要から、東日本大震災後の24年度所得推計は出ていないが、当市の産業経済の復旧・復興の状況をどのように捉えているか。今後の見通しについてもお伺いいたします。
一株主である市が民間法人の出資状況を説明することの可否について会社側に確認しましたところ、市が出資している現状にかんがみ、具体的な決算額等は別としまして、株主総会等で示している収支状況等の概要については説明しても構わないとの御了承をいただきましたので、その範囲内で御説明させていただきます。
多方面から仄聞をしたお話になって恐縮でございますが、市の行政改革から民間委託の推進をもって、民間法人の経営ノウハウ等から施設のサービス向上を目指したものでありまして、その要望書というのはその提案、プロポーザルのときの提案でありますが、それに基づいて市のほうに改修したいとお願いしたわけでありますが、要するに中身といたしましては、やはり料金の値上げになるということもありまして、市のほうからこれはできないと
◆１３番（松本尚美君） 建物も、民間、法人、個人問わずなんですが、そういった所有区分があると思います。そういった中にも当然公的施設もあるというふうに思います。公的施設の中で、公共施設の中でどの施設を残すかという部分も私はポイントにはなるのではないかなというふうに思います。
そのため一律比較することは困難でございますが、平成２０年度と平成１９年度の比較、あるいは県内市町村平均などと比較してみますと、当市の場合企業の経常利益に当たる企業所得のうち、民間法人企業所得が大きく減少しております。この民間法人所得につきましては、平成１９年度には５４億３，２００万円であったものが、平成２０年度には２３億６，３００万円となっております。
東日本大震災の発生後は、全国自治体から68件、民間法人からも61件の導入申請がありました。５月25日現在。今回の大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。同システムを導入しておくことにより、自治体被災者支援に関する必要な情報をバックアップが可能となり、仮に市役所が被災した場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。
それから、公社との関係につきましては、これまでは公社は民間法人とはいいましても、その沿革や機能からいたしまして、町と一体となった農業振興策を展開をしてきました。
さきの国会で、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部が改正され、地籍調査の一連の工程を一括して民間法人に委託し、受託した民間法人が実施主体となって責任を持って調査を実施することが可能となりました。
しかしながら、今回の合併協議に当たり、前回、平成17年の合併協議で課題とされた藤沢型農業確立基金事業を藤沢農業振興公社に事業移譲及び基金移管し、民間法人である同公社の責任において貸し付け償還事務を行っていく方向性を示されております。
この再編計画は、統廃合、あるいは民営化を通じて公立保育所の再編する指針として、既に平成１９年度に作成してあるというお話であったわけですが、どうでしょうか、民間法人に対してその後この対象となる施設との具体的な協議が推進されているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（高橋淑郎君） 出茂健康こども部長。
このたび、民間法人が設置、運営する保育所が開設されることになりまして、町立保育所、私立保育所にかかわらず保育が実施できる環境となりまして、町の保育の実施基準を新たに条例で定める必要が生じたものでございます。 本条例の概要でございますが、第１条で本条例の趣旨を明らかにし、第２条では児童福祉法の規定を受けまして、具体的な保育の実施の基準を定めるものでございます。
３つ目として、私立保育園の定員増加や認定こども園の開設など、民間法人により充実が図られる。 次、平成２０年度福岡保育所年齢別入所児童数ということですが、表のとおり、ゼロ歳児はおりません。今現在１歳児が２人、２歳児がゼロ、３歳児が６人、４歳児が１人、５歳児が８人の計１７人になっておりますが、そのうち５歳児の８名につきましては、これは小学校に入学するというものであります。
保育環境の整備、特にも待機児童の解消については、これまで保育所入所定員の見直し、保育所分園や認定子ども園の開設など、国・県を初め民間法人の御協力をいただきながら取り組み、本年５月には待機児童を解消することができました。 しかし、現在、保育所定員の弾力運用により、地域全体での受け入れ枠は入所希望数を上回っているものの、地域によっては入所できないという地域間の偏在もあります。
県内の民間法人による認定こども園の状況につきましては、きのうも申し上げましたが、盛岡市内に３施設、奥州市、一関市、釜石市にそれぞれ１施設となっております。 なお、制度導入後におきまして地方分権第１次勧告に示された認定こども園に係る事務手続などが煩雑であるなどとの課題に対する抜本的な運用改善方策を国におきましては平成20年度中に結論を得ることとされております。
内訳を見ますと、企業所得のうち民間法人企業が365億2399万8000円で9.0％増加しており、うち74％を製造業が占めております。 人口１人当たりの市民所得は265万6880円で、平成16年度の257万615円に対し3.36％増加しております。これは県内35市町村の中で、金額では第４位、増加率では３位となっております。ただし、当市の人口の減少を考慮する必要があると考えます。