釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
もちろん釜石市は、もし民間企業であれば、欲しい土地は高い値段で買うということができるのかもしれませんが、公共事業の場合はどんな場合においても、不動産鑑定価格でありますとか公的に証明された適正額でしか買うことができませんので、最後は担当者の熱意で頑張って交渉に至るといったことが、これまでの実績、実情でございます。
もちろん釜石市は、もし民間企業であれば、欲しい土地は高い値段で買うということができるのかもしれませんが、公共事業の場合はどんな場合においても、不動産鑑定価格でありますとか公的に証明された適正額でしか買うことができませんので、最後は担当者の熱意で頑張って交渉に至るといったことが、これまでの実績、実情でございます。
さらに、美しい山や川とその恵みを地域経済とまちづくりに生かす取組は、行政のみならず民間企業や団体においても展開され、産業振興はもとより、当市の交流人口創出の大きな動機となっております。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
また、必要に応じて県内の職業能力開発施設や民間企業などから、専門分野の高度技術者を招聘するなどの対応も考えられます。 次に、職業訓練におけるｅラーニングなどのオンラインサービスについてのご質問にお答えをいたします。 宮古管内の企業が、求人票の応募資格としてプログラミングの職業訓練を受けた人材を求める場合など、宮古公共職業安定所においてオンラインによる職業訓練講座の受講申込みが可能となっております。
これについては、相手方が一般の市民ではなく民間企業や研究機関を想定しているものであることから、政令で定められている額を市の条例においても同じ額を適用し、手数料を徴収しようとするものでございます。 第８条は、市の附属機関として設置する審査会への諮問について定めるものでございます。 第９条は、法の実施状況の公表について定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。
今回は、民間企業の退職金について質問と提案をします。全国的に退職金制度のない民間企業等は多いと思います。市内の事業主からは、本当はうちの社員には退職金を準備してあげたいという社員を大切にしたい願いが語られます。また、実際に市内の職場では、積極的に国の退職金制度である中小企業退職金共済制度、略して中退共制度への加入を進めているところもあります。
また、「条文にある配偶者とは、公務員以外のいわゆる民間企業に勤務する者なども含むのか」との質疑があり、「公務員以外も含んでいる」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第10号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例でありますが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
そして、それを受けて、大船渡では、今16社、民間企業16社が大船渡国際港湾ターミナル協同組合を立ち上げています。というので、要するに重要港湾の中でも高度利用促進港湾というのは、国が直轄してやる事業はもちろん国のお金で整備をどんどんやりますよと、そこから、残念ながら久慈、宮古、釜石は抜けているというのを私は正直知りませんでした。市長は、この点はご存じだったでしょうか。
本当はちょっと、私は今日、通告に遠慮して載せられなかったんですが、民間企業ですと、もうマイカー通勤を禁止している企業もあるんですよ、公共交通が充実しているところは。それを市のほうに提案するというのはちょっと適切ではないと思って、途中まで作っていたんですけれどもやめたんですが。
また、市民に寄り添った情報発信を行うためのスキルアップを目的とし、７月には、現在、地域活性化起業人制度により社員の派遣を受けている民間企業から講師を招き、情報発信研修を開催したところであります。 研修の中では、情報発信を行う目的意識、分かりやすく読みやすく統一感を出すなどの基本的な運用方法を学んだところであり、11月には第２回目の開催を予定しているところであります。
販売量や受注する業務が減少すると、利用者の方へ支払われる工賃に影響が出てくることも考えられますので、今後も福祉事業所に対する業務委託等について進めていくことができるよう、引き続き市役所をはじめとする公的機関や公的事業委託事業者での福祉事業所への業務の依頼について促進を図るとともに、民間企業にも積極的に雇用を働きかけるなど、障がいのある人の働く場の創出に努めてまいりたいと考えているところであります。
平成25年４月にいわて国体を視野に、また東日本大震災の被害甚大な岩手県沿岸域のスポーツ環境の整備に向けた日本サッカー協会から働きかけを受け、民間企業などからの復興支援もいただきながら改修工事を行い、ラグビーとサッカーの人工芝ピッチや駐車場の整備、ウオーキングコースの設置、クラブハウスなどリニューアルされ、現在、釜石市球技場として供用開始されております。
第三セクターは、公共性や公益性が高い事業を効率的に実施するための有効な手法の一つとされ、民間企業と同様の機動的な経営手法で行政の補完・代行機能を果たすことにより、地方公共団体が直接実施するよりも効果的に事業を行うことが可能となる場合があります。
しみんエネルギーという一つの民間企業が、市民に対して販売するということは非常にありだと思うし、市としてもとてもありがたい取組だと思うのですが、それを市が背中を押すということに関しては果たしてこれからどうなのかなという思いもあるのですが、その辺りについてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
このような目に見えない恐怖と闘いながらも、仕事や勉学などに取り組み、日々の生活を送らなければならず、民間企業では働き方の形態変化や、また生活スタイルの変化に伴う商品開発、営業方法の見直し、工夫が行われるなどし、これまでとは違う考え方で経済活動や生活が営まれていくものと推測いたします。
優先的なゴール、ターゲットの経済面につきましては、誰もが生活を楽しみ、働き、スポーツをする新しいまちをつくり出し、インクルーシブな活動の支援者や市外からの交流者の増大により、新しい事業機会の創出につなげるよう、民間企業や各種団体などを巻き込みながら、市内で働く場と働く人を増やしていくこととしております。
本市は、令和２年３月に民間企業との間でホテル建設覚書を締結しましたが、市のハード復興に一定のめどがつき、三陸沿岸道が全線開通した今、ホテル建設に伴う観光産業の展望について伺います。 １つ目、本市の交流人口拡大の核となる中心市街地へのホテル建設の進捗はどうか。また、具体的な工期日程や部屋数などの建設規模及び設備はどうか伺います。
特にも、これまで取り組んできた移住定住促進に加え、ふるさと納税などを契機とした関係人口の拡大も視野に入れながら、民間企業との共同や定住自立圏を構成する自治体との連携などを図り、より実効性のある施策を展開してまいります。 ＩＬＣプロジェクトに関しましては、昨年、欧州素粒子物理戦略が策定され、ヨーロッパ各国から日本へのＩＬＣ誘致に積極的な協力姿勢が示されたほか、米国政府も強い支持を表明いたしました。
これにより、男性の育児休業の取得率は全国的に年々上昇してきており、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、令和２年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は12.7％と、前年から5.2ポイント上昇をいたしております。総務省におきましては、地方公務員の働き方改革の中で男性職員の育児休業等の取得促進を掲げており、宮古市役所における令和２年度の男性職員の育児休暇取得率は28.6％となっております。
この間も、例えばお米の話などでも議論になっていますけれども、決して今のままでいいというふうには誰もが思っていないわけでありまして、そういう意味では国や県、あるいは民間企業の皆さんから様々な情報をいただきながら、当市でチャレンジできることは積極的にやっていく必要があるというふうに思っております。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。