145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北上市議会 2018-09-11 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月11日−02号

その後2年待たずに核店舗が倒産、新たな核店舗も2年待たずに民事再生法申請になり、現在のさくら野百貨店になっております。百貨店でなければならないと頑強に主張した事業だったはずであります。この事業により駅前地区もよくなり、江釣子地区もよくなるはずでありました。しかし、駅前ビルからはイトーヨーカドーが撤退、北上ワシントンホテルが撤退、その後の状況は御案内のとおりであります。  

花巻市議会 2017-12-06 花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号

信託というのは営利を目的とする商事信託、そうでない民事信託の2つに分かれておりまして、民事信託の中でも信頼できる家族財産を託す行為家族信託と呼んでいるようでございます。この家族信託認知症病気、障がいなどの意志判断能力におけるリスク対策だけではなくて、委任契約成年後見制度遺言の機能もあるようでございます。

宮古市議会 2017-05-29 平成29年  6月 定例会-05月29日−02号

また、実施設計者である株式会社日総建は、当時から業績が思わしくなく事実上の倒産状態にあり、設計業務受託後の2015年6月に民事再生法の適用に入っております。ところが、そうしたことも議会には報告、説明もなく極めて問題であると思います。  2つ目、さらに問題だと思うのは、手洗い場がない状況、靴洗い場の整備場所が変更されたことなどが議会には報告すらなかったことは、極めて遺憾であります。

北上市議会 2017-03-23 平成29年度  3月 通常会議(第230回)-03月23日−04号

平成22年4月からは、盛岡家庭裁判所民事・家事調停委員、平成24年4月から人権擁護委員として御活躍いただいております。  次に、八重樫 育氏についてでありますが、昭和49年4月から平成23年3月まで公立中学校の講師を務められ、平成20年4月から平成24年3月まで北上市体育協会理事を務められております。

釜石市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第7号)-12月13日−02号

4点目の東日本大震災被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律有効期限の延長については、震災被災者の資力の有無を問わず、無料法律相談民事裁判手続にかかわる弁護士司法書士費用等の立てかえを行う日本司法支援センターの業務の特例を平成29年度末としているものの、その時点では全ての応急仮設住宅等での避難生活が解消されていないため、今後、復興が進む中で住宅や事業の再検討に

一関市議会 2016-12-12 第59回定例会 平成28年12月(第3号12月12日)

学院訴訟学院のその補助金返還に関する、そういった住民訴訟の場合のことであるか、あるいはそうではなくて、民事訴訟一般の話なのか、あるいは行政事件訴訟のことなのか、果たして刑事訴訟まで含めた話なのか、訴訟の類型によって、その執行機関なり団体なりと、そのおっしゃったような責任云々といったところは関係が違ってきます。  

紫波町議会 2016-09-21 平成28年  9月 予算決算常任委員会(9月会議)(2)-09月21日−03号

民事であれば当然明け渡しといった、そういった訴訟とか強制執行というものがあるわけでございますけれども、紫波町の滞納整理においては、これについては差し押さえを行わないという方針で現在やっております。そういった状況もございますので、なかなかこの換価可能な財産の発見ということに、この生活困窮の方々につきましては、なかなかそこまで至らない。

雫石町議会 2016-06-06 平成28年  6月 定例会(第4回)-06月06日−一般質問−02号

これは、民事事件ですから、刑事事件と違うわけですから、この文言は非常に重いだろうというふうに私は理解しております。   契約事業についていえば、随意契約についてですが、国においても8割弱が違法、いわゆる丸投げであったとして、その改善に向けて平成18年8月25日付財務省通達が出されております。本町は、これを受けてどのように随意契約を改善したのか尋ねます。 ○議長前田隆雄君) 総務課長

花巻市議会 2016-03-16 花巻市議会 会議録 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月16日−06号

しかし、この5%でも一般的な民事上の延滞損害金金利と同様であり、高過ぎるという評価がされておりますので、これを比較してほしいということでございます。  それから、3点目は返済猶予、返済免除、減額、返還などの点でございます。これについては、周知徹底も不十分で救済制度を知らないまま延滞金が発生し、制度を利用できなくなるというケースもあるそうでございます。

北上市議会 2016-03-07 平成28年度  3月 通常会議(第219回)-03月07日−02号

民事再生なり、やっぱり清算するという方向にいくべきではないかと、大変だよと、そこに生涯学習センターが入ったものですから、毎年1億円前後の、今回は1億円を超えますけれども、さらに観光コンベンション協会ですか、あそこ家賃、迂回して遅延しているわけです。ですから、あそこにずっと市は入れていくのですかという話です。今までも10年超えましたでしょう。敷金除いてです。

大船渡市議会 2015-12-11 平成27年  第4回 定例会-12月11日−市政に対する一般質問−04号

例えば自己破産とか、民事再生法でそういった決定を受けているようなケースとか、今議員さんがおっしゃったとおり、かなり返済の難しいという厳しい条件があるなというふうに思っていますし、いずれ先ほど申し上げたとおり、確定申告であれ、市民税の申告であれ、そういった申告をしていただいて、必要な事項を書いていただいた上で、そういった法律なり地方税法に合致するかどうかというのは、それを見なければ判断できないものと思

紫波町議会 2015-09-07 平成27年  9月 定例会(9月会議)-09月07日−03号

でも、今回のところはどの適用にもならないということで、そういう個人民事のところとか、危ないと知りながらそのままにしておいてもいいのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(武田平八君) 土木課長。 ◎土木課長(柳澤徹君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  

北上市議会 2015-06-26 平成27年  6月 定例会(第206回)-06月26日−05号

また、盛岡地方法務局筆界調査委員、家事・民事調停委員、岩手県土地家屋調査士会花巻支部長などを歴任されております。人格、識見、経験いずれも適任と確信し、選任しようとするものであります。  何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋初男君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋初男君) これをもって質疑を終結いたします。  

一関市議会 2015-06-26 第52回定例会 平成27年 6月(第5号 6月26日)

追加する理由でありますが、民事的な請求手続の中で、支払い督促をした場合は、債務者から異議の申し立てがあった時点で本訴訟に移行する手続をとらなければなりませんが、地方自治法の規定により議会議決が必要となります。  しかし、いつ異議の申し立てがされ訴訟となるかが想定できないため、その都度、議会議決を得ることは非常に困難となります。  

一関市議会 2015-06-18 第52回定例会 平成27年 6月(第2号 6月18日)

教育長(小菅正晴君) 私会計分につきましては、これをもし債権条例と同じようにやる場合には、当然、民事訴えると、裁判訴えるという手はずをとらなければいけないのですが、その場合に例えば訴えるものが一体どこにするのかとか、それからそういった部分について、この条例と同じような形で対応することが良いかどうかも含めて、今後、対応策については十分考えていきたいというふうに思います。  

一関市議会 2015-02-23 第51回定例会 平成27年 3月(第4号 2月23日)

裁判所を利用した支払督促などの手続きにつきましては、民事訴訟法などの法律によりその内容が規定されているものであり、裁判所を未収債権回収に係る交渉の場として利用して、納付を促そうとするものでございます。  相手方となる市民の方にとっても、異議の申し立てなどにより、みずからの主張をする機会は確保されますので、徴収が厳しくなるものとは考えておりません。  

北上市議会 2014-12-18 平成26年 12月 定例会(第202回)-12月18日−05号

平成22年4月からは盛岡家庭裁判所民事・家事調停委員、平成24年4月から人権擁護委員を務められております。  次に、新任の候補者として推薦しようとする八重樫育氏についてでありますが、昭和49年4月から平成23年3月まで公立中学校の講師を務められ、平成20年4月から平成24年3月まで北上市体育協会理事として御尽力いただきました。

釜石市議会 2014-12-08 平成26年 12月 定例会(第8号)-12月08日−01号

この議案は、市内の雇用を確保する観点から、和田工業株式会社民事再生法に基づいて提出した再生計画案に賛成するに当たり、和田工業株式会社に貸し付けていた土地建物に係る使用料3カ月分232万7850円のうち、再生計画案に定められた弁済額を除いた債権230万6260円の求償権を放棄しようとするもので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により提案するものでございます。