北上市議会 2018-03-05 03月05日－02号
また、現在市が保有する普通財産についても積極的に売却、換価するとともに、行政財産についても貸し付け等、新たな歳入確保策を検討してまいります。 次に、中期財政見通しについてでありますが、東芝メモリ関連の経費については、道路等インフラ関係に平成31年度は10億3,000万円程度と見込んでおり、平成32年度以降についても立地の状況に応じて対応が必要と考えております。
また、現在市が保有する普通財産についても積極的に売却、換価するとともに、行政財産についても貸し付け等、新たな歳入確保策を検討してまいります。 次に、中期財政見通しについてでありますが、東芝メモリ関連の経費については、道路等インフラ関係に平成31年度は10億3,000万円程度と見込んでおり、平成32年度以降についても立地の状況に応じて対応が必要と考えております。
これまでの取り組みといたしましては、事務事業や補助金などの整理合理化、指定管理者制度の導入、採用の抑制による職員の削減、歳入確保策として広報などへの広告掲載事業の実施などにより、平成21年度までで66億3,200万円の行財政改革効果額となり、平成21年度までの計画額である50億4,600万円を31％ほど上回る状況でございます。
続きまして、市税の歳入確保策と公債費適正化計画についてであります。 まず初めに、平成２１年度の法人市民税、市民税、固定資産税等についての歳入は幾らであると、これは予算で計上をされておりますが、お聞きしたいと思います。景気後退局面での法人税関連や所得減での市民税は減少が予想されます。固定資産税について、平成２１年度が評価がえの年度であります。
そういう意味では、我々としても何とか自主財源の比率を上げていく努力をしつつ、やはり本来地方自治体の固有の財源である国の地方交付税の十分な確保とか、あるいは国県の様々な当市にとって有効な事業等を精選しながら積極的に導入をしていくという歳入確保策をいろいろと取り組みながら、市民の必要な事業に必要な歳入確保に努力をしていくということが当面必要と思っているところでございます。