奥州市議会 2008-12-22 02月22日－01号
３点目の「知識集積型都市・高度教育都市構築プロジェクト」につきましては、大学など高等教育機関の知的資源を産業活動、人材育成、コミュニティの活動に生かし、人と産業が集積する自律的・創造的な都市づくりを進めるため、大学など高等教育機関の誘致活動や産学官連携の強化と産業の育成支援など、知識集積型都市構築に向けた取り組みを市民、関係機関・団体と一体的な連携のもとに推進してまいります。
３点目の「知識集積型都市・高度教育都市構築プロジェクト」につきましては、大学など高等教育機関の知的資源を産業活動、人材育成、コミュニティの活動に生かし、人と産業が集積する自律的・創造的な都市づくりを進めるため、大学など高等教育機関の誘致活動や産学官連携の強化と産業の育成支援など、知識集積型都市構築に向けた取り組みを市民、関係機関・団体と一体的な連携のもとに推進してまいります。
この発議は、平成20年12月１日に岩手県社会保障推進協議会会長、高橋八郎氏及び岩手県民主医療機関連合会会長、尾形文智氏より提出のありました介護保険制度の改善を求める請願書に基づいております。 本請願を12月15日に教育民生常任委員会において審査した結果、採択と決しましたので、本日提出するものであります。 介護、福祉の充実は、安心した老後を送りたいというすべての国民の願いです。
それから、今後も市の直営でやるかどうかということなんですけれども、なかなかやっぱり私たちもそういうアイデアということになると、行政の考えるものというふうに固まったところもありますので、この開催するに当たって、関係する機関からもいろいろと御意見いただいたりもしたんですけれども、その中でもやっぱりＮＰＯ法人とか、民間の方がやって市が助成するのがいいのではないかという意見もいただいておりますので、新年度予算
これは、平成２１年１月から産科医療補償制度が創設されることに伴い、同制度に加入する分娩機関は１分娩当たり３万円の保険料を支払うこととなり、出産費用の上昇が見込まれるため、同制度に加入している分娩機関で出産した場合に限り、３万円を上限として加算しようとするものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成２１年１月１日から施行しようとするものであります。
また、その協議の際には具体的な資金計画や計画図面等も必要になることから、楢ノ木平牧野組合と振興局等の関係機関と協議の上で、その可能性について検討していきたいと考えております。 ○議長（松坂喜史君） 上村副市長。 ◎副市長（上村俊一君） お答えいたします。
継続審査中の請願第２号は、盛岡市本宮字小林46番１号、農民運動岩手県連合会会長、久保田彰孝氏から提出されたもので、その内容は米価を保障し、農家の生産を守るため、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を国及び関係機関に提出してほしいというものであります。
国立岩手山青少年交流の家では、閣議決定された宿泊室稼働率50％の達成に向け、行政機関、学校、各種団体等を訪問し、だれでも利用できる施設であることのＰＲに努めているところであります。
また、企業交流プラザや各種講演会において交流会などの場を設定して、企業だけでなく、支援機関や研究機関などと意見交換しているほか、誘致企業にあっては誘致企業懇談会を開催し、情報収集に努めているところであります。
当然、こういう状況でありますので、金融機関はプロパー資金を引き上げてこれに借りかえさせるということが想定されます。これをどうチェックかけるつもりなのか。一斉に動きますので、結果とすれば金融機関だけ助けることになりかねないと思いますので、そこら辺をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、商工業分野における対応策でありますが、村内の特にも中小企業者が資金ショートによる企業倒産という事態に至らないためにも、国の一時補正による金融保証について、各金融機関、商工会などと緊密な連携をとり、制度の活用をＰＲしてまいります。
また、社団法人地方税電子化協議会負担金は、公的年金の特別徴収をする際に社会保険庁と市町村とのデータを中継する機関でございまして、それに対する負担金であり、本年度より発生するものでございます。 財政課の部分でございます。地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、平成２０年４月に道路特定財源の暫定税率が執行されたことにより、地方公共団体が減収になったものであります。
決して協働のまちづくりを否定するものでも何でもない、しかし、市の下請け機関ではないんだと、そういう意識があるからこそ、自分たちで、厳しい中にも一定額負担をし、経常的な経費も負担して運営してきているわけですから、そこのところだけは間違わないでほしいものだなと。 以上です。 ○議長（佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。
戦後、新憲法の制定に伴い、教育行政の民主化、教育行政の地方分権、教育の自主性確保等が方針として掲げられ、地方公共団体が学校教育機関を設置運営し、教職員人事等を含む教育事務の責任を負うこととされ、その責任機関として教育委員会がすべての都道府県及び市町村に設置をされました。しかし、旧教育委員会制度は成立直後から問題が指摘され、昭和31年に現行法が制定をされております。
2000年の地方分権一括法の施行で機関委任事務が廃止され、国、県、市町村は対等の関係の形になりました。それから７年過ぎましたが、国も自治体も全く変わっていないと言っても過言ではないと思っております。口先では分権、分権と言っておりますが、相変わらず国からの通達により、あるいは通知に地方自治体は唯々諾々と従っております。
金融機関のほうは30日まで営業しておりますので、そこまで融資が可能なわけですけれども、役所のほうは26日で終わるということで、そうなると年末の29、30、一番資金を求められる時期ですけれども、そこを閉めるわけにはいきませんので、29、30も認定のための窓口を設けるということで、これは各金融機関の本店のほうにお願いして、開設しておりますので、どうぞご利用くださいということを文書でお知らせをしておるところでございます
産科医療補償制度に加入した医療機関等で出産した場合の出産育児一時金について定めようとするものであり、これがこの条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（三上敏君） 説明が終わりました。 これより議案第13号に対する質疑を行います。 崎尾誠君。 ◆１０番（崎尾誠君） 10番、崎尾です。
現行の部分については、例えば指定地方行政機関のうちからというようなことで、そこの部分については第６項でそれぞれ何人というふうに決めておりますが、総数でいきますと現行は36人になっております。
今後におきましてもＤＭＡＴが被災地において機動的に活動し、効果的に被災者の救命活動などを行えるよう、訓練などを通じて関係機関と相互に連携を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
また、関係機関である法人立保育園なり、そういう協議会に対して説明があったかということにつきましては、議員の皆様にお示ししたのがまず最初でございます。その後に保健福祉部で、あるいは教育委員会でそういう場を設けたというところでございます。 ○議長（高橋淑郎君） 小原雅道君。
雫石診療所につきましては、町内の医療機関10カ所と一緒に健診を受けておりますけれども、町内の中では一番受診をしていただきました。 以上でございます。 ○議長（平子忠雄君） 13番。 ◆１３番（坂下栄一君） 受診率の目標設定というのありますね。