釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
市では、預かった書類の内容を確認して、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報機構というところにマイナンバーカードの申請書類を送付するという流れになりますが、これに当たっては、郵便局さんの場合は初期導入費用として２万円、それから固定費として毎月1,000円、それから従量料金として１件当たり700円ですよというようなこと、それからあとは市のほうでデジタルカメラとかプリンター、あるいはＳＤカード、写真撮影のバックボード
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
市民文化会館につきましては、音楽や舞踊、演劇など様々な舞台芸術の発表の場として活用されているところであり、これまで開催されたイベント等においては、出演者やスタッフの方々から音響設備、照明設備、舞台機構などに対して好評をいただいているところであります。
全国植樹祭は、森林、緑に対する国民の理解を深めるために、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の主催により、毎年春季に開催されている国土緑化運動の中心的行事で、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会、国民文化祭と並び、天皇皇后両陛下が御臨席される４大行幸啓の一つであります。
この中で大事なのは、政令というのが出てきていまして、マイナンバー法の政令、この第二章、個人番号、個人番号の指定、第二条というところでは、「あくまでも個人番号の指定は、マイナンバー法の規定により、市町村長が地方公共団体情報システム機構から、個人番号とすべき番号の通知を受けたときに行われるものとする」という記載があるんです。
７月に１回目の研修会を行っており、11月に２回目の研修会を行うことにしているほか、９月には、地方公共団体情報システム機構が提供するリモートラーニングを全職員対象に実施する予定としております。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称、ＮＥＤＯが2017年３月から公表している「洋上風況マップ」によれば、宮古市沿岸は、年間の平均風速が５ｍから６ｍであるとされています。
漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。
令和５年の全国植樹祭の開催に向けて、公益社団法人国土緑化推進機構及び岩手県と連携・協力し、機運の醸成や大会の周知等を推進します。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において漁業活動の安全性及び効率化を確保するため、既存施設の改良工事を行うなど、既存ストックの有効活用を図ってまいります。
11款諸収入は116万9,000円を計上するもので、増額の主な理由はオンライン申請に対応する介護保険システム改修にかかる地方公共団体情報システム機構からの補助金の収入見込みを計上するものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、下段の表をご覧願います。 この表は、歳出の款別の予算額を表したものでございます。 表の左側の本年度の予算額をご覧願います。
次に、議案第30号 令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、委員から「職員給与費535万7,000円の減額だが、収益的支出と資本的支出の補正額の合計と一致しない理由について伺う」との質疑があり、差額分は健康福利機構の負担金で職員給与費に含まれていない経費である」との答弁がありました。
これまで再三にわたりＨＰＶワクチンは、世界保健機構が子宮頸がんの予防効果を認めるワクチンであること、海外92か国が公費によるワクチン接種を行い、罹患者の減少を確認していること、また、定期接種である以上、対象者に接種を受けるかどうかを判断していただくための情報提供や周知の在り方についてなどを質問し、提案してまいりました。
また、それに加え、採算性といたしましては、昨年の12月議会においても御答弁申し上げてございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する業種別開業ガイドというものがございまして、それによりますと、温浴施設というくくりではないもののスーパー銭湯を開設するに当たってのガイドラインというものが示されてございまして、例えば、施設面積が500坪程度とした場合、建設費用は６億。
また、なりわいの再生では、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により、市内に135か所の仮設施設を整備し、店舗や事務所等への入居による営業再開を支援したところであります。 その仮設施設につきましては、本年５月末をもって全ての建物の解体や事業者への譲渡を完了したところであり、土地区画整理事業等の進捗に合わせ、なりわいの再生についても進んだものと考えているところであります。
また、再交付手数料の金額は、徴収する主体が替わったことによって変更はないか」との質疑があり、「市で徴収した個人番号カード再交付手数料は、これまでもカードを発行している地方公共団体情報システム機構に支払っており影響はない。今後も再交付手数料800円を窓口で徴収し、それを地方公共団体情報システム機構に支払う形であり、今までの事務と変更はない」との答弁がありました。
陸前高田市定員管理計画は、類似団体の職員数との比較を一つの指標とし、年次別の職員数を設定し適正な定員管理を行うものであり、現行の計画は復興期間中の財政支援が終了した後の定員管理の適正化を図るとともに、行政事務の包括業務委託の導入を踏まえ、効率的でスリムな行政運営を推進することを目的に、基本方針として人材育成の推進、簡素で効率的な行政機構の構築、職員採用及び行政事務の包括業務委託の推進を掲げ、令和元年度
本市の森林資源を活用した持続可能な森林経営を推進するため、本年度、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と調査研究を進めております。この調査研究を基に、木質バイオマスによる発電事業や熱利用事業の採算性の評価を行い、本市に適した事業規模や導入場所等を検討してまいります。 次に、市民の出資意欲を高めるような市の施策展開と関与についてお答えをいたします。
最近における国内外の主な動向を踏まえると、世界の主要な加速器研究所の所長らでつくる国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡが昨年８月に設置した国際推進チームは、現在茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫを拠点に活動していますが、同チームは本年６月、日本に本部を置くとするＩＬＣ準備研究所設立提案書を取りまとめ、その中で建設地を北上山地と想定した上、今後は日本を含む各国の研究所が担う作業と役割を検討し
東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、１日６時限で２日間にわたり受講し、講座２日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格