宮古市議会 2022-09-06 09月06日－02号
なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。
なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。
この背景には、国の構造改革路線の下で、効率最優先の医療供給体制の再編・縮小や医師、看護師をはじめとする医療従事者の抑制策、介護や福祉など社会保障費の抑制、公衆衛生、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた政府の医療・社会保障政策があります。
請願趣旨にもあるように、90年代後半から強まり、2001年発足した自民党小泉内閣により進められた新自由主義に基づく経済政策は、聖域なき構造改革と称して医療、福祉、労働など、様々な分野で大改悪を続け、新たな貧困と格差拡大を生んできました。今だけ、金だけ、自分だけ、あるいは大洪水よ、我が亡き後に来たれと、社会的、経済的モラルの崩壊まで言われるようになってしまいました。
本市では、平成27年から財政構造改革に取り組んできました。改革が進むにつれて、本市の実質単年度収支は黒字化してきていると思いますが、市長は成果をどのように見られているのか、また今年度の予算へはどのように反映されているのか伺います。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、市民の皆さんも大変な影響を受けており、税収の減少は覚悟しなくてはいけないと思います。
2000年代、構造改革の弊害が明らかになったときは介護難民、2010年代、年老いた親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が大きな問題になりました。介護の社会化、家族介護の解消という介護の最大の目的は解消されなかったと言えるのではないでしょうか。 そして今、公的介護制度の存廃を脅かす重大な問題になっているのが人材の不足であります。
、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じていること、また共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されていることに対して、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農村の多面的機能が維持、発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革
本市におきましては、平成27年度から財政構造改革に取り組み、令和元年度決算における財政調整基金及び減債基金の合計残高は平成26年度決算に対して７億2,800万円ほど増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の減少や、感染症対策経費の増加などにより、今後はこれまでのように基金残高の増加を図ることは難しいと思われます。
そのため、全体として厳しい財政状況を見据えまして、自主財源確保の一環として財政構造改革に取り組むとともに、市税などの徴収事務の強化を図り、収納率の向上にも努めており、一定の成果を上げているものと認められます。
日本では構造改革の掛け声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らし、公立・公的病院の統廃合を進めてまいりました。さらに保健所はどんどん減らされ、コロナ危機の下で大変脆弱な状況であることを露呈いたしました。 雇用においては、労働法制の規制緩和によって使い捨て労働を広げてまいりました。人間らしく働けるルールを壊してしまい、その矛盾が派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しました。
我が国でも、構造改革のかけ声で、公立・公的病院の統廃合、保健所などの医療削減が続けられ、雇用では労働法制の規制緩和を続け、使い捨て労働を広げ、人間らしく働くルールをなくしたことが、コロナ危機の下で派遣やパートで働く人の雇い止めという形で今現れております。
高炉休止の理由について、国内市場は高齢化・人口減少による建設需要の縮小やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要の減少が見込まれ、海外市場においても競争激化が想定されるため、構造改革を推進するとしています。また、外部要因では、中国鉄鋼業の生産拡張と製品鋼材価格の低迷、それに伴う輸入材料の価格高騰があります。
以下、４目畜産業費から７目水田農業構造改革対策事業費までは説明を省略させていただきまして、４３ページをお開き願います。 ２項林業費、２目造林業費は、森林経営支援事業費の決算見込みによる事業費の組替えでありますが、先ほど御決定いただきました森林環境譲与税基金条例により設置されます森林環境譲与税基金へ２５０万円を積み立てるものであります。
１点目として、財政構造改革による成果と検証の結果、どのように当初予算編成に反映されているのかお聞きいたします。 ２点目は、市民懇談会及び市長懇談会において、市民の意見等は当初予算編成にどのように反映されているかお聞きいたします。 ３点目に、自主財源確保に向けた施策についてお聞きいたします。 次に、誰もが活躍できる地域づくりについてであります。
1989年４月に導入された消費税や歴代政権の構造改革で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。日本経済を立て直すには、暮らしを応援し、個人消費を活発にすることです。そのためには、消費税の減税、廃止とともに、大幅な賃上げ、社会保障充実が欠かせません。国政と市政は表裏一体です。消費税の増税がいい例です。本市の中小、零細企業と市民の暮らしと生活はまさにあっぷあっぷの状態です。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 今のご質問にお答えする前に、歳入のほうをお答えさせていただきたいのですが、歳入につきましては、ふるさと納税も含めて財政構造改革ということで、ここ数年取り組んでまいりました。
国におきましては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るため、平成30年６月に策定された未来投資戦略2018において、令和２年度末までにＲＰＡ等の処理技術を活用する地域数を300まで増加させることを目指すとしておりまして、そのため情報提供体制や財政支援措置などを整え、導入を検討する自治体の支援に取り組んでおります。
７目水田農業構造改革対策事業費は説明を省略させていただきまして、２項林業費、２目造林業費１４３万６，０００円は、平成３０年度に市行造林で間伐した間伐材の売却に伴う分収金を土地所有者へ交付するものであります。 ３１ページをお開き願います。
これまで緊急プログラム、構造改革計画、そして経営改革と称して職員や人件費の削減、使用料、手数料、補助金の見直し、増税など市民負担を伴う行財政改革を行ってきましたが、今後は市民の所得増や減税、消費購買力の増、小規模事業者、商店、農家など市民の生活向上、福祉増進を図る改革に転換すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 大きな２つ目は、民生委員の確保等についてであります。
ソフト面での主な取り組みとしては、平成15年度、国土交通省から、広域的な循環資源の需給分布に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾、通称リサイクルポートの指定を受けたほか、平成19年度には、内閣府から、地域限定の規制緩和、超法規的措置によって経済活性化を図る構造改革特区制度に基づき、港湾物流特区の認定を受けております。
アウトソーシングにつきましては、宮古市構造改革大綱の「簡素で効率的な市役所」を推進する手法として、外部活力の活用を推進する観点から取り組んできたところであります。 主なメリットといたしましては、民間事業者の参入により、多様で高度な行政サービスの提供に民間の知識やノウハウを活用できることや、地元雇用の創出、及び行政コストの削減が図られていることなどが挙げられます。