紫波町議会 2017-03-03 03月03日－02号
平成26年度に町内109の自治公民館と二つの自治会を対象に、地域自治組織と実体調査を行いましたが、その結果、自治組織といっても構成世帯数が740世帯の大所帯がある一方で、８世帯で構成されている組織体もあることがわかりました。町内の自治組織には極端な規模の大小があります。
平成26年度に町内109の自治公民館と二つの自治会を対象に、地域自治組織と実体調査を行いましたが、その結果、自治組織といっても構成世帯数が740世帯の大所帯がある一方で、８世帯で構成されている組織体もあることがわかりました。町内の自治組織には極端な規模の大小があります。
実際に各集落を見ますと、それぞれ集落によっては構成世帯数が異なります。大体集会施設は世帯数に応じた規模の施設が建設されてはおりますけれども、でも、しかしながら高齢化が進んでおって、例えばある地域では、高齢者ひとり世帯のところからは維持会費はいただかないで、周りでフォローしているというところもあるんですね。
さらに言えば、私の地元もそうですが、そういう意味においては本当に単位コミュニティの構成世帯数自体が減ってきているわけで、そうした中でコミュニティの機能を維持していくということが本当に長期的に見ると困難になるんだろうなという不安が構成員とすれば感じざるを得ないところでありますけれども、本当にこういう部分は今までに前例のない事態、分野のことでありますから、何をどうするということはなかなかそれぞれ言明しづらいんだろうと
自主防災組織の設立は１回限りでございまして、基本額３万円に組織の結成年度における４月１日現在の構成世帯数に１００円を乗じて得た額を限度とする。例えば、世帯数２００世帯を組織する場合には、基本額が３万円、プラス２００世帯掛ける１００円で、２万円で、計５万円になります。それから、防災訓練の実施、これは年１回限りであります。
創立時各単位自治会が10から13組織で人口は１万3,000人、世帯数は3,000世帯でありましたが、昭和50年以降の大規模な住宅開発などにより人口が急増し、準農村地帯から都市環境地域へと大きな変貌を遂げ、今日では人口５万2,000人、１万8,000余世帯を擁する人口日本一の村となり、自治会も25組織となっており、その構成世帯数も1,000世帯を超える自治会が７組織もあり、これらは支部、分会組織で対応
次に、自主防災組織の現況とコミュニティ防災資機材の収納についてでありますが、自主防災組織は平成11年５月末で17組織、構成世帯数3183世帯、組織率17.4％と、依然低い組織率でありますが、昨年度は橋野町内全体を一組織として、また本年度は洞関地区に１組織が設立されるなど、各地域で組織化の機運が高まりつつあります。