釜石市議会 2020-09-09 09月09日－03号
ですので、１つは環境を整えるという意味でＲＰＡの導入であったりＡＩの導入、こういったことで業務そのものの削減をするというのが一つですし、ただ一方で、これはあくまでもシステムですから、それを使う人間、職員のほうが変わらないといけないということがあります。
ですので、１つは環境を整えるという意味でＲＰＡの導入であったりＡＩの導入、こういったことで業務そのものの削減をするというのが一つですし、ただ一方で、これはあくまでもシステムですから、それを使う人間、職員のほうが変わらないといけないということがあります。
かなりの世代交代の中で、清算業務そのものも大変にならないのかなという懸念をしております。 その中で、この精算業務は職員にとっても、もうその当時の職員はいなくて、職員も多く替わっていると。
何を言いたいかというと、つまりまとめどりとか変形労働時間制という一つの方向性は、それはそれで否定するものではありませんけれども、一番最初に申し上げましたように、業務そのものの日本型の学校教育ができつつあるわけですけれども、そこで縮減なり整理というものがやはり必要だろうということとか、いわゆる衆議院、参議院の附帯決議にあるような基盤の整備という部分、そこについてしっかり検討していただきたいというのが本音
業務そのものについても、市や関係機関の担当者とともに行動する機会が多々あることから、その都度、状況を確認しながら実施されております。 月末には業務実績を取りまとめ、自己評価をしていただくとともに、担当課等とのミーティングにおいて実績の検証や業務の再確認をしていただいております。
実際の公園の管理業務そのものは整備が終わった後からスタートすることになります。実際の工事が始まりますと、業者さんが施工範囲を現場管理をしていただきますが、始まるまでは状況を見て、市の直営で管理したいと考えているとの答弁です。プール本体については、公認をとっている関係もあるので、基本的には本体はいじらない考え方です。
花と泉の公園は、ぼたん園やベゴニア館を中心とした施設で、光熱水費などのコストの関係や多くの集客が見込める期間が限られるなど、収益の出にくい施設構造となっている点が課題であると捉えているところであり、この点が花泉観光開発株式会社の財務状況に影響を及ぼしているところでありますが、指定管理業務の範囲となります展示室、いわゆるベゴニア館や生産温室、ぼたん園などの施設管理運営業務そのものについては効率的に行われていることから
また、一部出たときに、些少ではございますが、800円というような手当も加えながらということでやってきましたけれども、ただ業務そのものと責任度、今いろいろ話出ましたけれども、それ見ると、これだけの責任度を持って業務にかかわっておりますので、果たして本当の意味での額、これが本当に適正かどうかというのは、必ずしも絶対的によろしい金額だともなかなか言えない部分もあるかなと思いますが、そういったいろいろ過去の
復興にかかわる職員は、本当に一生懸命業務遂行に向け日々努力されていると感じていますが、一方では業務そのものが日常に戻っていて、さまざまな申請や手続に関して通常のルーチンに戻られている職員も見受けられます。先日、岩手県立大学主催の政策法務に関するフォーラムがあり、県内の大半の市町村の担当者が出席されていました。
例えば今回の補正に計上している業務委託も、それから14ヘクタール町有地活用に係る７件、約6,000万円の業務委託も、業務そのものも契約内容も競争入札に適していないということはございません。それをガイドラインを盾に簡単に随意契約で業務を進めるのは関係法令に抵触するおそれがございます。どのように認識しているか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。 ◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。
その方々の業務について、今回の処分内容は業務そのもの、行った鑑定そのものに不適切なものがある、かなり厳しい処分をする、そういうレベルの不適切なものがあるという判断を国土交通省なり県当局がなさったわけですよね。 当然、市においてもそのことについては注意を持って当たっていると思うのですね。
いずれにしましても、役場の業務そのものは町民福祉向上、いずれにしても全てにそういう精神で事業を執行するという、それは当然のことですし、そう努力していると私は思います、さまざまなこともありますけれども。今の除雪の関係については、苦情のないことはあり得ないです。あります。私のうちにもあります。お褒めもあります。さまざまな現象がそこにはあります。ですけれども、完璧はできません。
もっと大きいのが、卸売業務そのものがそういったいわゆる電算化をすることによって時間の短縮が図れると、より早く、かつ確実な業務の遂行が見込まれると、こういったところが主なメリットというふうに捉えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 水産課長。
◆１０番（谷地善和君） 水道の話がありましたが、どの程度の中身か、ちょっとわかりませんが、いずれ企画財政等でも財務４表等とかつくっておりますので、そちらのほうの支援を受ければ、このアドバイザリーという業務そのものが不要にならないのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（猿子恵久君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。
そういうことで、業務そのものが定型化、定量化できないところが教員の業務の特性かと思っているところでございまして、今後ともその軽減化については努力していきたいと考えています。 いずれ、各教員も子育ての問題あるいは介護の問題も抱えてございます。それから、本人の処理能力の問題もあるでしょう。あるいは校内分掌の適応性の問題もあるでしょう。
さらにこれから、要は水道部の業務そのもののあり方も少し、さらに変わっていくことが出てきますので、その中で、多分今までの考え方でやれない部分が出てくるとすれば、もしかすればまたその時点で改めなければならないことも出てくるのかなということはありますが、いずれ現時点では特に過大なものはないというふうに認識してございます。
あるいは、お客様が来訪していただいた部分についても、丁寧に対応していただくというようなことで、業務そのものについての大きな支障はないという形で、私たちは動いているというふうに認識をしております。
◎まちづくり部長（大山拡詞君） 振興センターの業務そのものの立ち上げに当たっては、公の施設の中でそういった出張所的な役割を担わせるということで、窓口業務等の業務を振興センター条例の第３条の中で指定して行ってきているわけです。
また、総合支所に比較的近くにある振興センターで、窓口業務の取り扱い件数が少ないところにつきましては、住民の皆さんの御理解を前提といたしまして窓口業務そのものの廃止も視野に入れた見直しを進めることで御説明を申し上げたところでありますが、数カ所から廃止の方向で見直してもよいとの御意見があったところであります。
市町村では福祉団体等が相当多くて、本当に純粋にミッションを持っている部分が多いのですけれども、特にもさきには岩手県のほうで、まさにＮＰＯのリーダー的な役割を果たしておった団体がいろいろ農耕業の登録とか、また理事者側の報酬の支払い等でいろいろ疑問を投げかけられている状況の中で、できる限り業務を通じながらＮＰＯの部分については指導監督は、町のできる範囲で業務を通じながら見ていくところは指導し、また業務そのものについても
ややもすると、いわゆる市民サービス課ですか、私は市の業務そのものすべてがサービス業だと思っておりますが、事改めて市民サービス課というのが出てきたものですから、何回かお話されているとおりなんですが、総合支所管内の市民から相談がある、あるいはこういう要望があるといった場合に、市民サービス課で全部もう本庁に上げるというようなことにはならないのかということが１点。