釜石市議会 2020-03-13 03月13日－04号
これまでの人材育成の実績としては、釜石地方森林組合の職員３名がいわて林業アカデミーに入校し、様々な林業技術を習得し、昨年の春から現場で活躍をしております。 釜石地方森林組合は今年度まで５年間は、イギリスに本社を置く金融機関バークレイズグループの支援を受けて、釜石・大槌バークレイズ林業スクールを主催し、釜石市外の方も含め延べ115名が受講したと伺っております。
これまでの人材育成の実績としては、釜石地方森林組合の職員３名がいわて林業アカデミーに入校し、様々な林業技術を習得し、昨年の春から現場で活躍をしております。 釜石地方森林組合は今年度まで５年間は、イギリスに本社を置く金融機関バークレイズグループの支援を受けて、釜石・大槌バークレイズ林業スクールを主催し、釜石市外の方も含め延べ115名が受講したと伺っております。
これを受け、令和２年度から順次森林所有者への森林管理に対する具体的な意向調査を行い、森林所有者から市へ整備の委託があったものについては、森林環境譲与税を活用した森林整備や市が所有者と森林組合などの林業経営体との橋渡しを行いながら、適切な森林管理が行われるよう指導してまいります。
１つは、何で社長やっているかといえば、出資の９７％か９８％を多分市のほうで出して、あと商工会と、それから森林組合さん、農協さんというふうなことで、この４つでなっていて、その人たちが取締役になっております。
予定されている箇所があるかとのお尋ねでございますが、森林組合あるいは森林所有者からの要望を受けまして、維持管理の必要を判断してまいりたいと考えており、いずれ森林の保育作業、見回り等を容易に行うことができる環境を整え、適正な森林管理が行われるよう整備に努めてまいりたいと考えております。
木質バイオマス発電におきましては、現在陸前高田しみんエネルギー株式会社により、木質バイオマス発電装置やまきボイラー等の導入に向けた可能性調査を進めているほか、農業協同組合、森林組合などの市内の各種団体や農業、林業、製材業の事業者などで構成する循環型地域づくり推進協議会を設立し、木質バイオマス発電も含む木材の適切な利活用の促進について、委員の皆様から様々な御意見を頂いているところであります。
森林環境譲与税の使途に関する第三者機関の設置につきましては、現時点で予定はしていないところでございますが、森林組合や林業事業体、森林愛護団体などの御意見を踏まえて、事業を組み立ててまいりたいと思います。 次に、税情報の活用については、現在個人情報の取り扱いに関して法令上の制限がございまして、活用することはできないこととなっております。
森林資源の適切な管理を促進するため、県、森林組合等の関係団体と連携して、森林の直面する課題の把握に努めるとともに、今年度から譲与された森林環境譲与税などを活用しながら、森林の保全、人材育成など効率的な森林経営を推進する取組みを進めてまいります。 登壇での質問では松くい虫の質問をされておりませんが、通告書には松くい虫の状況についてということもあります。
これをなぜ取り上げたのかというと、森林組合の役員の方にもいろいろ聞いたのですけれども、学校教育である程度、一定の教育といいますか、そうした時間を取って森林の大切さを教えないと、ただ単に森林労働者をどうするかといっても出てこない。
また、残材の放置は下流域への災害を誘発するおそれがあることから、これまでも県や森林組合などの関係機関と協力して、職員による伐採地の見回りと指導を行ってきたところであります。今後、さらに連携を深め、指導を強化してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） それぞれご答弁をいただきました。
当市といたしましても、林業産業としての視点のほか、災害予防の観点からも森林整備の重要性を認識しており、これまでも県や釜石地方森林組合と協力して森林整備の重要性を訴えながら、間伐の促進だけでなく、森林整備作業に必要となる作業道の整備、林野火災や獣害による被災森林の復旧などを支援してまいりました。
７款１項商工費、１目商工総務費及び２目商工振興費は説明を省略させていただきまして、３目観光費１３８万円は、人件費の整理のほか、花西振興センターに入居している花巻市森林組合の事務室が、令和２年４月から花巻市交流会館へ移転することに伴う施設改修に要する経費３５６万円を計上するものであります。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は説明を省略させていただきまして、３３ページをお開き願います。
次に、国や民間団体等との連携による市有林の整備の取り組みにつきましては、市有林と民有林のほか、国有林が隣接している北上川の東側において、平成３０年４月に花巻市東部地域森林整備推進協定を岩手南部森林管理署、花巻市森林組合、花巻市がこの市役所において協定書を締結し、面的に一体となった森林整備や路網整備に取り組んでおります。
さらに、本年度には川井林業が隣接する盛岡広域森林組合の土地を賃借し、木材置き場としての活用やチップ破砕機の導入もありましたが、川井林業に対し、その都度現地確認や聞き取りを実施し、その騒音対策に対する要望等を行っております。また、保全の会に対しては情報を得た段階でお知らせするという形で、丁寧な対応を心がけております。
また、市内の主要な経済主体である農協、森林組合や漁協などの事業実績、本市の経済や消費動向にもかかわる市民所得、給与所得や年金所得の状況についてもお尋ねいたします。 今後を考えた場合に、本市の場合交流人口の拡大や誘致企業、進出企業への期待も大きいと思います。実際に高田松原地区は、全国の方々を迎える一大拠点となり、農業テーマパークの事業展開、中心市街地のまちなか整備も大きな期待が集まっています。
また、平成29年５月８日に発生した尾崎半島林野火災の被災地は、復旧作業中であったところ、今般の台風第19号によって、のり面や作業道など多くの箇所で被災し、県や森林組合等関係機関とともに調査に取り組んでおりますが、調査範囲が広い上、作業道が被災したことから被害の全容把握に時間を要する見込みとなっております。
歳出のほうも絡めまして、歳出の林業事務費に同額ですけれども、226万7,000円というところで、そちらのほうを使わせていただきまして、当初計画しておりました森林の経営管理に関するアンケート調査等を実施して、この譲与税を活用して森林を守るというような計画をしておりましたけれども、さらにつけ加えまして、意向調査のほかに適地診断方法の優先順位評価の方法などの検討、有識者によるヒアリング、また森林組合さん等
それから、福井県のあわら市という、平仮名で「あわら」と書くのですが、あわら市では、森林組合、それから地元の企業、それから旅館・ホテル等が小規模分散型の民間の熱供給事業というものをやっておりまして、この熱供給事業によりまして、宿泊の温泉施設に温水を供給するといったような事業をやっているということもございます。
そこで、例えば森林組合に委託したりとか、役人が直接山に行ってということはないのでしょうけれども、課長、どういうふうに受けとめていらっしゃるかわからないのですが、私たちが子供の時代には馬で例えば間伐したものを出すとか、例えば課長、どうのように市内を押しなべて見ていらっしゃるかわからないのでありますけれども、例えば私の生まれ里でこの間皆伐した、この間の雨で早速土砂が流れているというふうな現状にある中で、
または森林組合というかもしれません。また、地域によっては共有林というのを抱えている地区もあります。もちろん林業者という方もいらっしゃいます。昔は、木材といえば高かったということはありまして、やってきたんですが、今はどうやって維持するかということが一番の問題になっています。 その中で、地域を守るために続けたい、だけれども今はできなくなっているという問題があります。
地域の実情に応じた取組みになるよう、現状と課題を整理した上で、県や森林組合などの関係機関や関係者とともにしっかりと検討を進めていきたいと、このように考えているところございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。 ◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。