一関市議会 2008-09-10 第19回定例会 平成20年9月（第3号 9月10日）
次に、東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興についてであります。 両磐地方の東磐井地方森林組合と一関地方森林組合の合併の促進については、一関地方森林組合合併検討協議会を立ち上げ、財務調査や経営基盤強化など検討協議を行っているところでありますが、進捗状況はどうか、合併までの具体的なスケジュールがあれば紹介をいただきたいと思います。
次に、東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興についてであります。 両磐地方の東磐井地方森林組合と一関地方森林組合の合併の促進については、一関地方森林組合合併検討協議会を立ち上げ、財務調査や経営基盤強化など検討協議を行っているところでありますが、進捗状況はどうか、合併までの具体的なスケジュールがあれば紹介をいただきたいと思います。
施設の管理につきましては、開設当初より一関地方森林組合に管理を委託してまいりましたが、平成18年度に指定管理者制度を導入し、指定管理者として同森林組合を指定し、管理を行ってきたところであります。
現在は松くい虫を防除するための空中散布が行われていますが、それでも残念ながら少しずつその被害があり、心配した神社と月山松を守る会は、メーカーや地元森林組合の協力を得て平成18年に樹幹注入剤の注入を行っております。隣町に住み、銘木を扱っている山師さんに話を伺うと、非常に貴重な松だ、酸性雨や温暖化、そして松くい虫の影響を考えると、今後このような松の木が育つことはないだろうと言っておりました。
(3)国、県、関係市町との連携強化と市民によりわかりやすい取り組みが必要ではないか ２．ＪＡいわい東及びいわて南の合併と農業振興について (1)財務基盤の強化など目指し、Ｈ21年３月までに合併計画のある両農協の情勢に対する市の見解は (2)新農協と行政の関わりは (3)農業振興策は ３．東磐井地方森林組合
２０年度からは、国庫補助を活用し国から県、県から実施主体の森林組合というふうな流れになるものでございます。 １８ページをお願いいたします。 １４款２項１０目１節の詳細についてでございます。平成１９年９月１６日から１８日発生の豪雨災害に係る農業施設災害復旧費補助金でございます。既に事業は完了いたしまして、農地災害５カ所、施設災害９カ所で、計５，４０９万３，０００円となっております。
また、総合支所につきましては、今森林組合が入ってきているわけでありますが、すいた、余裕のできたスペースについては、できるだけ半官半民的な施設のほうがいいと思うのですが、ぜひ入っていただいて有効活用を図っていく、そのこともあわせて考えていかなければと思っております。 それから、多くの職員が萎縮している感があり、行政の閉塞状態とも受け取れるというふうなことでございます。
川井林業さんの隣には、もう中央森林組合があって作業している。そのときには全然騒音の話は、むしろチッパーなんかはあちらのほうがうるさいのかなという私は感じ方ですが、そういったものでもやはり意識的なものもあるのではないですか。過去に招致いたしております例えば産業廃棄物の施設の場合だって当然です。産業活動の中で、そういう施設を計画した。住民運動で、確かにそこは厳しい県のアセスの対象を町も求めました。
緑の雇用対策事業の主な内容は、新たな研修生１人当たり月額９万円を最大で10か月間、さらにその指導に当たる作業員に１日１万2,000円を受け入れ先の森林組合に助成するというものであります。この事業を導入してから、20代、30代の若い人たちがほかの仕事から移ってきて、現在７名になっているそうであります。
次に、６款２項２目林業振興費につきましては、県からの森林・林業・木材産業づくり交付金の増額内示により、木材搬出作業の効率化を図るため、東磐井地方森林組合が行う高生産性林業機械の導入事業に対し、補助しようとするものであります。
現時点では、被災者の皆様それぞれ被害状況が異なり、また、天然更新の可能性もあることから、復旧に対する意向を決めかねている状況となっておりますので、個別に意向を確認するとともに、被災者の会を立ち上げる動きもあると聞いておりますので、その要望とあわせ、振興局や森林組合等の関係者と連携して復旧計画を策定することといたします。 次に、微量採血のための穿刺器具の不適切な使用についてでございます。
と指摘しているが荘園遺跡等とのかかわりは (4)再審査になった場合のその対策対応はどうか ２．ＪＡいわい東およびＪＡいわて南の合併と農業振興について (1)財務基盤の強化など目指しH21年３月までに合併計画のある両農協の情勢は (2)新農協と行政のかかわりは (3)農業振興策は ３．東磐井地方森林組合
次に、盛岡市森林組合との連携についてでありますが、滝沢村と盛岡市の民有林を管轄する盛岡市森林組合は、昭和46年３月に当時滝沢村にありました滝沢村森林組合と合併して誕生し、現在に至っているものであります。
そういった中で、今回の加工工場ができたということは、当然今もう既に小岩井農牧さんのほうについては取引を始められているようでございますし、中央森林組合さんも幾らか持っていっている。その中で、前からお話ししたとおり、お話もしております。あの社長さんとは、ここは本当に森林の町でもありますよと。
またこの事業につきましては、県のほうでそういう林分を拾い上げました際に、一般競争入札で施業者を決めるというふうなやり方が、実はなされてございまして、なかなか、例えば岩手中央森林組合がそういう所有者を掘り起こしても、よその業者に施業を持っていかれるというふうなことがあったりして、どうも掘り起こしのほうもままならないというところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、森林所有者にとってはいい制度
そういう中におかれまして、森林整備地域活性化支援交付金、町産材利用住宅建設補助、ペレットストーブ購入補助等の予算措置をしておりまして、広域的な機能の維持増進を担う林業の振興と林業資源の有効活用に、紫波みらい研あるいは森林組合等が連携をいたしながら、これに対応いたしてまいる所存でございます。 以上を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君） ２番議員。
したがいまして、林業については長期伐採を目標とした施業に移行していかざるを得ないという状況がありますので、適正な保管管理を継続するためにも、施業コストの縮減、担い手の育成等に取り組みながら、森林組合や林業関係団体との連携を密にして、今あります各種補助事業を活用しながら、持続的な林業経営の促進を図ってまいりたいと考えております。
この事業につきましては、岩手中央森林組合、紫波みらい研究所、町がともに実現に向けて、体験学習、森林グリーンツーリズムとあわせて実施をする計画でございます。 次に、４点目でございますが、地域で生活環境の充実した政策の実現についてでございます。
事業主体は森林組合等となっておりますが、代表者と規約を定めて３人以上の組合をつくれば補助対象となります。補助率は事業費の３分の１以内で、１施設当たりの上限補助額は１０万７，０００円となっております。山林への関心が薄れ間伐等の森林整備が十分進んでいない状況の中、集落共同による間伐材の有効利用は今後の林業振興に寄与するものと思われますので、各種補助事業を活用し推進していただければと考えております。
林業については、国・県・森林組合等の関係機関との連携を密にして、いわての森林づくり県民税や事業交付金等を活用した間伐等の森林整備を促進するとともに、４月から指定する釜石市千年の森を活用した体験的な環境学習や市民の交流を図り、自然環境の保全と継承に努めてまいりたいと存じます。
当地域におきましては、グリーンツーリズムの推進が必要との認識から、体験受け入れ者、体験受け入れ団体、農協、漁協、森林組合、観光協会、市町村、県等で組織する宮古地方グリーンツーリズム推進協議会が中心となり、グリーンツーリズムの推進をこれまで図ってまいりました。現在、宮古市の体験メニューは28種類ほどございます。