16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2011-02-24 第31回定例会 平成23年 3月(第2号 2月24日)

かつて、小泉元総理が新自由主義の旗のもとに格差社会を助長したというふうに言われるような形になりました。  今回の菅首相のTPP参加はそれを上回って余りある、今まで日本にはなかったような形に進んでいく協定でございます。  関税をゼロにする、そして農産物がそうなった場合にどのような形になってくるのか、自国の国民食糧外国にゆだねるという方向は私は聞いたことありません。  

一関市議会 2008-09-26 第19回定例会 平成20年9月(第5号 9月26日)

まず、評価すべき点は、格差社会拡大、雇用環境が悪化する中、多重債務相談窓口の充実に努力し一定の成果を得ていることは、盛岡市等県内先進事例には相当開きがあるものの、今後一層の拡充の期待を込め評価をします。  その2は、国民健康保険事業における滞納者に対する短期保険証、資格証明書発行が、合併時前後と比べ相当改善されていることであります。  

一関市議会 2008-03-18 第15回定例会 平成20年2月(第5号 3月18日)

では、2年前に決めた状況と今回、およそ2.6%引き上げなんですが、その状況とどうかというと、やはり、私が先ほど述べましたように、格差社会はますます広がっておりますし、農家の皆さんは立ち行かなくなっているような状況がありますし、2.6%上がるなんていう状況ではないと思うんですね。  ですから、現状のままでということです。  

一関市議会 2007-12-13 第13回定例会 平成19年12月(第4号12月13日)

また、格差社会の中で、どうしても給食費を納められない世帯がありますから、そうした場合には、就学援助をしっかり行い、安心して子育てができる環境づくりも努めなければなりません。  現在、当市の学校給食会計方式は公会計が花泉、大東の2地域、私会計が一関、千厩、東山、室根、川崎の5地域となっています。  

一関市議会 2007-12-11 第13回定例会 平成19年12月(第2号12月11日)

一部には、学級費さえ滞っている子もいると、子供たちも格差社会であります。  そういう中で、就学援助費はささやかな支えではないでしょうか。  それがこのように点数に直接影響があるとなると、学校関係者が点数を上げるのに血眼になったとき、果たして尋常にその子たちを見ることができるでしょうか。  

一関市議会 2007-02-27 第10回定例会 平成19年3月(第2号 2月27日)

今、こうした中で市政運営に求められているのは、貧困格差社会の問題に正面から取り組むことであると思います。  施政方針では、地方都市との格差の問題に言及していますが、今日的な社会問題になっている貧困格差の広がりについて、どのような認識をお持ちなのでしょうか。  この間NHKなどが、ワーキングプア、つまり働く貧困層について特集番組を放送し、大変な反響を呼びました。  

一関市議会 2006-09-15 第 8回定例会 平成18年9月(第4号 9月15日)

しかし、財政再建ありきの徹底した弱者をねらい打ちする歳出削減路線の推進は、格差社会の拡大への懸念や国民の抱える多くの不安の解消にこたえるものではなく、それどころか公共サービスを切り捨て、自己負担増、大衆増税を強要することで痛みをますます拡大させ、弱肉強食の社会に拍車をかけることが懸念されます。  市長はこの骨太方針2006をどう評価し、どのように対応していくのかについてお伺いするものです。  

一関市議会 2006-06-21 第 7回定例会 平成18年6月(第3号 6月21日)

その結果、富める者と貧しき者の差は決定的に拡大し、格差社会日本の隅々にまで浸透いたしました。  その象徴が、各種の障害を背負いながら生きる方々への応益負担導入であります。  自立支援法の強行であります。  障害の重い方ほど医療費などがかかる中、その経費を原則10%負担させるというものですから、戦後日本国憲法のもとで構築されてきた社会保障制度福祉の考え方を否定するものだと言わざるを得ません。  

一関市議会 2006-03-23 第 5回定例会 平成18年3月(第5号 3月23日)

格差社会をさらに拡大させるような事態を避けるためにも、住民の命と暮らしを守る市政の果たす役割はますます大事になっています。  施設の経営が1,700万円の赤字になる、障害者が通所をためらう、こういう事態が目前に迫っており、福祉の現場は深刻です。  関係者の意見をよく聞いて、市としても独自の軽減策を行うよう市長に再検討を求めたいと思います。  

一関市議会 2006-03-13 第 5回定例会 平成18年3月(第4号 3月13日)

まさに不安定雇用格差社会の悲劇であります。  保険税の支払えない方々の多くは、不況やリストラなどによる所得が減収した方が多く、こういう方々に対し市町村が定める申請減免制度は、安心して医療が受けられる命綱でもあります。  この対応には市町村によって大きなばらつきがあります。  制度は、現在、これまでの旧市町村の減免取扱要綱等で対応しております。  新年度までには統一したいということであります。  

一関市議会 2006-03-09 第 5回定例会 平成18年3月(第2号 3月 9日)

すべての分野で市場原理にゆだねる路線は、貧困社会的な格差を拡大しており、この格差社会は今大きな社会問題にもなっています。  富を再分配して人間がともに支え合うという、こういう社会のありようを否定して、競争と自己責任の世界にますます参加していこうという、こういう間違った経済政策であると思います。  

雫石町議会 1963-09-14 09月14日-委員長報告・討論・採決-05号

後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める意見書  昨今「格差社会」が深刻な問題となっていますが、高齢者医療にも格差が持ち込まれようとしております。  県内35市町村加入する「岩手県後期高齢者医療広域連合」が2月1日に発足し、運営に携わる広域連合議員も決定し、来年4月実施に向け、準備作業が進められています。  

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