釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
令和元年６月、ワタミ、長谷川建設、本市の３者の出資による陸前高田しみんエネルギー株式会社が設立されました。これにより、本市の公共施設の電力購入先は、同年10月より東北電力からしみんエネルギーへと順次切り替わり、当初の電気料金を比較すると前年より約380万の減少という実績を上げ、地域活動団体への活動費助成も行われました。
本市では、ピーカンナッツ事業を震災後の新たな産業振興策として位置づけ、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと産学官連携協定を締結し、商業と農業を両輪とした魅力的な雇用機会の創出、地域経済活性化に向けて取り組んでいるところであります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
工事名は横田地区宿舎跡地農地復旧工事、工事場所は陸前高田市横田町字友沼地内、請負者は株式会社高田建設であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額２億1,422万600円を606万6,500円増額し、変更後の契約金額を２億2,028万7,100円にしたものであります。 主な変更理由でありますが、産業廃棄物の受入れ地の変更に伴う増額であります。 以上で報告第１号の説明を終わります。
表の２の項の第33条は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得の総所得金額の算定について、確定申告書の記載によって行うことを規定するものでございます。 ５－４ページをお開き願います。 第34条の９は、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除について、確定申告書の記載によって行うことを規定するものでございます。 ５－５ページをお開き願います。
請負者は、住所、宮古市赤前第１地割28番地、名称、長沢産業株式会社、代表取締役、長沢アヤです。 この工事は、４月26日、条件付一般競争入札を行った結果、13社が応札し長沢産業株式会社が落札したものです。落札率は92.00％です。 工事の概要についてご説明いたしますので、12－２ページをお開き願います。 工期は令和４年５月17日から令和５年３月12日までです。
その調査・研究に当たっては、担当部署である市産業振興部港湾振興課から、時点の状況について逐次報告を受け、また、宮古選挙区の県議会議員や、フェリー事業者である川崎近海汽船株式会社をはじめとする各関係者（団体）との意見交換を複数回にわたり実施してきたところであります。 令和３年６月15日には岩手県を訪問し、宮蘭航路早期運航再開に向けた要望書を手交いたしました。
指定管理者は釜石まちづくり株式会社でございまして、可能性としては、雇用調整助成金を使うことは可能かと思います、従業員を例えば休ませた場合とか。あと、可能性ありますのは、全ての業種に対して交付金制度というのが国・県のほうで行われたもの、たしか10万円から50万円の範囲だったと思いますが、そういったものについて、売上高が50％以上削減された場合であれば、可能性としてはあったのかなと思ってございます。
この施設の運営管理は、指定管理者である株式会社かまいしＤＭＣが行っておりますが、初年度は、ゴールデンウィークや花火大会での観覧席設置、クリスマスイルミネーション、10万人達成セレモニーなど数多くのイベントを実施し、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底した上で、季節ごとのイベントを企画実施しているほか、漁業関係者と連携した漁船クルーズの運航も開始しております。
これらのプログラムは、地域住民や団体が主体となり、市及び株式会社かまいしＤＭＣとの協働で実施することにより、様々な形で参画した地域住民が、釜石における地域の宝を再認識し、それを観光客と交流しながら広めることで、観光地域づくりを推進する人材の育成にもつながっていると考えております。
初めに、石炭火力発電所に関する御質問ですが、市内の石炭火力発電所は、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鉄所がＩＰＰ、独立系発電事業者として平成12年に操業を開始したものであります。平成22年からは、温室効果ガスの削減と林業振興に寄与するため、地域で発生する木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われております。
現在ピーカンナッツの健康効果及び食文化の市内外への発信並びに中心市街地のにぎわい及び雇用の創出を目的にピーカンナッツ産業振興施設を建設中ですが、今年夏頃のオープンに向け、順調に工事が進められているところであり、使用者として選定されている株式会社サロンドロワイヤルが製造、営業を開始する予定としております。
議員ご承知のとおり、民間事業者が主体の再生可能エネルギー事業に市が参画し、得られる収益を地域社会維持のための財源とする宮古市版シュタットベルケの確立に向け、本年度、宮古発電合同会社、宮古新電力株式会社が行う再生可能エネルギー事業に資本参加いたしました。
昨年11月には、米崎地区と小友地区の各コミュニティセンターを会場として、陸前高田しみんエネルギー株式会社によるしみん発電所に関する説明会が開催されたところであり、今後それぞれの地区において、太陽光発電所として遊休地が活用される予定となっております。
また、ロクシタンジャポン株式会社の御支援の下、市民の憩いや交流の場、教育や福祉面への波及も期待されるディーニュ・レ・バンラベンダー観光農園開設に向けた取組を推進してまいります。 「畜産業の振興」につきましては、道路等の環境整備の実施など、令和５年４月の養鶏農場の操業開始に向けた計画を支援してまいります。
工事名は（仮称）陸前高田市ピーカンナッツ産業振興施設新築工事、工事場所は陸前高田市高田町字馬場前地内、請負者は株式会社佐武建設であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額５億8,960万円を892万1,000円増額し、変更後の契約金額を５億9,852万1,000円にしたものであります。
本議案は、宮古市岩手路区界中継基地の指定管理者に、株式会社川井産業振興公社を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、指定の期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間とするものとするものでございます。 以上が本議案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年２月14日提出、宮古市長、山本正徳。
例えば株式会社もできるはずですし、営利企業も財団法人もＮＰＯも市民グループなどもこれに参加してもいいという、そういう法律だったはずです。そういった中で、この指定管理者制度というのはスタートをしている。 もう一つ前段に訴えておきたいんですけれども、この指定管理者のここに書かれているかまいしＤＭＣ、魚河岸ですよね。プロジェクト３の中核の場所なはずです、あの場所は。
２つ目は、今回、株式会社水沢クロス開発さんに支援をしております教養文化施設運営事業補助金の部分についてお尋ねしますが、この補助については、合併以来、今回初めての監査だというふうにお伺いいたしましたが、補助金適正化方針にも示されております補助金交付による公益性、有効性、透明性について、今回の監査でどのように評価されたのかお伺いをいたします。