北上市議会 1995-03-02 03月02日－01号
第２条債務負担行為は、北上市南部開発株式会社が（仮称）北上南インターチェンジ及び工業団地開発事業資金を金融機関から借り入れる際の損失保証について、期間と限度額を定めようとするものであります。 第３条一時借入金は、借り入れの最高額を９億円に定めようとするものであります。 次に、議案第10号平成７年度北上市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
第２条債務負担行為は、北上市南部開発株式会社が（仮称）北上南インターチェンジ及び工業団地開発事業資金を金融機関から借り入れる際の損失保証について、期間と限度額を定めようとするものであります。 第３条一時借入金は、借り入れの最高額を９億円に定めようとするものであります。 次に、議案第10号平成７年度北上市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
契約の方法は、地方自治法施行令第167条第１項第３号による指名競争入札とし、去る12月９日、指名業者10業者による入札を行った結果、２億3,844万5,000円でマルケイ建設株式会社代表取締役・高橋慶治が落札したので、請負契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（昆野市右ェ門君） これより質疑に入ります。１番高橋元君。
次に、市長は、本年９月定例議会で柏葉明議員の一般質問に対して、墓地公園計画について平成５年１月に和賀中央農協から最初に説明を受け、その後何回か和賀中央農協及び三井建設株式会社から事前相談があったと答弁されています。それらの会談の中で、市長はどのように対応されたのかお尋ねいたします。
取得の方法は、地方自治法施行令第167条第１項第３号による指名競争入札とし、去る11月18日、指名業者７業者による入札を行った結果、3,090万円で株式会社岩手中部計算センター代表取締役・高木晃三が落札したので、請負契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（昆野市右ェ門君） これより質疑に入ります。24番柏葉明君。
◆25番（鈴木健策君） ページは48ページですが、投資及び出資金の株式会社エネシス北上出資金、これについてお伺いいたしますけれども、これは北上のスタンドあるいはガス業者が出資し合って会社をつくったわけですが、この業務の中で、これは市の住宅団地等におけるガス設備等の業務も入っておると思うわけですけれども、御存じのように、かつて前市長の時代に業者指導して中部ガスという会社をつくった経緯があるわけです。
まず、創価学会の墓園建設問題についてでありますが、創価学会の墓地公園、岩手メモリアルパーク計画は、平成５年１月に市に対する和賀中央農協からの説明に始まり、その後、何回かの概要説明あるいは事前相談等が、和賀中央農協及び三井建設株式会社からありました。
まつみ建設事業資金として貸し付けするため地域総合整備資金貸付金１億円を追加、事業補助金の確定に伴い合併処理浄化槽設置費補助金677万円を減額、水道高料金対策補助金8,237万1,000円を、清掃事業所修繕料ほか3,000万円をそれぞれ追加し、６款農林水産業費では、地域農業確立総合対策事業費補助金1,901万3,000円を、産地形成促進施設建設事業費補助金4,000万円をそれぞれ追加し、７款商工費では、株式会社
再任しようとする熊谷啓司氏は、早稲田大学を卒業後、日本宣伝株式会社、本田技研株式会社に勤められ、昭和46年から熊谷木材株式会社の代表取締役に就任されております。また、平成元年１月からは教育委員会の委員を務められております。人格、識見、経験からして適任と確信し、任命しようとするものであります。 何とぞ、満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（高橋賢輔君） これより質疑に入ります。
次に、北上市は広域の自治体が参画している土地開発公社を除いて、民法に基づく団体は、財団法人４つ、社団法人１つ、商法に基づく団体はすべて株式会社で７つとなっているようです。
そして、平成９年度の分譲開始に向けて本格的な造成工事が始まり、企業支援の中核施設として株式会社北上オフィスプラザも設立され、団地並びに中核施設の完成が待たれるところであります。
当該中学校屋内運動場建設事業は、債務負担行為を定めて平成５年度に発注し、６年度に完成させようとするものでありますが、そのうち、建物について、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積1,508.26平方メートルを新築（建築）することとし、去る３月４日、５業者を指名して入札を行い、その結果、契約金額３億1,312万円で、株式会社誠和建設・千田工業株式会社特定建設工事共同企業体代表者、株式会社誠和建設代表取締役菅原誠及
この事業の実施年度は平成３年度から５年度までの３カ年となっておりますが、加入者の負担の増加抑制と和賀有線テレビ株式会社の健全経営の視点から、国、県に対してこの事業期間の延長を要請しておりましたところ、平成６年度まで延長が認められましたので、会社には引き続き加入促進を図り、目標数を確保するよう強力に指導してまいりたいと思います。 その他の事項につきましては和賀支所長に答弁をいたさせます。
次に、日本太柄株式会社北上工場の公害対策についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、10年一昔と言われるほどに長い時間を要して、いまだに解決の糸口すら見出し得ない現状にあります。唯一期待をいたしておりました県の公害審査会の調停も、４年間の時間を費やしながら何ら前進を見ないままに、本年２月７日に調停を打ち切られてしまいました。
最初に、株式会社北上オフィスプラザ設立発起人会について申し上げます。 去る２月28日、北上産業業務団地（通称オフィスアルカディア）に立地する企業等の活動を支援する中核施設の設置・運営主体となる第三セクター「株式会社北上オフィスプラザ」設立発起人会を開催しました。
第３期の開発については、仮称ですが、北上南インターチェンジ設置との関連で、県、江刺市、金ヶ崎町及び民間企業の協力を得て平成３年に第３セクターである北上南部開発株式会社を設立し、その準備に努めているところであります。幸い、日本道路公団が11月末にインターチェンジ建設工事を発注するなど、着実に計画が進んでおります。
損失補償となりますと、一般に５億2,000万円なり金利分が、南部開発株式会社ですから、株式会社の中で経営が苦しくなって、これらが非常に負担になって、会社自体に損失が出た場合に損失補償という言葉になってくるわけですよ、民間の感覚でいきますと。ですから、損失補償という言葉を使いますと、非常に範囲が広くなるわけですよ。
当市における有線テレビは、平成元年４月開局した北上ケーブルテレビ株式会社と、平成６年４月開局を目標に準備を進めている第３セクター和賀有線テレビ株式会社の２社があります。両社の将来のドッキングの可能性などについて、当議会でしばしば論議されておるところでございます。北上ケーブルテレビは、旧北上市、旧江釣子村を放送エリアとして事業を進めております。
次に、旧老人休養ホーム羽山荘跡地の利用見通しについてでありますが、旧老人休養ホームの羽山荘は、平成３年３月、岩手中部地区老人休養ホーム施設等組合の解散と同時に、株式会社チユウケイ本社に譲渡されております。同社から示されました基本計画によりますと、温泉を利用した複合的機能を備えた総合レジャー施設を建設することになっております。
このほか、債務負担行為の補正といたしまして、北上南部開発株式会社が仮称北上南インターチェンジ及び工業団地開発事業で事業費を金融機関から借り入れする際、損失補償をすることとし、期間と限度額を定めようとするものであります。 次に、議案第85号平成５年度北上市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
契約書の内容は、加入契約金、受信形態、利用料金、施設設備の設置及び費用の負担等の権利義務を明らかにし、和賀有線テレビ株式会社では遅くとも本年８月から手続に入れるように現在準備中でございます。 なお、この加入契約を締結した世帯に対しては、順次伝送路の引き込み等と宅内の工事が実施されることになります。