陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
決算状況をまとめた地方財政状況の集計結果に基づき作成する決算カードにより、令和２年度の財政状況を見ますと、歳入では東日本大震災に係る復旧、復興関連事業等に充てる災害復旧費国庫補助金などの国庫支出金が約112億円、震災復興特別交付税を含む地方交付税が約158億円、東日本大震災復興交付金等の繰入金が約308億円となっており、歳入全体の約66％を占めております。
15目諸費2,211万6,000円は、東日本大震災復興交付金の精算及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る国庫支出金等返還金を計上するもので、特定財源として財産収入83万5,000円を充当するものでございます。 ７項震災復興費、１目復興総務費5,732万9,000円は、昨年度、各事業に充当していた復興基金について、事業費の確定等により不用額となった分を積み立てるものでございます。
15目諸費は、過年度実施事業の実績確定に伴う農業者年金業務委託手数料の返還金17万6,000円、令和元年台風第19号に係る被災者再建支援金の返還金165万円及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る東日本大震災復興交付金の返還金1,036万3,000円をそれぞれ計上するもので、特定財源として財産収入1,036万3,000円及び諸収入130万円を計上するものでございます。
時開議日程第１ 議案第１号 大船渡市総合計画基本構想及び前期基本計画を定めることについて日程第２ 議案第12号 大船渡市綾里地区コミュニティ施設設置管理に関する条例の一部を改正する 条例について日程第３ 議案第13号 大船渡市吉浜地区拠点センター設置管理に関する条例の一部を改正する条例 について日程第４ 議案第14号 大船渡市東日本大震災復興交付金基金条例等
東日本大震災では、東日本大震災復興交付金、復興特別交付税と、取崩し型復興基金という、阪神大震災のときに実現されなかった主に３つの新たな制度が創設されました。 復興交付金は、総額で3,131億円。具体的には、５省40事業から成る道路や堤防、災害公営住宅など、ハードな基幹事業を促進し、効果促進事業にも充当でき、被災自治体の財源保障という前進面があったと思います。
これは、今までの東日本大震災復興交付金に次ぐ有利な起債であった10年間、合併特例債というものがあって、それに匹敵する充当率でありまして、またその合併特例債も相当数の財政規模によって行われてきたという経緯がございます。
繰入金の減は、復興交付金事業の財源となる東日本大震災復興交付金基金繰入金の皆減などによるものです。 第22款諸収入は、８億5147万8000円で、前年度より8031万4000円、率にして8.6％の減となり、歳入に占める割合は0.9ポイント上昇して4.2％となっております。 諸収入の減は、仮設施設有効活用事業に係る助成金の皆減などによるものです。
宮古市立河南中学校擁壁改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第１９ 議案第１８号 令和２年度宮古市一般会計補正予算（第１６号） （予算特別委員会委員長報告） 日程第２０ 議案第１９号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１号 宮古市東日本大震災復興交付金基金条例
めることについて日程第17 議案第11号 令和３年度大船渡市水道事業会計予算を定めることについて日程第18 議案第12号 大船渡市綾里地区コミュニティ施設設置管理に関する条例の一部を改正する 条例について日程第19 議案第13号 大船渡市吉浜地区拠点センター設置管理に関する条例の一部を改正する条例 について日程第20 議案第14号 大船渡市東日本大震災復興交付金基金条例等
令和３年度宮古市水道事業会計予算 日程第２３ 議案第１７号 令和３年度宮古市下水道事業会計予算 日程第２４ 議案第１８号 令和２年度宮古市一般会計補正予算（第１６号） 日程第２５ 議案第１９号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第２６ 議案第２０号 宮古市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第２７ 議案第２１号 宮古市東日本大震災復興交付金基金条例
第２款総務費には、庁舎建設基金など基金への積立てを行う基金積立金や、新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント事業者の休業等に伴う施設利用料収入の減少に対し支援する情報交流センター運営事業、これまで概算払いにより受領していた東日本大震災復興交付金及び令和元年度被災者支援総合交付金の執行残額を返還する復興関係管理事務費などを計上しております。
19款繰入金、１項基金繰入金１億4,746万4,000円、これは財政調整基金繰入金及び東日本大震災復興交付金基金繰入金の増が主な内容でございます。 以上、補正額の合計額は２億7,300万円の増で、歳入の合計額を291億5,870万円とするものでございます。 ３ページに参ります。歳出でございます。
本市では、これまで東日本大震災復興交付金などの国の復興予算を活用しながら、復旧、復興事業を全力で展開してきたところであります。
そのうち、復興交付金を活用した事業は、復興交付金事業計画が完了した年度の翌年度の12月までに実績評価を行い公表することが東日本大震災復興交付金制度要綱に定められております。このことから、当市におきましては、令和３年の12月の公表に向け、平成29年度から各担当において完了した事業の評価作業に着手しております。
また、被災市街地復興事業費や東日本大震災復興交付金基金積立金等を含む７項震災復興費が９億491万1,475円となっております。 ３款民生費は、支出済額96億7,393万8,039円で、歳出全体に占める割合は23.8％になります。主なものは障害者自立支援給付費等の各種給付費を含む１項社会福祉費で48億9,936万3,927円となっております。
この中には、復興事業に伴って繰り出しを行った土地開発基金からの繰入金や、一般財源として活用できる災害公営住宅の家賃低廉化に伴う東日本大震災復興交付金を原資に、庁舎建設基金への積み増しを可能な限り行い、借入額を最小限にとどめることや、後年度の公債費負担を軽減するため、本年度の市債発行額を可能な限り抑制するとともに、減債基金を原資として繰上償還を行うことで、市債残高の低減を図ることなども検討しているところであります
東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の減などによりまして、合計で約18億7,000万円、約31.1％の減となったところでございます。 10ページをお開き願います。21款市債でございます。総務債や土木債、臨時財政対策債などの減により、合計で約１億2,800万円、約6.4％の減となったところでございます。
第２款総務費には、新型コロナウイルス拡散防止の観点から、これまで実施してきた同一会場同一日程での第一次試験実施を見直し、原則として各受験者が自宅パソコンで受験する試験方式に改めるための職員採用試験経費や、第27回配分に係る東日本大震災復興交付金基金の積立てを行う基金積立金、津波による浸水が想定される区域において安全な避難経路の確保を図るため、高台への避難階段整備に係る経費の不足額を計上する避難道路整備事業
19款繰入金、１項基金繰入金５億1,959万１,000円の増、こちらにつきましては東日本大震災復興交付金基金繰入金の増が主な内容でございます。 22款１項市債１億8,020万円の増、こちらにつきましては公共事業等債の増が主な内容でございます。 以上、補正額の合計額は11億6,800万円の増で、歳入の合計額を275億5,000万円とするものでございます。 ３ページに参ります。歳出でございます。