二戸市議会 2011-12-12 12月12日－一般質問－02号
なお、東日本大震災から復旧、復興対策に係る経費につきましては別途管理とし、所要の額を要求しているところであります。 続きまして、県の予算編成の状況についてお答え申し上げたいと思います。
なお、東日本大震災から復旧、復興対策に係る経費につきましては別途管理とし、所要の額を要求しているところであります。 続きまして、県の予算編成の状況についてお答え申し上げたいと思います。
◎商工観光課長（藤尾天右君） 紫波町中小企業振興資金ということで、町長答弁にもございましたが、利息につきましては2.1％を超える分を毎年補助する、それから信用保証料につきましては、借り入れをした最初の年に２分の１を助成するということになっておりまして、そのほかにこれは国の制度になりますけれども、セーフティーネット、あるいはことしは東日本大震災の復興緊急支援ということでその資金が用意されております。
今回の大規模災害により、東日本大震災財政援助法による国の補正予算で、消防防災施設災害復旧費補助制度が設けられたことから、釜石消防署庁舎の建設について、今回の国の補助制度を活用した平成23年及び24年度事業として計画をし、速やかに着手いたしたく、今定例会に事業費等に係る補正予算を提案していること。
議案第10号は、東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の専決処分に関し承認を求めるもので、原案のとおり承認しております。この条例は、東日本大震災の被災者の後期高齢者医療保険料の減免に関し必要な事項を定めたものです。 議案第11号は、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めるもので、原案のとおり承認しております。
また、今回の東日本大震災のように、沿岸支援の拠点施設として、物資、ボランティア、職員、情報の受け入れなどが可能な市唯一の施設でありますので、総合防災拠点としての活用ができるよう検討してまいります。 次に、財政的活用の視点からのご質問にお答えをいたします。
基本的には、山崎議員さんがおっしゃられているそのとおりでございますが、ことしの４月だったと思っておりますが、川井林業のほうから東日本大震災に絡む、復興絡みもありまして増産体制をとりたいということで、当初は文書を持って24時間操業もしたいということがありましたが、これについてはかねてからこういうふうな課題があるということで、事前の説明なり納得してもらわなければそれはだめですよというふうなことで、極楽野地区
10月31日には、議員研修会、東日本大震災復興対策特別委員会並びに議会報特別委員会をそれぞれ開催しております。 11月２日には、気仙地区議会議員協議会役員会が大船渡市で開催され、議長、副議長が出席しております。 11月４日には、東日本大震災復興対策特別委員会並びに陸前高田市議会文書等復元検討委員会を開催しております。
審査に当たっては、タイトルは、東日本大震災を教訓にした中心市街地の防災上の拠点確立に関する請願となっていますが、願意として大きく２項目を挙げていて、その２項目めにはそれぞれ具体的に３項目ずつ計６項目を挙げており、これらについて審査を進めたところです。 審査に際し、委員からは次のような意見が出されました。
今回の補正は、東日本大震災の災害対応に係る経費などで緊急性のある事業に限定して補正を行うものでございます。 平成23年度大船渡市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億6,740万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ634億4,170万円とする。
東日本大震災は原発に依存した日本のエネルギー政策を根本から見直す契機となりました。東日本大震災では原発を初め火力発電所など、多くの発電所がダメージを受け、電線網も電柱が倒壊したり、電線が切断して電力会社の電力が停電に陥る中で、太陽光発電を設置した家庭では少なくとも日中は電力を使うことができ、情報の入手や一定の家事ができたということであります。これは分散型の発電が幸いしたと言われております。
あの忌まわしい東日本大震災は、驚異の巨大自然災害で、早いもので９カ月にならんとしております。この間、宮古市では未曾有の大津波災害から立ち上がるために、懸命の復旧、復興に向けて取り組んできているところでございます。この大震災と津波災害と同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、人為的な事故と言っても過言でないと思います。
ことしは、未曾有の東日本大震災により大きな被害を受けた岩手競馬は、水沢競馬場も天井が落下するなどして施設が使えなくなり、開催日を従来の４分の３とする盛岡のみの90日とし、売り上げは半分程度の97億円余りとする計画を作成し、例年より１カ月半おくれでスタートしました。
25節のところの東日本大震災による災害対策支援金2,057万5,000円、この内容、そしてまた歳出においての使途についてお伺いいたします。 それから、歳出の第４款衛生費の上水道費のところであります。水道会計のほうに繰り出しのようでありますけれども、一本木地区簡易水道事業412万9,000円のこれの内容についてお伺いいたします。 ◎企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
東日本大震災見舞金は全国市議会議長会及び岩手県市議会議長会からの見舞金、東日本大震災災害対策支援金は岩手県市町村振興協会からの支援金で、今後の災害対策費用に充てるため、地域づくり人づくり基金に積み立てるものでございます。 ２０款１項２目民生債の災害援護資金貸付金は、東日本大震災による被災者への貸付金に充てるものでございます。
この間の施設の利用者数は、東日本大震災の影響にもかかわりもせずに、２万2,935人が利用をいたしたところでございます。これは観客数を加えますと、さらに多くの交流人口があったものと推察いたしておるところでございます。
東日本大震災と原発事故から９カ月、これまでさまざまな支援を継続されてきた市当局初め市内外の皆様方に、心より敬意を表します。私は、被災者の生活再建こそが第一の復興という立場で次の質問をいたします。 １点目は、市内居住被災者への精神的ケア、就労支援など、生活再建に向けた取り組み状況をお伺いいたします。
金融庁は、銀行に東日本大震災の復興に積極的な役割を果たすように求めながら、一方でリスク管理状況の監視も強化すると、監督と検査の方針を発表しているからであります。県産業復興センターにおいて、宮古管内事業者の再建計画の具体化について把握しているのか伺います。
さて、リーマンショック以来、若者の雇用の悪化、人口の減少、加えて高齢化、奥州市にあっては奥州市独自の財政問題等どれをとってみても難題の多い、どこか閉塞感の漂う社会情勢の中、ことし３月11日、東日本大震災が起きました。この状況はさらに多方面に大きな影響を及ぼし、関係者の懸命の努力もなかなか被災者の希望する復興まで至っておりません。
東日本大震災により原子力発電所や電力送電網の被災などにより、災害時における電力の安定供給への不安が明らかになりました。そのため、電力エネルギーの供給源が特定の地域に集中することなく多極分散化を図るため、県は水田周辺の用水路を利用した小水力発電の可能性調査を進めております。
６０ １２番 橋本久夫君 ・災害情報伝達手段の確保について………６５ ・復興における水産振興とブルーカーボンについて ２３番 崎尾 誠君 ・田老診療所について………………………７５ ・国保事業について ・仮設住宅の冬季対策について ２５番 内舘勝則君 ・東日本大震災福島原発事故