陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
東日本大震災後、仮設住宅や地域でみんなが集まって話すことで、自然に癒やされる地域のつながりの重要性が認識され、はまってけらいん、かだってけらいん運動、いわゆるはまかだ運動が提唱されました。
東日本大震災後、仮設住宅や地域でみんなが集まって話すことで、自然に癒やされる地域のつながりの重要性が認識され、はまってけらいん、かだってけらいん運動、いわゆるはまかだ運動が提唱されました。
東日本大震災からの復興後の新たなまちづくりのテーマでもある脱炭素社会の実現に向けましては、これら再生可能エネルギーを活用して地域経済の発展を図り、持続可能なまちづくりにつなげていくことが重要であり、地域内で再生可能エネルギーを安定して調達・供給する仕組みと担い手を構築することが不可欠と考えております。
本市におきましては、学校の統合、東日本大震災後の交通状況、浸水区域を通る通学への不安等を考慮し、平成23年度からスクールバスを運行することにより、児童生徒の通学の安全、安心を確保してきたところであります。
まず、業務改善についての御質問ですが、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、東日本大震災復興後の社会情勢に対応した効率的、安定的な行政運営に取り組むとともに、新市庁舎の建設を見据え、限られた職員数により、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供することが求められております。
また、被災市街地復興事業費や東日本大震災復興基金積立金等を含む７項震災復興費が６億553万689円となっております。 ３款民生費は、支出済額109億7,871万4,735円で、歳出全体に占める割合は28.1％になります。主なものは障害者自立支援給付費等の各種給付費を含む１項社会福祉費で59億1,579万2,478円となっております。
初めに、議案第４号、陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例につきましては、東日本大震災により被災を受けた社会教育施設整備が完了したことに伴い、陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止しようとして提案するものでございます。
また、東日本大震災以降、復興事業については、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、各地区で復興事業計画の説明を行い、市民の皆様から御意見をいただき、事業の進捗を図ってまいりました。 昨年度予定したハード整備事業がほぼ完了した状況となり、各地区の協議会・連絡会につきましてもそれぞれの役割を終了することとなりました。
東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対して明渡し特例措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものです。 これは、収入超過者の認定額を15万8000円から25万9000円とする特例を追加しております。これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
釜石市の人口推移は昭和38年の９万2123人から減少傾向を続けており、世帯数も同じく昭和38年、２万419世帯をピークに減少しておりますが、東日本大震災後の平成27年は、震災の影響により世帯分離のケースが見られたため、若干の増加を示しております。
今回は２件、危機管理行政について、東日本大震災復興まちづくりについてであります。 最初に、危機管理行政についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事と言われておりました。しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生すると、交通事故や同時多発する火災などの対応で公的な防災機関の活動能力は低下します。
本市の博物館は、東日本大震災によって、博物館の６名全ての貴い職員の人命が失われ、所蔵していた14万5,347の資料が損傷や流出するという未曽有の被害を受けました。しかし、国内外からの支援があり、文化財のレスキューがなされ、今年秋の開館までの道筋ができました。
それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。それらの経過や反省、教訓等を踏まえ、災害対策基本法第42条の規定に基づき、釜石市防災会議において地域防災計画は作成されたものと存じますが、その認識でよろしいのか、まずお伺いをさせていただきます。
一方で、社会動態については、転入者が448人、転出者が498人で、平均社会増減率はマイナス0.3％と、他の自治体と比べ0.5％から１％ほど低い値となっており、この傾向は東日本大震災後から特に顕著に見られているところであります。
東日本大震災以降のホタテガイ養殖は、麻痺性貝毒の発生に悩まされてきましたが、最近ではホヤやトゲクリガニまでが貝毒の影響で出荷の規制を受けることもありました。また、一昨年からは、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響を受け、貝毒発生と併せて、これまで経験したことのない苦労が続きました。
議案第41号釜石市営住宅条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者支援の拡充を図るため、収入超過者の認定及び高額所得者に対する明渡しの特例を追加するほか、所要の改正をすることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 次に、別冊の補正予算書１ページを御覧願います。
東日本大震災や台風被害の復旧復興需要の消滅、いわゆるバブルの消滅。そして、不漁や儲からないことで不振な水産業、農業。コロナ禍で苦しい観光関連業、飲食業。追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。燃油高騰に伴う資機材の高騰。
下欄の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁単独災害復旧事業までの18事業で、東日本大震災に係る災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症事業等であります。 ５ページを御覧願います。
休日急患診療所は、東日本大震災により被災いたしましたが、平成25年７月、現在の場所に再建し診療を開始をいたしております。本年３月までの８年９か月間の受診者数は１万2,563人で、平均しますと年間約1,400人を超える患者を受け入れております。
本年３月、岩手県におきまして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震や、東日本大震災などを元にした最大クラスの津波が発生した場合に、浸水想定が発表をされました。東日本大震災からの復興を進める上で、宮古市では再び津波により人命が失われることがないまちづくりを大命題としてまいりました。引き続きこのことを念頭に、国や県と連携を図りながら、ハード、ソフト両面での対策をしっかりと進めてまいります。