一関市議会 2019-03-15 第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)
20款5項2目弁償金につきましては、先の12月定例会において議決をいただきました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う和解金のほか、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求に間に合わなかった経費などについて、事故被害弁償金として支払われることから、弁償金分を増額しようとするものであります。
20款5項2目弁償金につきましては、先の12月定例会において議決をいただきました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う和解金のほか、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求に間に合わなかった経費などについて、事故被害弁償金として支払われることから、弁償金分を増額しようとするものであります。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した岩手、宮城、福島3県で、プレハブの応急仮設住宅に住む避難者は、ことし1月時点で3,418人となり、ピークだった11万6,565人の約3%まで減少しました。ただ、撤去が進む中で、転居先のめどが立っていない人もおり、生活拠点の確保をどう支援するかが課題となっております。
この案件は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
これが本当に東京電力の言う合理的理由になるのでしょうか。 東京電力とは損害賠償に対して定期的な協議を実施していると思いますが、現在までの協議経緯及び今後の協議の方向性について所見を伺います。 3点目は、認知症対策について伺います。 当市では認知症サポートの養成など、各種の認知症対策の事業を実施しています。
この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。 8年もたつと、放射能被害に対する意識が年月の経過とともに日々忘れ去られようとしている現状にもあるように感じられます。 放射能は目に見えず、大量被曝、内部被曝しない限りは、すぐには体に影響が現れず、年月が過ぎてから症状が現れ始めます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多くありますことから、早期解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
ここに、るる和解案に対する市の考え方ということも示されておりますが、原発事故を起こして、従来の業務に含まれていないことまでも自治体のことは自治体でやってくださいと、東京電力は、あるいは原子力損害賠償紛争解決センターはそういうことを言っていると思うのですけれども、いずれ今回の和解について、本和解に定める金額を超える部分については、和解の力が及ばず市が相手方に対して別途損害賠償の請求をすることを妨げないという
----------------------------------- ○議長(高橋穏至君) 日程第41、議案第65号東京電力株式会社原子力発電所事故に係る損害賠償事件に関する和解についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 (書記朗読) ○議長(高橋穏至君) 提案理由の説明を求めます。企画部長。
本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、平成24年度から平成26年度までに実施したものに係る損害賠償請求に関し、あっせんの申し立てを行った原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示を受け、東京電力ホールディングス株式会社と和解しようとするものであります。
これにつきましては、もともと金ケ崎町が東京電力ホールディングスに対して請求した事件について、協議が調わないものをADRのほうに申し立てを行って、その中で仲介案、和解案を出していただいているというものです。
提案理由でありますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 内容でありますが、和解の相手方は東京電力ホールディングス株式会社であります。
本議案は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 初めに、本議案の提案に至った経緯について御説明申し上げます。
本議案は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするものであります。 次に、議案第108号は、花巻市名誉市民の決定に関し同意を求めることについてであります。 本議案は、花巻市名誉市民条例第3条第1項の規定により、山折哲雄氏を花巻市名誉市民に決定いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。
記 1.和解の相手方 住所 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 名称 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智 明 2.事案の内容 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方が当該請求に応じないため、原子力損害の賠償
本件につきましては、大本であります東京電力ホールディングス、こちらのほうに賠償請求をしたんですが、応じないということで、今回、紛争解決センターへの和解をお願いしたものです。
本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、今般、和解案の提示があり、当該和解案により和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。 初めに、和解の相手方でございますが、東京電力ホールディングス株式会社であります。
20款5項2目弁償金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による被害に対応して設置した汚染たい肥一時保管施設の屋根の修復に伴う経費や、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求後に確定した経費等について、事故被害弁償金として支払われることから弁償金分を増額するものであります。
詳しくは、東京電力福島第一原発事故後、韓国が宮城、福島、岩手、青森など8県産の水産物輸入を規制している問題に対し是正を求めたもので、被災地にとって風評被害の解決に大きな第一歩となるビッグニュースと思われます。 WTOは、水産物輸入で判断を示すのが今回初めてでありまして、違反との判断を公表したこと自体に日本としては大きな意味があると思います。