一関市議会 2012-12-01 平成24年第41回定例会 平成24年 12月 質問通告書
放射能対策を伺う (1) 保育園・幼稚園・小中学校の除染の結果と今後の対策について伺う (2) 市民等からの測定依頼にどのように対応しているか、また、子どもの健康状況記録簿をどのように扱っているか伺う (3) 18歳以下の市民対象に甲状腺エコー検査を全額公費負担で実施することについて伺う (4) 東京電力への損害賠償
放射能対策を伺う (1) 保育園・幼稚園・小中学校の除染の結果と今後の対策について伺う (2) 市民等からの測定依頼にどのように対応しているか、また、子どもの健康状況記録簿をどのように扱っているか伺う (3) 18歳以下の市民対象に甲状腺エコー検査を全額公費負担で実施することについて伺う (4) 東京電力への損害賠償
このほか、放射線対策につきましては、これまでも除染実施計画に基づく放射線低減対策の実施、汚染廃棄物の一時保管、損害賠償請求への支援等について取り組んできたところでございますが、側溝汚染土砂の早期処理、汚染された牧草、稲わらなどの放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理、被災農家の経営再建に向けた支援、損害賠償の迅速化に対する支援、これらの課題解決に向け、国、県に強力に要望を行うとともに、東京電力に
14ページとなりますが、４款１項３目保健事業費の放射線健康相談等支援事業費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故による児童の内部被曝に対する不安を解消するため、県から２分の１の補助を受け、４歳から15歳までの子供のうち、希望者を対象とした尿検査による内部被曝検査や一般市民を対象とした個別相談などを行うものであります。
さらに、東京電力福島第一原発の被災による放射能対策についても、市内の放射能の把握と市民への情報提供に努め、一定の成果を上げたところであります。結果として震災被害の拡大を最小限に食いとめ、地域経済を確かな回復基調へと導くことができました。
その整備に当たりましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則に即したサーマルリサイクル設備として、国の循環型社会形成推進交付金を取り入れて整備したもので、2450キロワットの発電が可能であり、施設内の電力を賄うとともに、余剰電力については東京電力株式会社に売電を行っており、エネルギー問題や低炭素社会の構築にも寄与できる施設と伺っております。
過ぐる2011年度一年間は、13万一関市民にとって、東日本大震災、沿岸部の大津波被害、東京電力福島第一原発による大量の放射性物質汚染下で迎えた年度であり、多くの苦難を余儀なくさせられた忘れられない一年となりました。 この苦難の多くは今日も継続中であり、この克服こそが市政が担わなければならない中心的な課題であります。
また、津波を受け損傷した東京電力福島第一原子力発電所からの放射能漏れ事故の発生により、災害に強いクリーンな再生可能エネルギーの重要性が高まっているところでございます。原子力発電所が東日本大震災により深刻な事故を起こし、国民生活に多大な影響を及ぼしていることを踏まえれば、原子力発電に対する国民感情が変わりつつあることは、国民の率直な気持ちではないかと理解しております。
一方、地球温暖化対策や東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光発電や木質バイオマス等の再生可能エネルギーが見直され、気仙地域においても気仙広域環境未来都市計画とともに木質バイオマスエネルギーを供給する事業に向けた準備が進められており、再生可能エネルギー普及や林業振興の面から注目されているところであります。
東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、これまで化石燃料や原子力に依存してきた我が国のエネルギー政策は、戦略の見直しを迫られ、各方面において太陽光や風力など、地球環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入が注目されております。
これらのことは、東京電力に対する賠償請求の対象と考えられますが、農家への指導はどのようにしているのかお尋ねをいたします。 ４点目、原木シイタケの影響についてであります。 原木生シイタケと乾シイタケの一部から、基準値を超える放射性セシウムが検出され、出荷自粛要請が出されておりましたが、その後の検査等でどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、２点目の自然エネルギーの促進についてですが、昨年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故などにより、原子力エネルギーから再生可能エネルギーなどの重要性が国内で急激に注目されるようになりました。
この環境レビューによりますと、その一つにグリーンルートというのがあり、青森県の奥羽山脈から秋田県、岩手県、宮城県を通って、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が深刻な阿武隈高地までがルートになっており、岩手県内では八幡平市、雫石町、西和賀町、北上市、奥州市、そして滝沢村もルートに入っております。県内での飛行ポイントは、岩手山と錦秋湖がポイントとなっているそうです。
また、東京電力福島原発事故も重なり、東北３県を中心に34万人以上もの人が避難生活を強いられております。被災者の生活を支えるとともに、本格的な復興に加速することが本当に今重要となっているものであります。被災地では２度目の夏を迎え、厳しい暑さの中、生活を送られています。
しかし、東京電力の賠償問題でいえばいろいろと制約され、経営実態に合わない賠償にとどまっているのではないかと思うのであります。毎月の支払いが困難な状況は、改善されたとは言い切れない状況にあります。牛並びにシイタケ以外については、その賠償請求すら困難な状況にあると感じているものであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず第１に、奥州市全体への被害の実態についてお尋ねをいたします。
これは東京電力に対しての補償費とも絡み、供給対象から除外されるのはないかとの不安でした。これは１、２頭飼いのことですが、そこで、質問の２点目は、除染対策が完了し牧草地を利用できるまでの供給体制は確立されているのか伺います。 ３点目は、除染後の検査について伺います。春まき牧草はもう既に刈り取り時期を迎えていると思いますが、春まき、秋まき牧草の検査の時期はいつなのか伺います。
まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農畜産物の被害についてでありますが、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償岩手県対策協議会というものがございまして、ここが昨年７月に設立され、農家から委任を受けて東京電力に対して、農畜産物の出荷制限・自粛、風評被害、価格下落等の損害賠償の請求を毎月１回行っているところでございます。
進行状況 (4) 家屋移転対象として何戸ぐらい残っているか、公共施設と民家の内訳 (5) 土地買収予定と交渉は進んでいるか (6) 堤防改修によるＪＲ東北本線かさ上げ工事の交渉は (7) 銅谷川水門の問題点はないか (8) 排水ポンプ車の増設と一関地域への配車は ２．東京電力福島第一原子力発電所
なお、放射能汚染に起因する樹皮の処理費用等は、当然のことながら東京電力の賠償対象となるものと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。 ○３番（那須茂一郎君） では、再質問してまいります。
国は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて総発電量に占める原発比率を低減する一方、太陽光発電などの拡大を通じて経済成長を図る日本再生戦略、すなわち経済構造の改革を打ち出しました。平成24年７月１日施行の再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの発電による電力の全量を20年間にわたり買い取ることが電力各社に義務づけられました。
それで、損失分につきましては、またこれとは別に東京電力なりに県を通じて請求していくという形になると思います。 ◎企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。 ○議長（山谷仁君） 佐野峯企画総務部長。 ◎企画総務部長（佐野峯茂君） 桜井議員ご指摘のとおり、その趣旨についてはそのとおりだと思います。そういう中で、今回きずな基金というか、国から来ている基金とか、さまざまあります。