二戸市議会 2020-09-08 09月08日－一般質問－03号
今東京都の世田谷区では、そうした社会的検査ということで、医療や介護の施設で働く方々には定期的にＰＣＲ検査をやって集団感染をさせない、あるいは感染を抑止すると。
今東京都の世田谷区では、そうした社会的検査ということで、医療や介護の施設で働く方々には定期的にＰＣＲ検査をやって集団感染をさせない、あるいは感染を抑止すると。
３月、４月の第１波となる感染拡大期においては、４月に緊急事態宣言とともに、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減が呼びかけられ、感染状況は改善しておりましたが、７月から再び増加に転じ、東京都や大阪府などの大都市はもちろん、地方でも多くの新規感染者が確認され、岩手県におきましても９月２日現在で２２例、今日の新聞では２３例というふうになってございますが、２２例の感染が確認されているところでございます。
また、海の向こう、アメリカでもカリフォルニアの大火災が東京都の２倍の面積に及んだとのこと、その原因に地球温暖化によるものとの指摘が多くあります。 市が脱炭素宣言をし、そのもとで全市民がその努力を日々重ねていくということが大事ではないか、このように考えております。 どのようにお考えなのかお答え願います。 大きな３点目、市の行政改革の抜本的転換について伺います。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでございますが、国内の状況を見ますと、５月25日に緊急事態宣言が全面的に解除された後は感染者数が収束の傾向にあったものの、７月に入り東京都や大阪府などの大都市圏で集団感染、クラスターが発生するなど増加傾向にあります。 また、本県においても、７月29日に感染者が初めて確認され、昨日までに22名の感染者が確認されているところでございます。
東京都世田谷区は御承知だと思います。 私は、もちろん検査の目的はあるけれども、やはりそこはやっていかないと本当の安心感につながらないのではないかと思います。 私ごとで恐縮ですけれども、私の母も月に１回程度デイサービスとかショートステイに行きます。 利用する側、あるいはそれを受ける側も、感染させてはならないという思いがあると思います。 もちろん、家族もそういう考えです。
東京都は何千人もいるのではないかというような話も推察として聞いております。 そういった事案がありますから、ひとり世帯の方、施設に入所している方、そして高齢者世帯で認知症を発症している方、そういう方々の対応をどのような形でフォローするか、その辺についてお尋ねをいたします。 それから、23ページの７款１項３目、観光宿泊施設緊急対策事業費、これは皆さんの質疑で納得をしました。
47都道府県の中で東京都は財政的にかなり優遇された地域だというふうにおっしゃっておられましたけれども、そういった中でも、東京のほうでも第７次のコロナウイルス対策を取るために財政調整基金を切り崩していく、もしかすると借金するんじゃないかと、そういうふうなことがニュース等で報じられております。
東京都では感染経路が不明だといわれている方が多く出ています。 人の移動によるクラスターの発生で感染拡大の傾向が見られたのだということです。 こういう状況を踏まえれば、適切な感染拡大防止のためには、機敏にこうした陰性者と陽性者をはっきりさせるための一時待機場所が絶対必要になると思うのですね。
あわせて、東京都等で、報道等で御存じだとは思いますけれども、休業協力金というふうな形でやっている自治体はあるのかというふうには考えておりますが、現状ではそういうところまでは考えていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が６月５日に公表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の３分の２の病院が赤字に転落、とりわけ東京都に所在する病院では非常に厳しい状況にあり、感染患者を受け入れた病院の９割が赤字に陥っているとのことであります。
令和２年４月16日、政府の緊急事態宣言の対象が岩手県を含めた全都道府県に拡大したことを受け、岩手県では県民に対し、県をまたぐ不要不急の移動自粛や県外から移動された方への２週間の不要不急の外出自粛要請がなされたところですが、５月31日をもって北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県への不要不急の移動は慎重を期すよう促した上で、自粛や行動の制限は解除されました。
当市の場合、質・量ともに県内他市と比べて充実し、北東北随一と言われる温泉宿泊施設等を有し、その維持拡大が花巻市全体の経済にとって極めて重要であることから、ゴールデンウイーク中の休業をお願いするに当たり、市単独の感染拡大防止協力金を支給する制度を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が減少する傾向がある中で、東京都は昨日多かったわけでありますけれども、全般的には減少する傾向がある中で多
国や県から示された目安を踏まえ、第１段階として６月１日から同月18日までは、感染地域との往来は慎重に判断する期間とし、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の一部首都圏及び北海道への移動は慎重に判断するようお願いし、社会経済活動との両立を進める上で前提となる新しい生活様式の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。
政府は４月７日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、私権の制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を、東京都を初めとする７都府県を対象に発出したところであります。
気候非常事態宣言が政府を動かすという環境経営学会が意義を強調したものということで2019年12月の資料とか、東京都が気候非常事態宣言を求める請願が継続審査になったというような内容のものとか、それから、各気候非常事態宣言を宣言した自治体の一覧とかですね、日本の自治体のことについてとか、いろいろな共通の資料がございます。
東京都の府中市から今の現市長や議員団が、昨年７月に行われた日本対フィジー戦、パシフィックネーションズカップを観戦に来られたと仄聞しており、釜石へのチーム合宿誘導に協力的と思われているところがございます。ＲＷＣ2019の開催を生かし、今後、府中市にあるジャパンラグビートップリーグ所属２チーム、東芝、サントリーになりますけれども、これらの当市合宿を誘致してはどうかお伺いいたします。
先日、ニュースで、東京都で起きた兄弟の困窮死が社会問題となって報道されておりました。その中では、厚生労働省は、自治体にライフライン事業者との情報共有を指示していますというような報道でありました。 そこで、先ほどの答弁でも、何事業者か協定を結んでいるようですけれども、ここで改めて聞きますが、宮古市において、生活困窮に関わる部分で実績通報はありますか。
コミュニティ・スクールの先駆けは、１９９９年に東京都三鷹市が先んじて行っているところでありますので、事例がたくさんあると思います。そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。
そういう意味では、地方団体としては、国のことだからではなくて、やっぱり自らのことだということで声を上げていかなければ、上げるところは、東京都では上げないのですよ、あそこは。農家がないということではないのですけれども、都市農業で、そういう点ではそれなりに潤っていると思いますけれども、こういうかけ離れたところに来れば来るほど、やっぱりなかなかそういう声が届きにくい。
○14番（岡田もとみ君） 東京都の奥多摩町では、当初実費徴収の方針だったようなのですけれども、事務負担がふえて対応できないという現場の声を受けて無償化を決めています。 無償化にすることで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減されますし、何よりも子育て世帯の支援になります。 当市の独自施策で無償化に進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。