二戸市議会 2019-02-26 02月26日－市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問－04号
このほか、広報活動による普及啓発、困り事や悩み事を相談、支援する窓口の充実、自殺未遂者、遺族支援、子供のＳＯＳの出し方教育等、計画に盛り込んだ施策が実効的なものになるよう、関係機関と連携強化を図りながら、生きる支援と自殺対策に全庁的に取り組んでまいります。よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。
このほか、広報活動による普及啓発、困り事や悩み事を相談、支援する窓口の充実、自殺未遂者、遺族支援、子供のＳＯＳの出し方教育等、計画に盛り込んだ施策が実効的なものになるよう、関係機関と連携強化を図りながら、生きる支援と自殺対策に全庁的に取り組んでまいります。よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。
心の病、労災最多、497人、昨年度自殺未遂者も更新、背景には長時間労働がある、このようにある全国紙が指摘をされています。 派遣労働は、これまでは原則１年、長くても３年という枠がありました。 しかし、衆議院を通過したこの法案によって、その原則は立ち消えになります。
二戸管内においても、自殺未遂者支援事業をスタートさせてきました。また、国では地域自殺対策について緊急強化基金を創設し、自殺対策に取り組んできました。この基金も平成２６年度に終了する見込みと言われております。これまで築き上げてきた自殺対策について、今後どのように定着をさせ、推進していくのか。地域における取り組みや今後の事業調整が問われております。そこでお伺いをいたします。
これまで築いてきた対策をどう定着させるかということが大変重要になってまいりますけれども、例えば自死未遂者の支援であるとか人材育成、それからご遺族への支援等というのが、まだまだこれからの分野だというふうに思われますけれども、その点の取り組みについてお伺いをいたします。
その上で、国、自治体の基本的な施策として、１つ、自殺防止に関する調査研究や情報収集、２つ、人材の育成、３つ、自殺のおそれのある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、４つ、自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システム、発生回避後の自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、５つ、市民団体やＮＰＯ法人など民間団体への支援体制、６つ、自殺防止に関する教育広報活動の推進などが示唆されております
私も、ほかの例えば、八幡平市だとか、雫石町とか、北上市だとかの取り組みも皆さんに参考にしていただきたいと、しゃべりたいのはやまやまなんですが、時間も大分たっておりますから遠慮しますけれども、いずれ、国の自殺対策基本法には、まず自殺の実態を明らかにする、市民一人一人の気づきと見守りをつくる、それから社会的な取り組みで自殺を防ぐ、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、残された遺族の苦痛を和らぐ、社会全体で云々、
○10番（神﨑浩之君） 最後に、自殺未遂者への対応なんですけれども、自殺者の４割は過去に未遂歴があると、未遂者の３～12％はその後に自殺をしている、未遂者は女性20代ということだということで、未遂者は自殺者の10倍いるというふうなことで、民間の調査では、亡くなる１カ月前に受診や相談をしている人が７割だそうでございます。
このような状況の中で、高齢者の自殺防止を図ること、あるいは男性中高年層の自殺者を減少させること、自殺未遂者、その家族、友人等自殺死亡者の家族等に対する相談支援体制を図ること、心の健康問題だけでなく経済問題や家庭問題を抱える人に対する相談体制を図ること。以上の４点を課題に掲げまして、次のような事業を二戸保健所とともに推進してきたところでございます。
この数字は、交通事故による死亡者の４倍以上に当たりますし、数字にあらわれない自殺未遂者はその10倍いると言われており、自殺を図った人の約半数はうつ病などの心の病気であるとされ、全国的に重要な健康課題となっております。
このような状況の中で、高齢者の自殺予防を図ること、男性中高年層の自殺者を減少させること、自殺未遂者、その家族、友人等、自殺死亡者の家族等に対する相談、支援体制を図ること、心の健康問題だけでなく、経済問題や家庭問題を抱える人に対する相談体制を図ること、以上の４点を掲げ、次のような事業を二戸保健所とともに推進してまいりました。
後追い自殺の防止、遺族に対するケアや自殺未遂者へのケアといった対策も盛り込まれている内容です。 さて、当市を見るとき、合併前の数字で恐縮でございますが、平成１２年から平成１６年の平均を見ますと、県内の保健所別、自殺死亡率順位は、総数で２位、同率の３位です。そして女性は３位です。さまざまな理由があろうかと思いますが悲しい数字であります。
さらに、未遂者数は、少なく見積っても10倍は存在すると推計されております。そして、自ら命を絶つ人たちや未遂者が１件生じますと、強いきずなのあった人が最低５人は深刻な心の傷を負うと言われております。自ら命を絶つということは、年間３万人を超える死にゆく人だけの問題にとどまらず、我が国だけでも年間に百数十万人も心の健康を脅かす問題となっていると言われております。
基本施策ではこのほか、自殺のおそれがある人が、早期かつ適切に受診できる医療体制や、自殺の危険性が高い人を早期に発見し、自殺発生を回避する体制の整備、自殺未遂者が再び自殺を図らないための支援、自殺者、自殺未遂者の親族に対するケア、民間団体の自殺防止活動に対する支援などを掲げております。
この協議会では、平成22年度までに自殺者を全国平均の300人台にまで減らすことを目標とした予防対策アクションプランを策定することとし、自殺との関連性が深いうつ病についての啓発普及や、うつ病の早期発見と早期治療、自殺未遂者や遺族のケアなどを柱に、関係団体から具体的な取り組み内容や計画を集約することとしております。