釜石市議会 2000-12-15 12月15日－07号
本件は、国の給与法の改正に準じて、当市の一般職の職員の給与について、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定するため所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第 104号釜石市一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本件は、国の給与法の改正に準じて、当市の一般職の職員の給与について、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定するため所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第 104号釜石市一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
人事院は、本年８月１５日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与について報告し、あわせて官民給与の正確な比較に基づき、基本給の改定を見送り、子などにかかる扶養手当の引き上げと期末手当・勤勉手当について計０．２カ月分の引き下げを平成１２年４月１日にさかのぼって実施するよう勧告を行ったところであります。
繰越金が確定いたしておりますのは237万ほどの繰り越しがあったと、それから期末手当がご承知のとおり引き下げになったというものの人件費相当分、あるいは防火水槽等を設置して負担金を出しておるわけですが、それらの入札減等によって332万2,000円の減額ということになったものでございます。
議案第１号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国及び岩手県の例に準じて一般職の職員の給料月額並びに宿、日直手当及び期末手当の額を改定しようとするもので、原案どおり可決しております。
第１条関係でございますが、第18条第２項は期末手当の支給率を改正するものでございます。３月支給率、「 100分の55」を「 100分の50」に、12月支給率、「 100分の 190」を「 100分の 165」に改め、合計で 100分の30を減額するものでございます。
改定の主な内容は、一般職の職員の給与月額を平均0.32％引き上げしようとするほか、宿日直手当及び期末手当については所要の改正をしようとするものでございます。実施期日は平成11年４月１日からとなりますが、宿日直手当につきましては平成12年１月１日から、また平成12年度以降の期末手当の支給割合に係る改正規定は平成12年４月１日からの実施となります。
附則第４項から第７項までは、新たに一般職の職員の給与に関する条例の適用を受けることとなった職員の給与の定め方についての規定でありまして、新たに任用されるとか、異動があって一般行政職の給料表が適用されることとなった職員で、１２月期にこの条例の附則第８項に規定する期末手当と同等と認められる期末手当を支給された者の給料の額等の運用の規定であります。
期末手当につきましては、現在、３月、６月及び12月に合計4.05月分を支給していた割合を、平成12年度以降６月期と12月期でそれぞれ0.15月、合計で0.3月分を削減しようとするものであります。ただし、今年度に限っては、12月支給割合を1.65月、来年３月支給割合を0.5月とし、12月と３月支給時にそれぞれ加算、調整して支給し、合計で現行より0.3月分削減しようとするものであります。
当宮古市におきましても、大変財政は厳しいわけでございますけれども、昨年、職員の方に対しましてもご協力をお願いいたしまして、時間外手当の縮減あるいは管理職手当の縮減、また議員各位にも大変ご協力をいただきましたけれども、特別職議員の方々の期末手当の縮減等を実施してきております。
期末手当は民間における賞与のうちの一律支給分に相当する給与であるが、勤勉手当とは一般職の職員に対して支給される業績賞与的な手当、いわゆる現業職員等の場合は別として、本来これらの職員の場合は、性格上、直接に業績を基礎とする給与はなじみにくいのであるが、いわばそれに相当するものとして、職員の勤勉の度に応じて賞与的に支給する給与として考えられているのがこの手当であります。
内容といたしましては、扶養手当、住居手当、特地勤務手当に準ずる手当、宿日直手当及び期末手当の５種類であります。また新たに期末手当及び勤勉手当の支給制限及び支給の一時差しとめ制度の関係条文を追加するとともに、所要の改正をしようとするものであります。 初めに、給与改定の資料について御説明いたします。給与改定資料は２冊ございまして、右上に第８４号議案資料①及び②となっております。
また、期末手当につきましては、３月に支給する期末手当の支給割合を100分の50から100分の55に改めようとするものであります。 なお、この改正条例案の施行年月日につきましては、住居手当及び祝日直手当の改正規定については、平成10年１月１日から、特地勤務手当に準ずる手当の改正規定については、平成10年４月１日から、それ以外については、公布の日から施行しようとするものであります。
期末手当につきましては、３月分の支給割合を100分の55から100分の50に、12月分の支給割合を100分の210から100分の200にそれぞれ引き下げようとするものであります。 なお、本条例が12月期の期末手当の基準日であります12月１日以降に改正されることになりますので、期末手当の額の特例措置を附則において規定しております。
また、期末手当については、12月期の支給割合を現行の100分の200を100分の210に改めようとするものであります。 以上のとおり改定になりますと、全体のいわゆる給与改定率は3.72％、金額にして平均１万1,346円ということになります。