釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
市長は、令和４年３月の施政方針演述の中で、雇用の確保について、釜石、大槌地域の有効求人倍率が、令和３年12月では1.25倍で、業種によっては人材不足が深刻となっており、雇用のミスマッチや若者の定着などが依然として課題となっていることから、ジョブカフェかまいしを中心に、地元就職の促進や企業における定着支援を行っていくと述べておりますが、それだけでは当市の活性化は期待できないと思います。
宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。
「雇用の確保」につきましては、釜石大槌地域の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は一時0.61倍まで下降しましたが、その後徐々に上昇に転じ、直近の令和３年12月では1.25倍となっております。
また、９月期の宮古管内の有効求人倍率は1.07で、県内、東北各県、全国平均をやや下回っている状況であります。このような状況を打開し、仕事と雇用確保を拡大する上で、市は県とも連携をし、売上げが減少している事業者への多重的な支援を連続して進めており、多くの事業者が歓迎し、評価しております。
さらに、雇用につきましても、釜石公共職業安定所によりますと、釜石・大槌地域の７月の月間有効求人倍率は1.02倍で、昨年10月以来９か月ぶりに１倍を超え、本年４月以降３か月連続で上昇しているほか、新規求人数は６か月連続で前年同月を上回っております。
お金の点は心配しなくてもいいから雇えるだけ雇って、最初は２０人だったのですけれども、３０人でも４０人でも雇ってくれということで募集をかけているのですけれども、実は今、花巻市も意外と、意外と言ったらあれですけれども、有効求人倍率が高いですから、思うだけ雇用できないのです。そうすると、そういう中で医師の先生方も疲れたと言いますけれども、市の職員も本当に疲れてきているのですね。
令和２年度版国土交通白書によれば、大都市部を除く地域における一般乗合バス事業者は、88.8％が赤字であり、自動車運転の職業は全職業平均の２倍以上の有効求人倍率かつ55歳以上の就業者割合も61％と、２倍になっています。つまり高齢化により、車以外での移動需要が年々増加しているにもかかわらず、現在も、将来も、加速度的に担い手が不足し赤字になっており、市場が機能していない状況にあります。
さらに、大船渡公共職業安定所管内における令和３年４月末現在の有効求人倍率を見ますと、1.07倍と前月より0.02ポイント増加しており、一部の製造業などでは巣籠もり需要の影響などにより求人数が増えている状況も見られますが、長期的に見ますと平成26年度をピークに減少傾向で推移しております。
コロナ禍による解雇・雇い止め等、雇用環境も悪化をし、４月の完全失業率は2.8％に上昇し、有効求人倍率は落ち込みが続いております。一方、菅首相は、東京オリンピック・パラリンピック開催と解散総選挙を強く意識をし、地方自治体には、ワクチンの早期接種の取組を急ぐよう大号令をかけております。
有効求人倍率が１、これを超えているから、そこはちょっと、私は別な意味があるなというふうに思います。そうじゃなければ、今、沿岸、全て１以上の求人倍率になっているわけですから、どこも様々経済的な悩みは、それは働く場があるからいいんではないかと、こういうことになりかねませんが、ちょっとここは市長と意見を共にするところがありますが、後段の部分については、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
大船渡公共職業安定所の統計によりますと、平成23年４月時点では、東日本大震災で仕事を失った方が増加したことにより、気仙地域の有効求職者数が急増し、有効求人倍率は0.25倍まで落ち込みました。その後、復興需要の拡大に伴い、有効求人数も増加し、平成26年11月には有効求人倍率は2.14倍まで上昇しております。
「雇用の確保」につきましては、当市の雇用情勢は、震災以降の緊急的な雇用創出事業や復興需要により、高い水準で推移してきた有効求人倍率が徐々に下降へ転じ、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年12月では１倍を切る状況となっております。
現状、最新の有効求人倍率、これ、12月の数字が1.13倍、これは水沢職業安定所管内でございますけれども、となっております。今年度は、やっぱりコロナの影響で、４月から７月にかけて1.0倍を下回る状況でございましたが、ここ最近は、建設業、製造業といった分野で求人が増えまして、全体の数字を押し上げているというふうに認識しております。
また、10月下旬に財務省東北財務局、盛岡財務事務所が公表した県内経済情勢報告では、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用情勢については有効求人倍率の低下や新規求人数が製造業や小売業などで減少していることから、弱い動きとなっているとされているところであります。
まず、当市の求人の状況についてでありますが、本市の有効求人倍率は調査されておりませんが、12月１日に公表された10月分の一般職業紹介状況における季節調整後の有効求人倍率は、全国で前月に比べ0.01ポイント上回る1.04倍となっております。また、岩手県の有効求人倍率は、前月に比べて0.03ポイント上回る1.03倍となっております。
このような中、本年10月末現在の有効求人倍率は、全国平均が1.04倍、県内が1.03倍、そして宮古管内は1.04倍と、５月以降は改善傾向に推移をしてきております。引き続き解雇、雇い止めの状況につきましては、宮古公共職業安定所と連携しながら把握に努めてまいります。 次に、来年３月の新規高卒者の就職内定状況についてお答えをいたします。
また、求人面を見ますと、花巻管内における建設業の月間有効求人数は、９月定例会でお話ししました令和２年６月の３．７６倍に対し、令和２年９月における月間有効求人倍率は６．２１倍となっており、さらに高い求人倍率となっているところであります。
さらには、コロナの影響で解雇、雇い止めが非正規職員を中心に増加し、県内の有効求人倍率は2013年以来最低の1.00倍、宮古管内は0.97倍ですが、また県内高校卒求人は、前年度同月比で17.7％も減少している状況であります。 以上の状況を踏まえて、以下の点で質問をし、市長の所見をお伺いするものであります。
財源を上手に獲得するための技術として、コロナも当然あるわけですけれども、そういった意味で釜石の場合、有効求人倍率は最新で0.81でございます。実は、有効求人倍率、震災前は釜石市0.2台でございました。その後、急速に上がりはじめまして、平成26年頃には1.7まで上がりました。ピークは平成29年の2.0まで上がってございます。有効求人倍率、その頃釜石は県下一の高さでございました。