一関市議会 2021-01-29 第82回臨時会議 令和 3年 1月（第1号 1月29日）
今回、運搬先となったところは、今後の事業の中で圃場整備するところでもありまして、そこは田んぼでございますので、土の有効活用もできるということで、15.5キロメートルほどになりましたけれども、その距離の中で設計変更させていただいたというところであります。 ○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
今回、運搬先となったところは、今後の事業の中で圃場整備するところでもありまして、そこは田んぼでございますので、土の有効活用もできるということで、15.5キロメートルほどになりましたけれども、その距離の中で設計変更させていただいたというところであります。 ○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○総務部長（鈴木淳君） 財政見通しの策定状況については、国内経済が新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長が予測されるなど、極めて厳しい状況となっている中、これまでにも増して限られた財源の有効活用や新たな財源の確保、行政改革の推進により財政の健全性の確保に努めなければならない状況にあります。
このため、伐採した木材を余すことなく有効活用すること、そして、切った後には次の世代に向けて計画的に植えていくということを繰り返すことによって資源・エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組みを進め、持続可能な森林経営を推進してまいたいと考えております。 森林環境譲与税の使途についてのお尋ねがございました。
ＧＩＧＡスクール構想として児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備を予定しておりますが、不登校の状態にある児童生徒にとって学校とつながりを持つ手段の１つとして、また、学習機会を確保する柔軟な手段として有効となる場合も十分考えられることから、その活用方法について学校とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
また、若年層への対応として、ＳＮＳによる相談体制が有効ではないかと思います。 岩手県警察にはメールでの問い合わせ先や相談の窓口がありますが、それらの周知方法についても伺います。 また、学校教育において、子供の発達段階について、生命の安全教育の取り組みを伺うとともに、どのような教育が行われているのか、指導の実態についても伺います。
当該施設につきましては、これまでも指定管理者制度の導入や利用目的に沿った貸し付けなどを検討してきたところですが、相手方との条件が整わず有効活用が図れないでいたことから、施設の有効活用を進めるため広く利用事業者を募ることとし、一関市公有財産有効活用促進事業により公募を行ったところでございます。
ですから、今後、例えばこれがデマンド型交通になっても、すごく有効な事業になっていくだろうと私は思うので、もう少し広範囲に実証試験をして、その必要性とか利用状況とかを把握する必要があるのではないかと。 予算もありますけれども、これを機会に予算を拡充しても限定しないで、ぜひ広げて実証実験をお願いしたと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
１人１台のタブレット型ノートパソコンの有効な活用方法の１つとして、家庭に持ち帰っての家庭学習への使用も考えられますが、持ち帰った際の管理の方法やインターネット環境のない家庭の児童生徒への対応については、今後の課題であります。 まずはインターネットが利用できる家庭での活用から研究してまいりたいと考えております。
行政情報化の推進には先端技術に関する知識が必要とされることが課題でございまして、市の職員だけではなく、民間事業者との連携により取り組むことが有効であると考えております。
また、森林整備以外の取り組みとしては、バイオマス産業都市構想に基づく木質資源の有効利用のための取り組みとして間伐材の燃料としての活用、まきストーブの導入支援による木材利用の促進、これらについても市民の皆さんの参加を得ながら取り組んでいるところでございます。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
それから、６ページの２款１項９目、自治会等活動費総合補助金、割と少ない予算だと思っているのですが、今、少しでも集まる機会をふやしていかないと地域が疲弊するということで、そういった面での網戸や換気扇ということは有効だろうと思います。 そこで、その次に書いてある衛生用品の購入という部分では、どういうものを想定して支援しようとしているのかお伺いをいたします。
○22番（小野寺道雄君） 買物代行等タクシー実証事業は実証事業というような名を付している事業で、これは市民のニーズとか有効性、経済性を把握して、本格的な事業化に向けた検証というように理解したところでありますが、実証事業と銘打ったその理由について具体的に再度お伺いしたいと思います。
農業の担い手の減少、あるいは高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中において、ロボット技術やＩＣＴ、情報通信技術などの先端技術を活用したスマート農業の実現は、省力化や生産性の向上を図っていく上で有効な手段の１つと捉えているところであります。
オンラインによる教育指導についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、大勢が集まる空間を避け、オンラインによる授業を行うことは、有効な１つの手段であると認識しております。 また、時間、場所にとらわれない新たな教育手段としての可能性が広がるものと考えられることから、実施環境の整備について研究しておく必要があります。
一方で、有効求人倍率については、令和２年２月が1.34倍、３月が1.10倍、４月が1.00倍と、これは２月、３月、４月と低下傾向にあります。 新型コロナウイルス感染症の影響により企業が採用を控える傾向は今後も続き、厳しい状況が予想されているというように見ることができます。
市内事業所の現状につきましては、一関公共職業安定所によりますと、４月の現段階では管内の有効求人倍率の急激な落ち込みはないように見受けられるものの、雇用調整助成金に関する相談は１日当たり10件程度受けているとのことであり、また、市で４月に訪問した企業において、受注量の減少により事業活動の縮小による雇用調整助成金の活用を考えているとの話も聞いているところであることからも、事業運営の厳しさが急速に増してきていると
日本共産党一関市議団 藤野秋男 （４０分） １ 新年度の施政方針について (1) 令和の時代を当市の大きな分岐点と捉えた理由は何か (2) ILCの動向をどう捉え、まちづくりをどう検討するのか (3) ILCを基軸としたまちづくりを進めるための財政支出は市 民にとってどう有効
○15番（菅野恒信君） 先ほど言いましたが、令和元年度の申請については取り下げたと、しかし協定は20年間有効だと思うのです。 そうしますと、先ほど言いましたように、新年度になりまして、また設計を変えて申請するということもあり得ると私は予想するわけです。
当市は、豊富な森林資源を有しておりまして、この資源を有効に活用して、産業として林業を振興していく上で、林業における労働力の確保というのは極めて重要であると捉えているところでございます。 このためには、１つ目には担い手の確保と育成が必要であるということ、それから２つ目としては生産性の向上と作業の省力化というものも重要な課題でございます。