二戸市議会 2020-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
次に、議案第６号、二戸市給水条例の一部を改正する条例では、（１）、改正の内容、影響について、改正理由はとの質問があり、上位法である水道法の改正により更新制度を導入して、その料金を設定するものである。一度登録するとそのままで、技術者がいないなどのトラブルが起きているため、確実な工事をしてもらうためである。５年とした根拠は、電気事業者や建設業が５年としているので、そのようにしたものと思われる。
次に、議案第６号、二戸市給水条例の一部を改正する条例では、（１）、改正の内容、影響について、改正理由はとの質問があり、上位法である水道法の改正により更新制度を導入して、その料金を設定するものである。一度登録するとそのままで、技術者がいないなどのトラブルが起きているため、確実な工事をしてもらうためである。５年とした根拠は、電気事業者や建設業が５年としているので、そのようにしたものと思われる。
この案件は、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定について、これまで無期限であったものに対し、５年ごとの更新制度が新たに導入されたことに伴い、当該指定の更新に係る手数料を新たに定める必要があるため、滝沢市水道事業給水条例の一部を改正するものであります。 主な改正内容といたしましては、当該指定の更新の手続に係る手数料の額を１件につき１万1,000円とするよう定めるものであります。
今回５年の更新制度になりまして、更新の場合ですけれども、申請の受け付けから書類の審査、登録簿への記載、更新通知、指定書の作成、工事手続等を含めて、大体時間にして全部の作業2.5時間として、１人の単価ですけれども、時間当たり4,000円を見ています。それで、１万円という単価の設定にしております。 ○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
本条例案は、水道法の改正に伴い指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されたことから、更新時の手数料の額を定めようとするものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明いたします。 第29条は、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるとともに、文言の整理をしようとするものでございます。
議案の１ページ、第28条の手数料の改正については、平成30年12月の水道法改正により、令和元年10月から施行される指定給水装置工事事業者の指定の更新制度の導入に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料の規定を新たに設けるものであります。 更新手数料の額については、更新に係る事務の量などを勘案し、１件につき１万円としようとするものであります。
議論のベースとなるのは、昨年10月に指定都市市長会が発表した生活保護改悪案ですが、16歳から65歳の働ける年齢層に対し、就学、自立を促し、ボランティアや軽作業を義務づけることやボランティアなどへの態度を見て、３年から５年で受給の可否を判断する更新制度を導入するなど、生活保護に有期制を持ち込み、医療扶助にも自己負担を持ち込むなどで、生活保護の給付費を削減するねらいがあります。
◎総務学事課指導監（川崎一弘君） 教員の免許更新制度に関する御質問にお答えいたします。 まず、教員の免許更新制度でございますけれども、平成21年度から導入されております。教育免許に10年間の有効期限を定めまして、有効期限内に講習を受講し、免許状の更新を行うという制度でございます。講習を開設できるのは、大学あるいは都道府県等の教育委員会というふうにされております。
その再生会議が第１次報告案を取りまとめましたが、その内容を見ますと、ゆとり教育を見直し、公立学校の授業時間数を10％増加、いじめ対策で出席停止制度の活用、不適格教員制度の排除を含む教員免許更新制度の導入、教育委員会制度の抜本的な改革など７つの提言、４つの緊急対応から成っております。
具体策として、専門職大学院の設置、教員免許更新制度の導入が浮かび上がることになりました。学習の大半を担っている学校で、本市において指導力不足教員や、その兆候と思われる教員の実態はどうなのか伺います。 また、全国的に、指導力不足教員の解消に向けて、指導力不足教員や指導力に問題があると思われる教職員に対する研修や指導が積極的に進められていますが、本市においての現状はどうなっているのでしょうか。
このようなことから、教員免許に一定の有効期限を設ける免許の更新制度を平成14年度中教審では棚上げにされましたが、しかし相も変わらず導入を求める声はますます強まっています。 次に、文部科学省の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校に関してであります。
また、文部省が進めようとしている教員の評価制度、免許の更新制度など、管理体制が強化されていき、教員の没個性化を加速させるのではないかと心配します。いじめ、不登校、学級崩壊、学力の低下など、教育が危ない、学校が危ないと言われ随分たちます。