一関市議会 2020-12-10 第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
１点目は、当市のマイナンバーカードの普及状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ２点目は、マイナポイント事業が主な要因と見込まれる交付申請件数の増加の傾向についてお伺いいたします。 次に、マイナポータルの取り組み状況についてお伺いいたします。
１点目は、当市のマイナンバーカードの普及状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ２点目は、マイナポイント事業が主な要因と見込まれる交付申請件数の増加の傾向についてお伺いいたします。 次に、マイナポータルの取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、４点目、斗米地区簡易水道の普及状況と普及の取組状況でありますが、元年決算時におきまして給水戸数が１７８戸のうち７２戸、給水人口は４３２人のうち１９５人となっており、人口普及率が４５．１４％となっております。
普及状況に関し、１２月定例会でもお伺いいたしましたが、踏み込んだ再質問もできずに残念でなりませんでした。そこで今回も、しつこいようですが、質問いたします。
１ 防災・減災対策について 災害時の避難所へのマンホールトイレの設置について伺う ２ 保健福祉について (1) インフルエンザ予防接種の助成について伺う (2) 妊婦への独自給付金の支給について伺う ３ 行政のデジタル化について (1) マイナンバーカードの普及状況
しかしながら、議員お話しのように、この事業の成果について、世帯数や世帯人口を積み上げた集計の報告だけではなく、上水道の普及率とあわせて安心な水の普及状況というような形で、あくまでも市独自の参考数値とはなりますが、算定の仕方について検討したいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
これはマイナンバー通知カードの廃止に伴う手数料の改正ということなんでしょうけれども、同時に、これはマイナンバーカードの早期推進といいますか、そういった促進を目的としているところだと思いますが、現在、当市におけるマイナンバーカードの普及状況、そういったものについてお聞かせ願いたいと思います。
県内他市町村に先駆け、このエンディングノートに取り組んでいる本市の今現在の普及状況と取組みについてお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の認知症高齢者等に優しい地域づくりについてであります。
あと、経営状況ですけれども、今、水洗化普及状況のほうがまだ低い状況でございます。ということで、普及の向上に向けて今取り組んでいるところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） 当初、この漁集の事業に入る前に説明を受けたわけですが、この加入世帯がまだ目標までいっていないということで、この状況ですと、少しずつ進めていると。いろいろな事情があるでしょう。
そこで、市内の普及状況と、いざというときにバッテリーが切れてしまい使えない事態や体表面に当たる電極パッドが経年劣化してやはり使用できない状況など、メンテナンスの問題があります。その管理体制に十分に取り組むとお話をされておりましたが、あれから３年がたち、管理体制などの進捗状況をお聞かせください。
具体例を申し上げますと、まずシステムの普及状況については、総生産台数に対する、前方障害物衝突軽減制動制御装置というものがあるわけですが、この装置の装着率は平成27年が16％だったものが、翌年平成28年には43％、平成29年には58％という率で上昇中でございます。
当市の汚水処理施設普及状況は、公共下水道が62.13％、農業集落排水が12.4％、コミュニティープラントが0.1％、合併処理浄化槽が8.2％で、合計の水洗化率は82.8％となっております。総人口９万2,260人のうち水洗トイレ設置済人口は７万6,350人で、未設置の人口は１万5,910人であります。そのうち約１万人が合併処理浄化槽エリアに住んでおります。
次に、以前にも質問したのですけれども、災害等々で電柱が倒壊するということで、その防止の観点から木製の柱がまだ使われているのではないかと危惧するところでございますけれども、その木製の柱をコンクリート柱へ早期の交換、改善が必要と考えますが、普及状況を含め、その辺をお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。
あわせて、普通免許で運転可能な3.5ｔ未満の消防自動車の開発、性能、価格及び普及状況など、必要な情報収集にも努めてまいります。 次に、ガバメントクラウドファンディングの活用についてのご質問にお答えをいたします。 ガバメントクラウドファンディングは、事前に使い道を限定し、賛同者から寄附金を募集する仕組みで、税金の控除を受けられるふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングのことを言います。
そこで、前質問より１年６カ月たちましたが、おねがいカードの北上市での普及状況に変化等は見られたのかお伺いします。 さきの質問に、外見上はわからない方への配慮方法として、カードの普及を示しましたが、よりわかりやすいシンボルマークが必要と感じました。
キャッシュレス決済は、平成26年12月に、内閣官房、経済産業省及び観光庁等が示したキャッシュレス化に向けた方策において幅広い分野にさまざまな効果が期待されておりますが、当市の事業者等の普及状況は、昨年９月に岩手県立大学と連携して実施した地域共同研究、東部地区事業者へのヒアリング調査において、クレジット決済への対応を行っている事業者は25.4％にとどまっており、ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催時
そこで、みやこサーモンケアネットの普及状況と今後の課題について伺います。 ③としまして、宮古地域の医師確保について。 岩手県は、医師不足が全国40位と深刻な状況です。特に、二次医療圏別で見る当地域は医師の減少が著しく、統計からも、人口10万人対医師数は全国平均の６割、県平均の８割と深刻な状況にあります。市民からは、「待ち時間が２時間で、診察２分」との声も聞かれます。
これについては、室根地域の産地直売交流促進施設に設置する予定ということで現在公共施設としては考えてございますが、市庁舎その他の公共施設の設置につきましては、電気自動車の普及状況あるいはコストの関係も見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
今後全国的な普及状況、あるいは国の動向等も注視をしてまいりたいというように考えております。 次に、バイオトイレを生ごみの処理装置として活用できないかということでございますが、厨芥類、いわゆる生ごみのことでございますが、この減量化につきましては、これまでも廃棄物の減量化、資源化、この推進における重要な課題として捉えてきたところでございます。
本市の水道普及状況は、昨年度の決算では行政区域内人口に対して77.4％となっています。未給水区域の世帯数及び人口はどのくらいになっているのでしょうか。市内の未給水区域の地域は矢作町や横田町の一部などにあります。井戸を利用している場合もありますが、多くは沢水や地下水、伏流水を使って飲料水や生活用水を確保しています。
〔危機管理監赤崎剛君登壇〕 ◎危機管理監（赤崎剛君） 私からは、災害対策本部と災害対策会議、消防団等との権能及び機能分担について、及び岩手県版「みんなの防災手帳」の普及状況についての御質問にお答えします。