金ケ崎町議会 2023-12-07 12月07日－03号
今まで草刈りを頑張ってきたこと、先日の記事にもあるように、高齢化、経営の複雑化により草刈りもままならない時代になってきたことが載っており、締めくくりに、金ケ崎町や県の意見もお聞かせいただきたいとありました。これは、現状をコンパクトにまとめた声ではないかと思います。この現状をどのように受け止め、どのように考えるのか伺います。 ○議長（伊藤雅章君） 都市建設課長。
今まで草刈りを頑張ってきたこと、先日の記事にもあるように、高齢化、経営の複雑化により草刈りもままならない時代になってきたことが載っており、締めくくりに、金ケ崎町や県の意見もお聞かせいただきたいとありました。これは、現状をコンパクトにまとめた声ではないかと思います。この現状をどのように受け止め、どのように考えるのか伺います。 ○議長（伊藤雅章君） 都市建設課長。
最近の熊の情報、アーバンベアと言われる都市型熊の被害防止対策を考える必要がある時代になってきたのではないかというふうに言われますが、町としてはその辺の捉え方はどのようにされているか。 ○議長（伊藤雅章君） 農林課長。 ◎農林課長（関口潤君） お答えいたします。
ですから、その辺も加味しながら、やはり時間をかけても、我々の時代ではなくても、それは残していったらいいのではないかというのが私の所感であります。 ○議長（岩持清美君） 以上で11番、加藤眞純議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０９分〕 ○議長（岩持清美君） 休憩を解いて再開いたします。
このように、均等割は子育て支援と逆行し、封建時代の人頭税の名残のような税金である。他の医療保険料は所得割のみであり、均等割や平等割はない。本町の均等割は１人当たり３万1,000円である。県統一時、基金がなければ、統一された税金を課税すればよい。以下、質問する。 （１）、基金がほぼゼロになるまで、均等割を全額免除すべきと考えるが、いかがか。
時代の変遷とともにニーズが多様化しております。これからも含めて、どういった対応を考えておられるのかお伺いいたします ３点目です。課題はなくならないのですが、あるとすれば見直しを含む調整なり、どう行っていられるのかお伺いいたします。 ４番、基本計画の中に他分野との連携も掲げておりますが、文化、環境、教育面ではどう構築されているのかお伺いいたします。 ５番目です。
そういった部分では、水田農業の面と併せて考えますと、転作率50％を今超えている状況で、半分以上は米以外のものをやりなさいというような時代でございます。転作田を有効に活用した飼料の生産に取り組むべきだなというふうに感じております。また、経費もかかります。
なので、一緒に築いていくという未来志向が肝要だと思いますし、トップダウンではなくてハードからソフト重視していく時代に入っているということをぜひ一緒になってやっていただければなと思います。これは本当に大きな事業ですので。ただ、今回町営住宅のみならず、高前田地区の方たちも含めて28名の方が集まってお話ししてくださったことは、本当にそのとおりだなと思って出席というか、聞きました。
３、校門の施錠や外部からの侵入を防ぐ対応も必要となる時代になったとも捉えられる事案であります。今後の教育委員会の考えはどうか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岩持清美君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 坂井尚樹議員のご質問にお答えします。
運用目的である物理的な距離を基本重視する教育委員会の考え方について、理解はするものの、やはり時代に合わせた対応を考えていくべきであります。 議会において若手の部類である私の時代、約40年前の常識は、幼稚園児も歩いて登園、金小学区は全員歩き、中学生は自転車で、冬期間は歩くが普通でありました。それは、大多数がそうしていた、そうするのが当たり前の社会常識であったためであります。
この料金につきましては、やはり雪まつりの時代の無料ということもございますので、やり方については今後小岩井農場さんのほうと協議をしながら詰めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（加藤眞純君） 古舘議員。 ◆６番（古舘謙護君） 観光事業が活発になってくるに従って、地域間競争とかが盛んになると思います。
その一つは、人口減少や時代変遷に伴い、小学校統合や選挙投票区、投票所など、学区割りや地域割りが行われました。国の予測によれば、2030年から2040年にかけて高齢化がピークに達すると言われております。いわゆる団塊世代の80歳代の年齢になります。高齢化対策は、重要かつ誰も避けて通れない課題であります。また、辺地生活支援は行政の施策課題でもあります。どう支援していく考えか伺います。
町の基幹産業である農業の持続性維持と、新たな時代の農業農村活性化に向け期待される新規就農者等が、耕作の目的で農地を取得（借入れ、受贈、買入れ）する際の農地法第３条、許可要件の一つに「許可後の耕作面積が50アール以上になること」という下限面積要件がありました。金ケ崎町では、平成31年４月１日から、町全体において50アールから10アールに変更しました。
新築住宅で暮らす子育て世帯は、多額の住宅ローンの返済や光熱水費など、家計のほか、成長する体格に合わせて毎年買い換える衣服の購入、旺盛な食欲を満たす食事の経費、学用品や制服の購入、部活動のユニホームやスポーツシューズの購入など、子供１人でも多額の経費を要するのが普通の時代です。
今の時代は、指定管理者制度もそうですが、官民一体となって地域の活性化、地域のニーズに応えるというのが必要だと思いますが、町長は必要ないとおっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 町長。
現在、教育現場は変化が激しく予測困難なこれからの時代を生き抜く力のある子供を育む令和の日本型学校教育の構築に努めております。その姿の一つとして、個別最適な学びがございます。これは、個々の興味、関心、意欲等を踏まえて、きめ細かく指導、支援することも含まれており、マスク着用にかかわらず、子供の成長に関わるあらゆる側面において多様性に対応した教育を目指していくものでございます。
この部分について、数十年前、ジャイアンツの高橋由伸選手が慶応大学の３年生時代に、当町に慶応大学の野球部が合宿に来ております。そのときに民宿のほうに、七、八十名だったと思いますけれども、合宿しながら、この近郊の３県、北東北の３県プラス仙台の東北福祉大学を含めまして、３県プラス福祉大学含めて、当町の野球場で練習試合をやっているのです。
あるいは、こういう町のものを１年に１回ちゃんと特集して出して町民に見てもらうとか、そういうふうにしなかったら、今は高校で終わりの時代ではないですから、生保内の方々は雫石高校に行けば、次盛岡の専門学校に行くと。大原に行って、簿記も１級も何ぼも取れると、そうしてやっているのですよ、みんな。行ったら、役場とか何かに入って、みんなそういう人は幹部になるではないですか。
根本的な原因として、私が個人的といいますか、ふだん業務を行っている中で感じている部分といたしましては、見えてきたというか、明らかになってきたなと思うのが、まずは議員おっしゃるとおり人口減少時代に向かいつつも、先ほどもお話ししましたが、国ではこれまで非常に住宅の整備のほうに力を入れて、どちらかというと、その後の例えば整備して、30年、40年たった後の住宅の処理、処分というところにはあまり目を向けてこなくて
平成28年３月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社の課題といいますか、時代
人口の多い時代、職域や居住地帯が広範だった時代、それに比例して職員数も多く、業務が煩雑で多忙な時代に部制が敷かれたと聞いております。過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。