陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
成立した救済法案で対象となるのは、昭和50年10月から平成16年９月まで屋内で建設作業を行っていたり、昭和47年10月から昭和50年９月までにアスベストの吹きつけ作業に従事するなどして、中皮腫や肺がんなどを患った労働者とその遺族で、有症者や治療中の方は病態に応じ550万円から1,150万円、亡くなられた方は1,200万円から1,300万円の給付が受けられるものとなっております。
成立した救済法案で対象となるのは、昭和50年10月から平成16年９月まで屋内で建設作業を行っていたり、昭和47年10月から昭和50年９月までにアスベストの吹きつけ作業に従事するなどして、中皮腫や肺がんなどを患った労働者とその遺族で、有症者や治療中の方は病態に応じ550万円から1,150万円、亡くなられた方は1,200万円から1,300万円の給付が受けられるものとなっております。
佐藤雄幸氏は、参考資料の経歴書のとおりでございまして、昭和46年４月から平成25年７月まで税務署に勤務され、この間気仙沼税務署長など要職を歴任されており、税の賦課徴収事務に精通されているところでございます。 以上のように、佐藤雄幸氏は人格、識見ともに優れた方でございまして、引き続き固定資産評価審査委員会の委員として選任いたしたく存じますので、よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
学校法人龍澤学館は、昭和28年に、盛岡市内に私塾進学研究会を創設された後、グループ中核である学校法人龍澤学館を中心に、予備校、高等学校、幼稚園のほか、専門学校６校を運営されており、教育、人材育成事業にとどまらず、福祉や地方創生の分野も手がけておられます。
◆６番（畠山恵美子君） 本市は、昭和55年、56年の大きな台風被害によって、砂防ダム、治山ダムが増えたわけです。もうコンクリートの劣化等々が著しいものもありますので、これ地域の住民の方々、集落のすぐ上にあるので、とても気にされています。
効率的な土地利用に関する平田地区の民有地についての御質問でございますが、平田埋立地は、所有者が昭和18年に公有水面埋立免許を取得後、数次にわたって免許申請及び期間伸長を行いながら、約56ヘクタールに及ぶ埋立てが順次行われ、平成３年10月までに全ての工事が完了した旨を伺っております。
ミレニアル世代を中心に、政府に政策提言を行う一般社団法人パブリックミーツイノベーションは、「家族イノベーション、昭和平成の家族モデルを超えた多様な幸せを支える社会のかたち」と題して政策ペーパーを発行しました。斬新な提案というよりは、今の若い方々の声を社会情勢を捉えた上で体系化した、納得度の高い提言という印象でした。こうした価値観、時代の変化を背景に伺います。
まず、未登記道路の実態とこれまでの取組状況についての御質問ですが、道路法の規定により市道として認定した道路区域内に、何らかの事情により部分的に個人名義の土地が残り、市に所有権移転登記がされていない、いわゆる未登記道路についてでありますが、当市の未登記道路は、昭和30年の１市４村合併以前から、市の往来に使われていた道路に多く存在しているものと認識しております。
なお、佐野さんの略歴でございますが、昭和57年４月に千葉県立君津高等学校教諭、昭和63年４月以降、岩手県内の高等学校教諭となられ、平成26年４月に岩手県立山田高等学校校長、平成29年４月に岩手県立久慈高等学校校長を務められ、教育行政に非常に精通しておられる方でございます。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
しかし、昭和52年12月の移転新築から43年、平成24年１月の耐震改修からは９年がたち、各種設備が老朽化していることから、建て替え整備が必要な状況となっているほか、医師が少ないため、救急外来の受入れや通常診療に当たって、医師１人当たりの負担は深刻であり、地域において安心・安全な質のよい医療の提供を受けられるよう早急な医療提供体制の充実が必要な状況となっております。
跨線橋が昭和２５年にできた非常に古いものであるということだけではなくて、今現在のＪＲ東日本のやり方は、自由通路を別に造って、そこに橋上駅を造りますということだったわけです。ですから、我々のほうで自由通路を造ってやりたいというふうなことを最初から言ったわけではございません。 ＪＲ東日本としては、跨線橋に改札口をつけるのは駄目だと言って、やるのだったらこっちですよということなのです。
この早起きマラソンは、１９７６年、昭和５１年にスタートし、４０年以上の長きにわたり継続され、現在は各地域の早起きマラソン推進委員会の皆さんが中心となって実施しており、会場によっては、マラソンに限らず、ウオーキングやラジオ体操など、子供から高齢者まで幅広い年代が参加して活動いただいております。
昭和40年に１万7,000ヘクタール、今平成27年で１万5,000ヘクタールということで２万ヘクタールほど減っているのです。そして、滝沢の例を見ますと947戸という戸数で、そうすると集約するということは、生産者が半分になると。例えば極端な話。これは、腰が強いのか弱いのか、どう感じますか。
昭和３７年では１人年間１２０キロを消費していたものが、令和１２年には５１キロと約５７％も落ち込むと予想されています。さらに、日本の総人口が、２００４年の１億２，８００万人をピークに、２０５０年には９，５００万人へ減少すると推計されております。実に３，２００万人も減少すると見込まれているのであります。米に限らず、農産物の国内消費は大きく落ち込むのではないでしょうか。
昭和39年の東京オリンピックのときは、学校備え付けのテレビを見ることができました。重々しく開かれたテレビの扉から映し出された映像は、記憶に鮮明に残されております。このまたとない機会に、本市の児童生徒にも、大変な状況の中で開催されたオリンピックを人生の１こまとして、記憶にとどめさせたいものであります。
北洋サケマス船団や公海アカイカ流し網等の大規模漁業を背景に水揚げが増大し、漁獲・生産から流通加工などを含む水産業が形成され、昭和56年から63年にかけては年間100億円を超える水揚げを記録するなど、県内屈指の水産都市となったところであります。
つまりＢ等級以下の市内業者は入札参加できない状況でございますが、所定の技術的特性を確保しつつ、地域経済の活性化を図り、そのため市内業者にも参加してもらう方法といたしまして、スポンサーを市内業者、サブにＡ等級の準市内業者や広域業者等で構成する共同企業体の編成について、昭和55年策定の本市の共同企業体要綱の見直しも含めて、今検討すべき課題だと考えますが、その点について見解をお伺いします。
町内会や自治会といった地縁に基づく市民コミュニティー組織は、昭和初頭の一時期、国策遂行の担い手の一翼を期待された時代もありましたが、現代社会におきましては、総じて最も身近なコミュニティー組織として、結いの精神による、共に支え合う共助の活動を行いながら、日常の住民生活を支えてきたものと認識しております。
災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定されたもので、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的に制定されたものであります。 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の後には、その教訓を踏まえ、２度にわたり災害対策の強化を図るため改正が行われました。
初めに、議案第６号で御提案をいたしております菅野房雄氏は、昭和26年７月30日生まれで、矢作町在住の認定農業者に準ずる方でございます。 次に、議案つづりの７の１ページをお開き願います。議案第７号で御提案をいたしております村上文子氏は、昭和28年12月31日生まれで、矢作町在住の認定農業者に準ずる方でございます。 次に、議案つづりの８の１ページをお開き願います。
旧公民館ホールを活用した民具保管庫は、江戸時代から昭和40年代に使用されてきた農具や生活用品を中心に展示され、小中学生の学びの場として活用されていますが、展示の工夫や民具の劣化防止をする必要があります。 本市には、市民にあまり知られていないカワシンジュガイの生息地や、各地域から見える岩手山麓の風景など、たくさんの自然の魅力があるため、魅力の発見にとどまらず、発信することも重要です。