陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
本市においては、昭和60年９月に非核平和都市であることを宣言し、日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶といかなる戦争をも根絶する世界の恒久平和を希求してきたところであります。
本市においては、昭和60年９月に非核平和都市であることを宣言し、日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶といかなる戦争をも根絶する世界の恒久平和を希求してきたところであります。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
昭和59年、西暦で言いますと1984年に、放流尾数を４億尾にしたんです、県全体で。それが、今日まで、ここ数年はちょっと違いますが、ずっと維持してきた。このふ化放流と、回帰数はばらばらですが、こういうのを維持する支えになったのがふ化放流であります。今、どうか。もうサケは終わっていますから、２月の令和３年度の合計は、県全体でたった14万尾です。
その際にも答弁をいたしましたが、宮古市休日急患診療所は、昭和57年に休日祝日等の初期的治療を行う一次救急医療機関として開設をいたしております。平成22年に医師が不足している県立宮古病院で応援診療を行うため、一時休診をいたしております。休日急患診療所は、東日本大震災により被災いたしましたが、平成25年７月、現在の場所に再建し診療を開始をいたしております。
◎田老総合事務所長（齊藤清志君） 説明の中では、主に資料があるところが、まず田老が持っていた昭和８年の三陸津波以降の資料が多いということは発言をさせていただきましたが、それだけではなくて各学校とか各団体が持っている資料なんかも集めていきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
よって、陸前高田市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し非難するとともに、ロシア軍の即時・完全・無条件の撤退を強く求め、陸前高田市の都市宣言である「非核平和都市宣言」（昭和60年）に基づく、世界の恒久平和の実現を切望するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
当市は、太平洋戦争末期の昭和20年に２度にわたり連合国軍艦隊による艦砲射撃を受け、多数の負傷者を出し、戦争の恐ろしさ、凄惨さを経験し、２度と同じような過ちを犯してはならないことを今もなお語り継いでおります。
旧大松小学校の跡地に昭和60年４月に大松学園が開設された際に、地元の御要望によりまして、老人と子供が自由に遊べる広場を残してほしいといった要望があって、隣接地に大松西児童遊園を設置しております。
次に、出生数の見通しについてですが、全国の出生数の推移を見ると、第２次ベビーブーム期の昭和48年の209万人から減少傾向にあり、平成28年以降は100万人を下回って推移し、令和元年は87万人となっております。また、岩手県の出生数も昭和55年の１万9638人から平成21年には１万人を下回り、令和元年は6974人となっております。
まず、地番で住所を表記している地域に住居表示の適用を広げる予定はあるのかとの御質問ですが、住居表示は、住居表示法に関する法律により、市街地にある住宅や事務所などの所在する場所を表示する方法として定められた制度で、当市においては、昭和37年の法施行を受け、昭和39年以降、主に人口が集中している市街地において住居表示を実施しております。
本市におきましては、昭和50年代にコミュニティ活動の拠点となるコミュニティセンターの整備と併せて、市内11地区にコミュニティ推進協議会を設立し、その地域におけるまちづくりの中核として、また地域と行政を結ぶパイプ役として重要な役割を担っていただき、住民主体のまちづくりを進めるとともに、市民一人一人が互いに支え合いながら、本市の特色である地域力を育んできたところであります。
そうであるとは思いますけれども、新市計画の中で引き継いできたということも１つあるというお話だったんですが、これは旧町村時代の話で、そこまで突っ込むのはどうかなと思うんですが、従来は、合併前に本当はやろうとしていたということだったのか、その辺の経緯はちょっと分かりませんけれども、新市計画の中に組み込まれたのはそれで理解はできるんですけれども、私は、明治29年、昭和８年等を含めた宮古市の津波の歴史の中をずっと
これまで進めてきた市の津波避難対策は、昭和三陸地震や東日本大震災が、３月で降雪があったこともあり、冬季の歩行速度等を踏まえた緊急避難策、避難通路の整備を行ってきたところであります。 津波避難の場合は、速やかに高台などへ避難することが重要であり、冬季の避難では、防寒対策をして避難するよう、ハザードマップや広報等を通じて呼びかけ、毎年３月11日の早朝に津波避難訓練を実施をいたしております。
これらの状況を見ていると、昭和の時代に小中学生だった世代にとっては、全く予想もしていなかったほどの先進ぶりと変化のスピードに追いつけないほどであります。 しかし、次代を担う子どもたちに心豊かに、たくましく生きる力を身につけさせることは、いつの時代においても変わることのない大人社会の責務との考えの下質問します。
市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。公園施設等長寿命化計画を策定し、公園の位置づけを見直し、計画的な維持管理を進めてまいります。 空き家対策につきましては、危険空き家の解体、リフォームの補助等により、特定空き家等の増加を防ぐとともに、空き家の有効活用を図ってまいります。
◎総務課長（川崎浩二君） まず、郵便等による投票についてでございますが、郵便等による投票については、過去に在宅投票制度において不正事例が数多く発生したことを踏まえまして、国においては一旦、昭和27年にこの制度が廃止された経過がございます。ただ、その後に、在宅重度身体障がい者の方々から復活を望む声がございまして、昭和49年に再創設されました。
当市におきましては、データが残っている昭和31年当時、市内には35か所の投票所がありました。現在までの間、投票所を統合した経過はありませんが、人口減少や少子高齢化などの状況と相まって、有権者数も年々減少してきている現状があります。
これまでの復旧整備に係る主な進捗状況といたしましては、大天場公園内の一部として使用されていた旧昭和園グラウンドの機能復旧に向け、旧釜石第２中学校跡地に大天場運動広場を整備し、本年６月１日に供用開始に至っております。
田鎖地区の工業専用地域は、昭和48年頃23.6haが指定され、もう既に50年近くが経過しております。現在、地域内には17社ほどの企業等が立地されておりますが、用地整備は企業自身が自ら負担をし行っており、しかも、立地は県道や市道に接する場所に限られたりすることから、思うように利用が進んでいない状況であります。
本市の奨学金制度は、昭和46年度から開始され、50年間にわたり延べ485名に奨学金を貸与してまいりました。 奨学生の募集定員につきましては、近年では高校生２名、大学生等10名の計12名程度としており、今年度は高校生２名、大学生等７名の計９名を加え、現在高校生８名、大学生等37名の計45名に対して奨学金の貸与を行っているところであります。