陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
認知症は、早期診断を行い、早期対応が基本となることから、発症した方を把握した際には、必要に応じて専門医等への受診勧奨を行っているところであります。
認知症は、早期診断を行い、早期対応が基本となることから、発症した方を把握した際には、必要に応じて専門医等への受診勧奨を行っているところであります。
それは、言語発育には臨界期があり、早期診断、早期介入が言語発達の上で重要であるとされているからです。新生児聴覚スクリーニング検査を行わないと、２歳過ぎになって言葉が出ないことによって難聴を疑われ、診断及び治療の開始が３歳近くまで遅れることが想定され、療育開始が相当遅れることになってしまいます。
本市におかれましても、共生社会の実現ということで、従前から取り組んでいるところでございますが、認知症対策といたしましては、まず早期診断、早期対応が重要だというふうに考えておりまして、医療系や介護系専門職とかの多職種連携によって、認知症の初期集中支援チームを組んで、まずは早期に対応するということと、あとやはり地域の方の協力が大事、日ごろからの見守りが重要だというふうに考えておりまして、まずは認知症の方
認知症初期集中支援チームの役割は、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するもので、具体的には、認知症に対する不安を抱えながら生活する人や介護者の相談に応じ、その家庭を訪問して生活状況を把握し、早い段階で医療機関の受診や介護サービスに結びつけるなど、医療・介護の関係機関及び地域との連携を図りながら、適切なサービスにつながるよう支援を行うことであります。
２つ目の柱であります認知症施策の推進につきましては、医療、介護サービスを受けていない方々等で認知症の判断等が難しい方に対して支援を行うため、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置を行っておりまして、早期診断、早期対応を図ることにより認知症の容態に応じた適時適正な医療、介護等の提供につながる体制を整えております。
在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師や社会福祉士などで構成する認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などを実施することとなっています。生活支援体制整備事業では、生活コーディネーターの配置などにより、生活支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進しなければなりません。
当市においては、認知症になってもその意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるように、認知症の方やその家族に早期にかかわり、早期診断・早期対応に向け支援を行う、認知症初期集中支援チームを今年度、地域包括支援センター内に設置いたしました。
加えて、認知症の状態に応じて、支援や医療介護のサービスをまとめた認知症ケアパスを作成し、その活用と、医師を初めとする医療と介護の専門職員による認知症初期集中支援チームの設置により、認知症の方の早期診断・早期対応に向けて取り組んでまいります。 次に、認知症介護と経済負担についてのご質問にお答えをいたします。
これは、早期診断・早期対応を軸に、本人主体を基本とした医療・介護等の有機的連携により、認知症の容態変化に応じて、適時・適切に、切れ目なく、そのときの容態に最もふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みを実現するという基本的な考え方に基づくものであります。
町では、第６期元気はつらつ高齢者計画に基づき、認知症専門医の指導のもとに、早期診断、早期対応ができる体制を整えております。具体的には、認知症地域支援推進員を平成28年４月に地域包括支援センターに配置し家庭訪問や相談援助を行うほか、認知症講座の企画運営により認知症の理解を広める活動を行っております。
私も認知症の対応は何よりも早期発見、早期診断が重要だと思います。そして、初期の症状を感じた家族の悩みなど、家族からの相談を受けとめる市役所の相談体制が重要だと思います。認知症は、ほかの介護とは全く違った問題だと思います。これまでの市の取り組みの成果と課題はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。
少子化対策として子育て世代の負担軽減を図り、子どもの疾病の早期診断、治療を目的に、岩手県、そして県内33市町村は医療費助成を行っている。 一方、国はこのような地方自治体の医療費助成の取組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担分等の減額措置を講じている。 今、国は少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むとしている。
続きまして、（３）の早期診断、早期治療に係る市の認識についてであります。市といたしましても、疾病の治癒を早め重症化を防ぐことが児童の健康確保はもちろん、医療費の抑制にも結びつくことから早期診断、早期治療が重要であると考えております。
認知症は、早期発見・早期診断・早期対応が大切なこととされております。実際、病気が発症してから家族が気がつくまで、約２年ぐらいの時間があるとのデータ報告もあります。団塊老人世代に限らず、今後、どこの家庭にも起こり得るこのような事象、いわゆる認知症に対する正しい知識や予防対策について各家庭に啓蒙を図るべきと思うが、御所見をお伺いいたします。
誰でも発症する可能性があると言われている認知症対策につきましては、早期診断と早期対応を継続し、平成29年度にスタートさせる地域支援事業においても、今から地域の担い手となる人材育成を進めて準備してまいります。 お年寄りが宝になるまちを具現化するためには、元気で活力に満ちた地域社会の構築が不可欠であります。
私が先日視察した奥州市では、認知症の早期診断対策としてもの忘れ相談プログラムの機械を導入しまして、簡単なスクリーニングテストをして、一定の点数以下の方は認知症が疑われ、早めに医師に相談して成果を上げているとのことでございました。
さらには、在宅で認知症が疑われるケースに対し、医療、介護など複数の専門職が連携して訪問対応することにより、初期段階における支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームの設置など、認知症の早期診断、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉除雪制度の充実についてのご質問にお答えいたします。
認知症の早期診断、早期対応に向けて、初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置などがありますが、その設置及び配置についての考え方をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 木村議員のご質問にお答えをいたします。
認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診するといった事後的な対応が中心でありましたが、現在は早期発見・早期診断に重点が置かれてきています。そのためには、高齢者の異変にいち早く気づくことが大切ではないかと考えます。そこで、花巻市における認知症予防と早期発見のための取り組みをお伺いいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診するといった事後的な対応が中心でありましたが、現在は早期発見・早期診断に重点が置かれてきています。そのためには、身近な方が高齢者の異変にいち早く気づくことが大切ではないかと考えます。