55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2020-09-07 09月07日-02号

はんプラザの壁画やからくり時計とともに、ちなみに、このからくり時計銀河ポッポ」でありますが、先月8月29日付日本経済新聞NIKKEIプラス1の紙面で、「何でもランキング 歴史を刻むからくり時計」として、御当地からくり時計専門家の方々がランキングした結果が掲載されておりました。花巻駅前からくり時計銀河ポッポ」は第4位にランクされ紹介されておりました。

大船渡市議会 2019-12-11 12月11日-02号

2018年9月の日本経済新聞によりますと、人口10万人以上の54の市を対象に居住誘導区域浸水想定区域の重なりを調べたところ、約9割の自治体で浸水想定区域の一部が居住誘導区域と重なっていることが報道され、話題となったものであります。  一方で、日本人口の50%が洪水氾濫区域に居住している現状では、居住誘導区域から全ての浸水想定区域を除外することも現実的ではありません。

宮古市議会 2019-03-05 03月05日-04号

これは日本経済新聞電子版でないと見れない情報だというふうに伺っておりますけれども、どういうことかといいますと、ここはクリーニング店なんですけれども、障害者が支える、健誠社というのは会社です、クリーニング会社訪日客がふえてホテル向けが拡大しているということなんですが、大事なことは、ここのエネルギー、クリーニングというのは大量に熱を使うんです。

宮古市議会 2018-09-19 09月19日-04号

ことし3月、日本経済新聞社が発行する「日経xTECH」によると、岩手県のこの事業を「水門工事費が4倍に。復旧急ぐ発注方式で副作用」と大きな見出しで報じました。それによると、当初、水門土木工事費契約金額70億円が着工後の相次ぐ設計変更で約290億円、4倍に膨れ上がったと解説しております。工期も2014年3月から同18年3月だったのが現在は2021年3月までに延長されております。 

二戸市議会 2018-09-19 09月19日-議案質疑-04号

本日の日本経済新聞でも、イランの原油の原産が顕著に見られてきているというふうなことで、世界的な部分からいくと、多分高くなるかもしれません。そういうことで、今回私ども調査させていただきましたけれども、各機関には状況を確認しながら、先ほど財政課長がお話ししましたが、12月でというふうなこともあるかもしれませんので、動向を注視していきたいと考えております。 ○議長菅原恒雄)  及川議員

一関市議会 2018-02-26 第65回定例会 平成30年 3月(第4号 2月26日)

そうしたならば、昨年の夏から秋だったと思いますが、日本経済新聞全国棚田ランキングというのが発表されて、それで金山棚田が7位として評価をいただいたわけであります。  その前にも全国棚田百選というような書籍でも評価はされておりました。  それによると、他に見られない棚田の景観であり、そしてまた人手によってつくられた棚田、そしてまた営農されているというようなことであります。  

一関市議会 2016-02-29 第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

私も、その北海道の件、日本経済新聞等で情報を得ているところでございますけれども、この中でいろいろな内容があります。  それで、今その事実確認をしているところでございまして、大変参考になる資料とは思っていますけれども、結論につきましては、これからアクションプランの中で検討してまいりたいと思ってます。 ○議長千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。

紫波町議会 2014-03-04 03月04日-02号

それから、企業との連携という意味でもう一つ、ちょっと最近の報道で私なりに注目をしたのが、これは2月25日付の日本経済新聞東北版記事だったかと思いますが、仙台にアイリスオーヤマという会社がありまして、ここは、もともとは家具といいますか、収納器具のようなものを製造販売していたんですが、この数年はLED照明器具海外中心に委託生産させて、国内で流通させてということを随分やっていました。

宮古市議会 2014-02-28 02月28日-04号

市当局は、いきいきシルバーライフプラン2012において、このことを十分認識されており、平成27年までに新しい計画づくりをすると記されておりますが、日本経済新聞社が昨年8月から9月にかけて実施した全国市区高齢化対応度調査結果が11月に発表されましたが、それによりますと、全国789市と東京23区を合計した812市区中、アンケート調査に回答した702市区中、当宮古市は491位にランクされておりますし、県内

釜石市議会 2013-12-18 12月18日-03号

2012年度決算で当市の住民1人当たり公共事業費日本一となったことをどのように受けとめるか、また、今後の維持費負担が重くなることをどのように考えるかとの御質問でございますが、2012年度決算による住民1人当たり公共事業費につきましては、日本経済新聞社が決算統計調査をもとに独自に分析したもので、投資的経費のうち災害復旧事業費を除いた普通建設事業費を、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口で除

花巻市議会 2013-12-06 12月06日-01号

こうした取り組み評価され、平成24年5月、日本経済新聞による議会改革度調査ランキング全国1位、同11月にはマニフェスト大賞を受賞するなど、改革レベルの高さがうかがわれたところであります。 次に、松戸市議会では、平成19年12月に議会活性化委員会を設置、議会基本条例を検討し、平成21年4月に制定をしております。